はんぺん

ふざけたリベラル！　共産党・立憲民主・・・人権啓発法案に「反対」「キケン」の２枚舌・・・・　2021-12-5　　　（はんぺん）

またまた悲しいニュースだ。

地球上最悪の人権不在の独裁国・北朝鮮が、1970年代から、日本各地で引き起こしてきた国家的犯罪＝拉致についての啓発活動を推進する決議に、なんと「反対」（共産党）、「キケン」（立憲民主党）するという醜態をさらけ出したのだ。

横田めぐみさんが、新潟の中学生の時に、北朝鮮の工作員に拉致され、連れ去られてから44年が経過する。この無法に対し、「人権」を最も声高に叫ぶハズのリベラルたちが、黙して語らない・・・見て見ぬふりをする・・・という悲惨な状況が続いており、（２枚舌は許せない）とブログで書いてきた。

今回、我々日本人が、保革の別なく、心を合わせて「拉致」について、学び合うことは、将来の人間社会の在り方を見据えるときに、大切なことは言うまでも無い。

議員たちは、保革を乗り越えて「人権」で、まとまって行動するべきだろうし、日ごろから（人権）（人権）と叫ぶリベラルたちには、その先頭に立ってほしい・・・と言ってきた。　ところが、（社会主義幻想）に犯されたリベラルたちが、だんまりを決め込む中で、保守と言われる人たちが、熱心に（救う会）の運動に取り組んでいる・・・これは、喜劇か？？？？

大阪では、超党派の地方議員でつくる「北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会」（大阪拉致議連）が作成した決議案・・・

これには、共産党も参加して、（了承）している！　ところが、大阪市議会本会議では、共産党は、賛成したが、大阪府議会本会議では、共産党は「反対」、立憲民主党は、「キケン」するという、（あり得ない）結末に・・・

了承した決議案に「反対」「キケン」するという暴挙も許せないが、これまでの彼らの言動全体が・・・（おまえら、ええ加減にせえよ！）と思うのだ。

ＬＧＢＴ、障害者や部落差別、職場などのハラスメントなど、「人権」に取り組んできたハズのリベラル議員たちが、しでかした今回の暴挙（２枚舌）には、長い経過がある。

もともと「北朝鮮が拉致するハズが無い」（土井たか子）、「拉致よりも、戦前の日本の半島植民地の賠償が済んでいない」（辻元清美）など、北朝鮮擁護の発言を繰り返してきたのは、知られている。

10万人の在日朝鮮人の「帰国運動」で、（地上の楽園＝実は地獄）に送り込んだ悲劇の立役者の中で、日本共産党は、もっとも熱心だった。

総じて（社会主義幻想）に色濃く洗脳された（運動？）が・・・

彼らの辞書には、（首尾一貫する）という文字は、無いようだ・・・

それと付け加えると、僕は50年以上、朝日新聞を購読し続けており、毎日新聞、産経新聞にも、すべて目を通しているが、今回のニュースは産経新聞でなければ、知ることが出来なかったこと・・・朝日新聞が、このような記事を載せることがあるのだろうか？　という疑問だ。

リベラルたちに（比較的）寛容なこの新聞は、（不都合な真実）を載せる勇気は無いものと思われるが・・・どうなんだろう・・・

皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）

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拉致啓発決議反対の詭弁　2021/10/19　清宮 真一（社会部）　産経新聞

我流　社会部発

大阪府議会での決議案採決時に大半の議員が起立して賛成する中、着席のまま反対する共産府議２人。立憲民主党会派の民主ネットの府議２人は棄権し、手前の２席は空席となった＝１０月１１日、府議会議場（鳥越瑞絵撮影）

奇妙な光景だった。10/11の大阪府議会の議場。本会議で北朝鮮による拉致問題の啓発活動を推進する決議について採決した際、議長を除く府議８３人のうち、７９人が起立して賛成する一方、立憲民主党の府議２人は退席して棄権し、共産党府議２人は着席したまま「反対」の意思を示した。

「奇妙」と書いたのは、反対する理由がいまひとつよく分からないためだ。

共産の内海（うちうみ）公仁府議は本紙の取材に「学校現場に対する事実上の強制みたいな話になりかねない」と説明するが、１３日の大阪市議会本会議では共産も含む全会一致で決議は採択された。本来「一枚岩」のはずの共産の対応が府議会と市議会で分裂し、ますますよく分からない。

もともと決議案は、超党派の地方議員でつくる「北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会」（大阪拉致議連）が作成した。決議文の文言は議連メンバーが提出前に調整しており、議連に参加する共産の山中智子市議は「決議による教育介入の危険性は限りなく取り除かれている」と指摘する。

決議文は府議会のホームページで公開されているので、ぜひ読んでいただきたいが、府議会として啓発活動を推進するとの決意表明に過ぎない。

拉致被害者の横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝を題材にしたドキュメンタリーアニメ「めぐみ」の上映や、政府主催の北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールへの参加などは、あくまで啓発活動の一例であって、学校側に強制する趣旨でないことは明らかだ。

共産党府議の内海氏は本紙の取材に「命題が何であれ、教育現場に押し付けることは絶対にやったらあかん。今回はそういう中身。教育は現場の独自性を貫く姿勢が大事だ」とも述べた。

左右いずれの政治的立場であろうと、特定の価値観を押し付ける教育は確かに問題だ。共産に代表される左派政党が教育、特に歴史教育で中立的とは思わないが、偏向教育を問題視する点は記者も同感である。しかし拉致問題は北朝鮮による国家主権の侵害であり、人権侵害であることは論をまたない。

決議採択と同時期に、立憲民主党の生方（うぶかた）幸夫前衆院議員が拉致被害者をめぐり「生きている人はいない」などの見解を示したことがクローズアップされた。

こうした拉致問題を軽視したような発言や共産府議団の態度からうかがえるのは、拉致被害者の奪還に本気で取り組む姿勢の欠如だろう。教育現場への強制、介入を理由とする拉致啓発決議への反対理由も詭弁（きべん）というほかない。１９日に公示される衆院選は、拉致問題に対する各政党、政治家の姿勢が問われる機会にもなる。