はんぺん

「新しい資本主義」（岸田首相）では、国民は救われない・・・　　2021-11-26　　（はんぺん）

「岸田文雄首相は、2022年春闘に向け、経済界に｟3％賃上げ｠を要請する方針を固めた。複数の政府関係者が25日、明らかにした。首相は第2次安倍政権で定着した｟官製春闘｠を継承し、自身が重視する分配政策の具体化を図る。」（毎日新聞2021-11-25）

春闘が、全国的に、戦闘的に闘われた時期を知っているのは、僕たちのような団塊の世代から、上の人たちではないか？？　　

戦後労働運動の活発化の中で、社会全体が、リベラル主導の雰囲気の中、威勢の良い議論と運動が展開されていたのだ。

ところが、「闘う総評」が、骨抜きにされていく中で、戦闘性は失われていく。労使協調路線を目指すグループが、新しいナショナルセンターとしての「連合」の立ち上げに、リーダーシップを取る中で、総評内の対立は深まり、戦闘性は、徐々に影を薄めていった。

そういう経過の中で、対立する使用者側の経団連や日経連などの支援を受け続けている保守＝自民党の内閣が、今日（こんにち）、こともあろうに支援者の経済団体に対して、「賃上げ」を要求するなどとは、いったい誰が予想しえただろうか？？

この「官製春闘」は、安倍内閣の2014年から、始まっているそうだ。労働者運動総体をけん引するつもりの「連合」の存在が、益々、影が薄くなっている。

そもそも、この政府による（賃上げ要請）は、単なる（お願い）であり、なんの拘束力も無いもので、頻繁に無視されているようだ・・・

政府による（形だけの賃上げ要求）が、（経済団体に）無視され、かつ（闘わない連合）が、何もしない中で、生活苦に喘いでいる庶民への（救い）が、あり得るだろうか・・・・？

今一つよくわからないと言われてきた、岸田首相の唱える「新しい資本主義」の一つの柱が、「健全な民主主義の中核の中間層をしっかり守る。成長と分配の好循環を実現する」ということだそうだ。

その実現のための「賃上げ要請」らしいが、そもそも賃上げできる大企業と、コロナ不況のため賃上げどころではない中小企業との格差を解消することなくして、下流国民の生活水準の向上を実現することは、不可能だろうが・・・

経済格差の解消、再配分の大幅改革なくして、特に底辺層の生活支援、生活向上は、望むべくもない。再配分の大幅改革の中身は、消費税の廃止、非正規雇用の制度廃止、所得税の再配分（累進性の強化・弱者に対する各種手当）などになるだろう・・・もちろん（大きな政府）を避けることは、あり得ない。

安倍首相の（アベノミクス）が、始まってから、国民間の経済格差が拡大したことは隠しようが無いだろうが、それは、間違いなく（非正規雇用の拡大）とリンクしてきた。それが、コロナ禍の中で、さらに格差の拡大は加速されている。

最も困窮している底辺層に目を向けるのではなく、「中間層をしっかり守る」（岸田首相）と言うのでは、国民裏切り路線でしかない・・・・

アベノミクス（経済格差拡大路線）で、国民を裏切ってきた安倍首相。

岸田首相は、新しい資本主義（中間層守る）で、国民の多数を占める底辺層を、またまた裏切ることになりそうだ・・・

皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）