はんぺん

参院選挙投票日を前にして、つらつら思う・・・

　　2022-7-9　　　はんぺん

　テレビが、延々と安倍死亡のニュースを流し続けているが・・・気になるのは、その中で（安倍の功績）という大キャンペーンだ・・・・破産しつくしたアベノミクスなどを含めた（おべんちゃら報道）のオンパレード・・・・

アベノミクスの大失敗で、経済格差が極端に拡大することになり、生活苦の国民が続出している。小泉～安倍路線の、最大の失政だ。

企業にとっては都合の良い（首切り）できる非正規労働者が激増し、若者の将来の展望を失わせ、国民の生気を削ぎ続けた・・・・

格差の拡大の結果として、多くの国民が生活苦に呻吟する状況を作り出したのは、小泉～安倍路線ではないか！！！　（死者には鞭打たない）という日本人の思考パターンが、気に食わない・・・

（安倍の偉大さ）を讃え、（失政には頬かむり）するマスコミのいい加減さには、あきれ返ってしまう・・・こんな偏向したマスコミ内容には、大きな違和感を感じるのは、僕だけではないだろう・・・　

そして、そう、あの（裕仁死去＝大喪の礼）や（明仁の即位の礼）の時と同じで・・・いかなる反論も許さない・・・という無言の圧力を感じるのだ！！　　　

長期政権の驕りは、すさまじく、まさに権力をフルに利用して、疑惑の隠ぺいを企ててきた・・・・

学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐっては、国は2016年、安倍氏の妻・昭恵氏が名誉校長に就いた学園側に国有地を8億円余り値引きして売却。国会での追及に安倍氏は「私や妻が関係していたことになれば首相も国会議員も辞める」と関与を否定した。

　その後、売却の経緯を記した決裁文書などの公文書が改ざんされたことが分かったが、佐川宣寿元財務省理財局長の証人喚問を認めず、疑惑隠しに奔走。

佐川氏から改ざん指示を受けたと書き残して自殺した元近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻の雅子さんも再調査を求めており、署名約三十五万筆が十五日、安倍首相ら宛てで内閣官房に提出されていた・・・・・・

学校法人「加計学園」による獣医学部の新設をめぐっては、安倍氏と学園理事長が友人だったため、便宜が図られたのではないかと追及された。

新設が認可される過程で、特区担当の内閣府から「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする文書が文部科学省に存在することが判明したが、安倍氏は「加計学園からの相談は一切ない」と関与を否定。官邸幹部らも国会で「記憶にない」などと主張して真相はわからなかった。

首相主催の「桜を見る会」をめぐっては、安倍氏の後援会が開いた前夜祭の費用を安倍氏側が補塡（ほてん）したとして追及を受けた。

安倍晋三元首相は、自らの後援会関係者を大勢招待し、都内の一流ホテルで格安の夕食会も行うなど、会を「私物化」していた実態が判明しました。政府が招待者名簿を廃棄していたことなど、公文書の扱いも問題視された。

安倍事務所が補填していたことを巡って検察の捜査が行われ、元公設秘書は、告発を受けた東京地検特捜部は後援会代表だった元公設第1秘書は、政治資金規正法違反の罪で罰金100万円の略式命令を受けたが、安倍氏は不起訴とした。

　これに対し、東京第一検察審査会は「不起訴不当」と議決したが、特捜部は21年12月、安倍氏を再び不起訴処分として捜査は終結した。

「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する」（ジョン・アクトン）

だから、厳しく監視する必要があるが、普通の人々にはそれほど時間はない。有権者を代表して監視役を担うメディアの責任は重大である・・・と言いたいところだが、そのマスコミが、権力に絡みとられてきた・・・・

安倍晋三が、マスコミ批判で牽制しながら、権力の横暴を企てたのは、良く知られている。それが、表面に出たのが（モリ・カケ・サクラ）だった。

さらに露骨なのは、全体主義国家だ。習近平・プーチン・金正恩などの独裁国家では、言論弾圧でマスコミの口が塞がれてきた。独裁者の意のままになる（国営メデイア）のみ認められてきた。

国民は、独裁者の意向に逆らえない状況に追い込まれていて、そのこと自体にも気づかされていない。北朝鮮などでは、そもそも「国民の知る権利」の存在自体が、理解されていないことは明らかだろう・・

「絶対的権力は絶対に腐敗する」とは思うが、全体主義のもとでは、それがどうなるか？　誰にもわからない？　　民衆が独裁者を追い詰めて「革命」が起こる・・・と言いたいところだが、その可能性はゼロに近いのではないか？　　

そう、あの「１９８４年」の世界の現実化が、見えてきたように思えるのは、僕だけだろうか？

皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）

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「プーチン飢饉」許されぬ・・・世界食料危機　

　　　　　　2022-6-25　　　産経新聞主張

　ロシアによる侵略でウクライナからの穀物輸出が滞り、小麦などの食料価格が世界的に高騰している。国連のグテレス事務総長は「前例のない飢餓と貧困の波を引き起こす恐れがある」と警鐘を鳴らしている。

ロシア軍は、穀物の保管や輸送を担う倉庫、鉄道などを破壊してきた。ウクライナ最大の輸出拠点である黒海沿岸の港湾も攻撃し、船舶の出入りを阻んでいる。ウクライナのものであるにもかかわらず、占領地の穀物を奪っているという報道もある。

ロシアのプーチン大統領は、世界へ流通させるべき食料を、戦争に勝つための「武器」と心得ているようだ。非道な行為には強い憤りを覚える。

ウクライナとロシアは有数の穀物輸出国で、両国で小麦輸出量は世界の約３割、トウモロコシ輸出量は約２割を占める。両国産穀物への依存度の高い中東、アフリカの国々にとって、事態は深刻だ。国連によると、イエメンでは年末までに人口の６割強にあたる１９００万人が飢餓に直面する。

プーチン氏は、食料危機は「新型コロナウイルス感染拡大で始まったもので軍事作戦は無関係だ」などとうそぶいている。新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）関連のビデオ会合では、食料価格の世界的高騰は「対露経済制裁のせい」と米欧に責任を押し付けた。食料供給の条件として対露制裁解除を要求するなど独善的姿勢を改めない。

ウクライナのゼレンスキー大統領が「ロシアはアフリカを人質に取っている」と非難したのはもっともだ。

飢饉（ききん）になりかねない世界的な食料危機はひとえにプーチン氏に責任がある。国際社会は連帯し、手立てを講じなければならない。

ウクライナには２０００万トン以上の穀物が滞留しているとされる。陸路による輸出は、隣国のポーランドやルーマニアとの間で鉄道レールの幅が異なるなどの理由から一気には進まない。

黒海から地中海へ抜ける安全な海上輸送ルートを確保しなければならないが、ロシア海軍の存在が立ちはだかっている。

近くドイツで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）などでも食料危機への対応は主要テーマとなる。先進国が先頭に立ち、途上国、貧困国を支援するメカニズムを構築する必要がある。

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食料危機。苦境の途上国に支援を

　　2022-6-29　　　　朝日新聞社説

　経済力の弱い途上国の人々にとって、食料価格の高騰は飢餓をもたらし、命にもかかわる問題だ。その苦境を救うため、日本を含む先進国が結束して支援することが求められる。

　国連によると、世界で２億７６００万人が深刻な食料不安に直面している。コロナ禍前に比べ倍増し、今後３億２３００万人に達する可能性もある。国連事務総長は「各国は直ちに行動を」と訴えている。

　切実なのが、アフリカやアジアだ。エチオピア、ナイジェリア、南スーダン、イエメン、アフガニスタン、ソマリアの６カ国は「壊滅的な飢餓」にあり、最大で７５万人が餓死の危機にあるという。

　紛争、異常気象、コロナ禍による経済悪化ですでに打撃を受けていた。そこに追い打ちをかけたのが、ロシアのウクライナ侵攻である。

　ウクライナは小麦の輸出量が世界５位、トウモロコシが４位を占める。だが侵攻を受けて輸出が出来ず、最大２５００万トンが留め置かれたままだ。

　食料危機を解消するには、ロシアがウクライナから軍を撤退させ、正常な国際秩序を取り戻さねばならない。

　しかし、プーチン大統領に、妥協の様子はうかがえない。先週、ロシアで開いた経済会議で、事態の原因を「欧米の経済政策の失敗だ」と主張した。責任転嫁というほかない。

　冷戦時代からロシアと関係の深いアフリカや中東、アジアでは、制裁を科す欧米と一線を画し、中立的な立場をとる国々が多い。食料危機が、まさにそうした地域を直撃している事実に謙虚に向き合うべきだ。

　停戦の実現がみえないなか、ウクライナからの穀物輸出に道を開くことは、当面の現実的な対応策だ。ロシアによる黒海の封鎖解除と、船舶の安全な航行を保証する措置が急がれる。

　黒海に面するトルコが国連とともに仲介に乗り出したが、実を結んでいない。プーチン氏が欧米の制裁解除を条件にしているためだ。食料を人質にとるようなやり方は許されない。

　主要７カ国（Ｇ７）はドイツで首脳会議を開いた。インド、南アフリカなども参加し、食料危機を主議題の一つとした。

　物価高では先進国も苦しんでいるが、世界的な飢餓の広がりは放置できない。途上国の一部では暴動なども起きている。政情不安から治安が悪化すれば、国際テロ組織などにもつけ込む隙を与えかねない。

　途上国への資金援助にとどまらず、ウクライナの穀物を市場に出す具体策やコメなどによる主食の多角的な供給など、さまざまな手立ての模索が必要だ。