はんぺん

自民・維新が圧勝、リベラルの惨敗・・・結果の分かっていた参院選。歴史からも、現実からも学ばず、（幻想）の中を浮遊するリベラルたちに（再生）は、無い・・・・　　2022-7-14　　　（はんぺん）

　今回の参院選挙は、結局、キケンした。結果の分かっている選挙に、投票に行く気には、なれなかった。個人の権利を軽く見た・・・との批判は、甘んじて受ける。

予測通り、自民・維新の圧勝だった。安倍の銃撃死の影響もあったのだろうが、大勢には影響がなかった・・・・と、僕は見ている。

今回の選挙は、政治世界の大きな転換点にも、なっている。

それは、比例票で、維新が、立憲を上回って、野党第１党に躍り出たということだ。

立憲の比例票、６８０万票に対して、維新は、なんと１００万票以上上回る７８５万票を取ったのだ・・・・これは、衝撃的な出来事だと思う。

世代別では、自民党が、各世代ともまんべんなく得票しているのに対して、立憲や共産党は、高齢者に偏在しているという事実にも注目する。

今や、リベラルの存在は、かろうじて（戦後民主主義世代）によって、繋ぎ止められている・・・・ということだ。　この世代は早晩、急速に減少していく。それが、リベラルの未来を暗示している・・・・・

それに比して、維新・参政党などが、若い世代の支持を集めているのが注目される。次の時代を担う若者たちの支持なしの未来は、あり得ないだろう・・・　　

50年前は、多くの若者たちが、社会党・共産党に投票し、自民党は、高齢者の党であり続けた時代を想起すると、興味深いものがある・・・・・

今回の選挙では、社民党は、消え去るのではないか？とさへ思っていた。（護憲）の過ちを改めることなく、自滅していくと・・・・・・　　　今回、かろうじて（高齢者票？）で、急場をしのいだようで、首の皮１枚で繋がった。しかし、（過ち）を（がんこ）に守る化石政党としてのみ、生き残るしかないだろう・・・　すでに政治的な影響力は、壊滅したといえる。

僕は、昔、この前身の日本社会党に、２５年以上在籍し、（兵隊）として（運動？）していた・・・・・・

それにしても、社民党の比例区得票１２６万票は、どうなんだろう・・・

２年ほど前に発足したばかりの、参政党というミニ政党は、１７７万票を獲得している。　この党は、企業や労組などの特定の支持団体も資金支援も一切無い、超ミニ政党であるらしい・・・・・
２年前にできたミニ政党が、長い歴史を持つ社民党を、一気に抜き去ってしまった！！！　　　何という事だろう・・・・・

この、ネットから生まれた参政党は、１８歳から２０歳までの支持率は社民党のみならず共産党をも上回ってしまった。なぜ、リベラルは、若者たちから見放されてしまったのだろうか？　

1960年後半～1970年代にかけて、昔の「民青」（民主青年同盟＝日本共産党系）は、勢いがあった。今は、どこにも見当たらない？？？　社青同（社会主義青年同盟＝社会党左派系）も、今や消滅したかのようだ。

彼らは、共産党や社会主義協会の（科学的指導？）を受け続けてきたハズだった。

何が、衰退の原因になったのか？

状況の変化について行けないリベラル政党に対して、何事にも柔軟に対応できた保守政党ということだろうか・・・・・

SNS全盛の時代を、先取りできずに自滅していく（権威主義政党）の現実を目の前で、まざまざと見せつけられてしまった・・・そう、共産党も社民党も、立憲の一部も、いまだに、権威主義の象徴（社会主義幻想）のドツボから、抜け出せずに、もがき続けているのだから！！

下記の朝日の社説には、問題が多いと思う。立憲民主党の敗因は、①野党共闘の失敗　②政策の検証が不十分だ　③足腰が弱かった・・・の３点は、間違っていないが、政策、特にピンボケの（安全保障政策）（護憲）路線は、致命的だった・・・・

​全体主義ロシアによる、「力による現状変更」＝戦争という現実に、真摯に向き合うなら、極東の日本の置かれた位置を考えて、防衛費の増額と自衛隊の強化による抑止力のアップは、喫緊の課題であるハズなのだから・・・​

戦後民主主義の幻想に絡み取られて、真実に目覚めることのできないリベラルたちは、歴史の舞台から消え去るしかない・・・・社民党のように・・・・だ。

皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん

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低迷する立憲　敗北総括し足腰強化を（社説）

2022年7月12日 　　　朝日新聞

　参院選の全１２５議席が確定した。自民党は単独で過半数の６３議席を獲得し、大勝した。野党第１党の立憲民主党は改選前から６議席減らし、比例区では日本維新の会を下回った。昨秋の衆院選の敗北後、泉健太新代表の下で体制を立て直して臨んだが、党勢の低迷に歯止めをかけることはできなかった。

　一夜明けて会見をした自民党総裁の岸田首相は、「安定した政権運営を行っていく力をいただいた」と述べ、「聞く力」と「決断と実行」を両輪に難局にあたる決意を強調した。参院選を乗り切るための安全運転から、政策の実現に重心を移そうというのであれば、より丁寧な説明と重い責任を伴うことを忘れてはならない。

一方、立憲は野党第１党の座を維持したものの、比例区の得票は維新を１００万票余り下回り、獲得議席も１少ない７にとどまった。選挙区のうち、１人区では、野党として候補を一本化したにもかかわらず、小沢一郎氏の地盤の岩手や新潟、山梨で現職が自民の新人に敗れた。改選数の多い都市部の選挙区でも下位での当選が目立った。

　自民「１強」がさらに強まる中、政権を厳しくチェックし、多様な民意を国政に反映させるうえで、野党の果たすべき役割は大きい。立憲は厳しい選挙結果を正面から受け止め、党再生への地道な取り組みに、一層力を注ぐ必要がある。

　まずは徹底した敗因の分析からである。参院選の帰趨（きすう）を握る３２の１人区のうち、３分の２で野党候補が競合したことが、政権批判票の分散を招いたことは間違いあるまい。ただ、野党が足並みをそろえた１１選挙区でも２勝しかできなかった。有権者の支持が広がらなかった理由を探らねばならない。

　選挙協力や態勢の課題だけでなく、訴えた政策の検証も不可欠だ。ロシアのウクライナ侵略で国民の不安が高まるなか、「生活安全保障」の３本柱のひとつとして打ち出した「着実な安全保障」が、どれだけ説得力を持ったか。財源論を後回しにした消費減税や教育無償化の公約は、現実味をもって受け止められたか。

　以前から指摘されてきた、地域の足腰の強化も待ったなしだ。来春の統一地方選はその格好の機会になろう。全国で積極的な候補者の擁立に努めるべきだ。

その際、特に女性や若い世代を起用してはどうか。泉代表は党の執行役員を男女同数にし、参院選の候補者も半数を女性にした。当選者１７人中９人が女性である。地方議員は国政よりもさらに女性が少ない。足元から政治を変える、着実な実践につながるに違いない。

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また立民が敗北。　空想的平和主義を捨てよ　

　2022-7-12　　産経新聞主張

参院選で立憲民主党は改選２３議席を６議席下回る１７議席にとどまった。うち比例代表は７議席で日本維新の会の比例８議席に及ばなかった。

立民は野党第一党を維持したとはいえ、昨年の衆院選に続いて敗北を喫したことになる。

共産党も改選議席から２議席減らす４議席だった。小政党のれいわ新選組を１議席しか上回れなかった。

自民党は改選議席から８議席増の６３議席を、維新は同じく６議席増の１２議席を得た。

対照的な結果となった。その最大の理由は、国民を守る安全保障政策を掲げたかどうかだろう。

国連安全保障理事会の常任理事国にもかかわらず、ロシアはウクライナを侵略している。有権者が国の守りを託せる政党はどこかを判断基準にするのは自然だ。

岸田文雄首相は「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と述べ、防衛力の抜本的強化を約束した。維新は防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への増額を公約とした。

立民は「着実な安全保障」を掲げ、日米同盟基軸をうたったが、防衛費の思い切った増額や反撃能力の導入に後ろ向きだった。国民を守り抜く抑止力を構築する具体的政策はなく、足を引っ張る姿勢だった。共産は自衛隊は憲法違反の立場を改めず、防衛力の強化に反対した。

ウクライナへの侵略をみても、空想的平和主義を捨てられない。有権者が不安に感じ、無責任な政党だとみるのは無理もない。

立民の泉健太代表は記者会見で「政権を任せられる勢力だと国民から認知されなかったことを痛感している」と述べた。

なぜ政権を任せられないと思われたのか。空想的平和主義にとらわれたり、社会保障費に充てる消費税の無責任な減税にとびついたりするようでは、党勢は低迷し続けるに違いない。

改選１人区で立民と共産などの野党共闘が十分できなかった点を強調する見方がある。だが、昨年の衆院選がそうだったように「立共共闘」に展望はない。国民を守る道ではないからだ。

政府与党に緊張感をもたらす、政権交代を目指せる健全な野党勢力の存在は、議会制民主主義にとって欠かせない。現実的な安保政策へ転換することが立民出直しの一歩となるはずである。