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2021.12.27
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カテゴリ:中国

この国の長期にわたる(一人っ子政策)は、国の土台づくりに大きな負のツケを残してきた。まだ、分からないのか??? 

 

国が、上から指図することではないだろう・・・

 

これが、全体主義、独裁政治の恐ろしいところだ。

一人一人の国民の幸福の事を考えているのではなく、共産党などの支配層が、国家を安定的に統治するために、上からの(人口政策)を国民に押し付ける・・・

 

これが、まさに、あのディストピア小説「1984年」の世界そのものだ。

 

皆さんは、どう思われるか?   (はんぺん)

―――――――――――――――――――――――――――――――

「結婚や出産せず」許されない。周囲に3人産むよう指導を…中国、少子化対策に躍起   2021-12-28  読売新聞オンライン

 

 【上海=南部さやか】中国の地方政府が、育児資金の融資や産休・育休制度の充実など出産奨励策を相次いで打ち出している。中国の昨年の出生率は、1949年の建国以来最低の数字を更新した。習近平(シージンピン)政権は少子化の食い止めに躍起になっている。

 

 吉林省の共産党省委員会と省政府は23日、省内で婚姻届を提出した夫婦に、育児に向けた資金として、銀行が20万元(約360万円)を上限に融資するとの計画を発表した。

 

現状で3人までの出産が認められる子供の人数が増えれば、それに応じて金利も引き下げる。中国メディアによると、党と政府主導の結婚や育児に関する融資は全国初という。

 

 新華社電によると、上海や北京市、四川省などの20余りの市・省・自治区は産休・育休期間の延長や育児助成金の支給を定めた関連条例を改正。男性の育休も7~30日間設けられた。

 

 国家統計局によると、人口1000人当たりの出生数を示す出生率は昨年、4年連続の低下で8・52となり、建国以来初めて1桁台となった。出産どころか婚姻登記人数も、7年連続の減少となった。

 

2020年末の「単身・夫婦のみの世帯」の割合は全国で49・5%を占め、大都市の北京や上海となるといずれも58%を超えた。

 

 党中央宣伝部傘下のネットメディア中国報道網は11月、「党員が結婚、出産しないことは許されない」とする評論を掲載した。

 

「年齢や健康上の理由で子供を作れない場合は、周囲に3人産むよう指導することもできる」とも主張。全国9500万人超の党員を旗振り役に、出産奨励策を動かそうとしているようだ。

 

 しかし、ネットでは「3人産むことが党員の評価基準になるのか」と批判も出ている。習政権は今年、産児制限で第3子の出産を解禁したが、最近の教育コスト高騰もあって、2人目すら望まない夫婦が多い。一連の出産奨励策に対しては「根本治療にならない」と、歓迎する声は少ない。






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最終更新日  2021.12.29 01:07:01
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