はんぺん

秋に、安倍晋三の（国葬）をする？という、とんでもない話！！　　安倍政治の功罪は、問われ続けなければならない！！！　　　　2022-7-20　　　はんぺん

反共産主義の自民党が、神道や統一教会などの反共の宗教団体と、深いつながりがあった・・・・・僕は、学生運動時代（1970年前後）から、しっかりと見聞きしていた。

当時は、学生や青年は、たいていが「革新」支持が、当たり前の時代、自民党の選挙活動を熱心にしていたのは、反共の宗教団体から送り込まれた若者たちぐらいだったと思う。

大学内では、原理運動研究会（原理研）の名前だったと思うが、安保闘争の高揚の中では、なかなか相手にしてもらえず、細々と（活動！）していたように僕の目には映っていた。

右翼的な民族派学生運動や体育会系の強い私立大学などでは、原理運動だけでなく、日学同（日本学生同盟）なども含めた反共学生団体が、それなりに存在感があったようだが・・・・

左翼的学生運動が、アホな戦術の過激化により、国民の信頼を失い、自滅していく中でも、反共団体は、着々と生き延びてきたようだ。

「合同結婚式」報道により、「統一協会」は、広く知られるようになったが、この統一協会の学生下部組織として「原理研究会」がある。

統一協会の霊感商法は大いに報道され非難を浴びたが、統一協会＝原理研究会の実態はあまり知られていない・・・・それでは、統一教会とは何か？？

統一協会とは何か

https://www.kyoto-up.org/genri

『統一協会』（勝共連合）は１９５４年韓国・ソウルで当時の李承晩（イ・スンマン）軍事独裁政権の徹底した反共政策の庇護のもと、文鮮明（ムン・ソンミョ ン）を教組として誕生しました。正式名称は　『世界基督教統一神霊協会』と言って、「基督教」とは言うものの、キリスト教とは系譜的に一切関係のない新宗教です。教義については朝鮮（韓国）の土着新宗教である血わけ教（霊体派）の影響が濃いと言われており、教典として『原理講論』があります。

統一協会が日本で布教活動を始めたのは、１９５０年代。大学では、早稲田大学、東京大学などで活発に活動し、１９６７年には「親泣かせの『原理運動』」と して新聞にも取り上げられるまでになり、社会問題化しました。６８年には『国際勝共連合』が結成され、統一協会は日本の右翼陣営と手を結び、政治運動を開始することになりました。

その後１９７０年代以降、『世界平和教授アカデミー』の設立による保守系の学者・研究者の抱え込みおよび肩書きを利用した「勝共理論」「統一思想」の流布、また北は『北大学生新聞』から南は『九大学生新聞』まで全国で２６紙（１９８５年）を数える原理系学生新聞（＝原理新聞）の創刊など全面的な大学浸透キャンペーンを行なってきました。

興味を持った学生には、合宿へと誘い込み、連日の「学習会」（統一協会の教義を段階的に教え込む）や「賛美のシャワー」（信者が勧誘対象を全面的に褒めたたえることによって人間関係を作ってしまい、抜けにくくする）などの巧妙な「マインド・コ ントロール」によって、統一協会＝原理研究会の忠実な信者にさせられてしまいます。

作り出された信者は全国的に組織された大学原理研のメンバーとして位置付けられ、新信者の勧誘や原理系学生新聞（＝原理新聞）の編集、統一協会の資金収集のために行なわれる霊感商法（壷や印鑑、などを法外な値段で訪問販売する）や街頭募金（「アフリカの難民のためにカンパをお願いします」などと駅頭などで行なっている） に従事させられることになります。

また、最近では「私たちは結婚まで純潔を選択します」といったビラを学内で配布していたりもします。統一協会が９０年代になってから展開を始めた「新純潔教育」キャンペーンに則ったもので、内容は「結婚までは純潔を尊重し、幸福な家庭生活を築きましょう」といった、統一協会の教義（の一部）である「血分けの儀式」や「合同結婚式」、その背景にある「純潔の思想」を一般に浸透させようと狙うものです。

極めて保守的な「純潔」思想には、人権教育としての性教育 の観点からも問題点が多く指摘されており、例を挙げると、性と生殖に関する自己決定権の侵害、セックスによるHIV/AIDS感染者への差別、同性ととも に生きる者（同性愛者）への差別などが存在していると言えます。

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原理研究会のある大学

CARP（原理研究会）・・・・・

東京大学の『東京大学CARP』

京都大学の『京都カープ KYOTO CARP』

北海道大学の『北海道カープ』

東北大学の『東北大CARP』

名古屋大学の『名古屋大学CARP』

大阪大学の『阪大CARP』

九州大学の『九大カープ』

その他、多数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

自民党の安倍元首相が、家庭を壊されたという恨みを持った信者の息子によって、銃撃死された。そのこと自体は、許されないことだが、大メデイアは、その背景を突っ込んで報道していない・・・・・社会の公器としての責任を果たしていない・・・というべきだろう。

悪辣な統一教会により、多くの信者の家庭が壊されてきたのは、間違いない事実であり、その反社会性を糾弾するのが、大マスコミの使命ではないのか？

今、岸田首相は、秋に安倍晋三の（国葬）をするというが、とんでもない話だ。安倍晋三以外にも、統一教会とつながりのある政治家は、たくさんいる。そのことのほうが、今、問題にされるべきだろう。

多くの宗教団体が、献金などをしたり、選挙運動員などを派遣したりして、自民党を支えてきた。その（見返り）も多かったのだろう・・・・その体質は昔とほとんど変わっていないのではないか？　と僕には思える。

皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）

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統一教会と自民党の関係に注目　日本会議と神道政治連盟はさらに強い結び付きとも　　　　　　　2022年07月19日 　　 週刊実話Web

安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、統一教会と自民党の関係があらためて注目されている

自民党は統一教会から選挙支援を受けてきたとフランスの経済紙が解説している

保守系団体の日本会議と神道政治連盟は、自民党とさらに強い結び付きを持っているとも

統一教会だけじゃない…まだまだあった“自民党と宗教団体”ズブズブの関係

 「統一教会の正式名称は『世界平和統一家庭連合』。

現金から土地まで、信徒のあらゆる私財を〝お布施〟に要求することから、破産する者も後を絶たない、極めて問題の多い宗教団体です。

関連組織には徹底した反共産主義を掲げた『国際勝共連合』もあり、戦後、自民党の政治家は冷戦構造をニラんでつながりを深めていきました。

〝家庭〟と名乗っていることから、家父長制を推進する自民党と思想的にもマッチ。安倍元首相が第一次政権でスローガンにした『美しい国』も、日本の初代会長・久保木修己氏が説いた『美しい国、日本の使命』から来ているというのが定説です」（宗教ジャーナリスト）

フランスの経済紙『Les Echos（レ・ゼコー）』は7月11日、統一教会が欧米でカルト宗教と認識されているとの記事を掲載。自民党との関係は古く、反共産主義という思想を共有することから、選挙支援を受けてきたと解説している。

さらに強い結び付きを持つのが、最大の保守系団体である『日本会議』と中核構成メンバーが重複しているといわれる、神社本庁の関係団体である『神道政治連盟』だ。

「同議員連盟の会長は安倍元首相が務め、2019年の第4次安倍再改造内閣では、首相含む閣僚20人中、実に19人が日本会議・神道政治連盟の議連いずれかに所属していました。

菅義偉内閣では21人中18人、岸田文雄内閣でも20人中17人と、その傾向は変わっていません。この『神道政治連盟』が目指すのは主に戦前回帰で、神社本庁の機関紙『神社新報』では、祭り主たる天皇が政治の決定権も握る戦前の君主制『祭政一致』がたびたび叫ばれています」（政治ジャーナリスト）

性的マイノリティーへの非科学的偏見…

今年6月には、同議連の会合でLGBTへの差別的な冊子が配布されたことも話題になった。

「同冊子には、『同性愛は精神障害で依存症』『回復治療や宗教的信仰によって変化する』『性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから』など、性的マイノリティーへの非科学的かつ差別的な偏見が連ねられていました。むろん、同性愛は障害ではなく、〝『宗教的信仰』で変化する〟などオカルトに他なりません」（政治記者）

また、かつては「本当に存在するものは、神と神の作られた完全円満な世界だけ」という「唯神実相」を教えにした『生長の家』ともつながりが。しかし、こちらは近年〝決別〟が宣言されている。

「自民党はかつて『生長の家政治連合』を通じて支援を受けるなどズブズブでしたが、近年は原発再稼働などを巡って溝が生じ、16年の参院選以降は、生長の家が公式サイトで『与党とその候補者を支持しない』と表明しています」（同・記者）

何はともあれ、今回起きた悲劇を機に、自民党は政権与党第一党として、あらためて「政教分離原則」というものを正すよう努めてほしいものだ。

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旧統一教会と「関係アリ」国会議員リスト入手！ 歴代政権の重要ポスト経験者が34人も

　　　　　　　　　2022年07月16日 　　　　 日刊ゲンダイDIGITAL

　安倍元首相の暗殺事件でクローズアップされている旧統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）と自民党の関係。

山上徹也容疑者（41）の供述によれば、昨年9月に安倍元首相が統一教会の関連団体「天宙平和連合（UPF）」のイベントにリモート出席した動画を見て殺害を決意したという。

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　実際、旧統一教会の政界への浸透は凄まじい。日刊ゲンダイは旧統一教会と関係のある国会議員112人のリストを入手。ジャーナリストの鈴木エイト氏が長年の調査によってリストアップしたものだ。

「統一教会との関わり方は様々ですが、議員本人のイベント出席や秘書の代理出席、祝電など、教団系メディアの生配信やネットに残っている公開資料等で確認できたものをリスト化しています。公になっていないだけで、関りのある議員は他にもいると考えられます」（鈴木氏）

　リストを見ると、やはり自民党議員が圧倒的に多い。衆院議員78人、参院議員20人が統一教会系の団体等との何らかの関わりが確認された。

野党でも立憲民主党6人、日本維新の会5人、国民民主党2人が関わりを持っていた。そのうち閣僚、党幹部の経験者だけでも34人に上る（別表）。

　イベント参加や祝電のほか、米国で発行されている統一教会系の日刊紙「ワシントン・タイムズ」や機関紙「世界日報」にインタビューなどが掲載されたケースもあり、献金を受け取っていた議員もいる。

■統一教会から支援を受ける議員を政務三役などにどんどん登用

(自民党議員は98人（Ｃ）日刊ゲンダイ)

　そして、旧統一教会との関わりが認められる議員の多くが、第2次安倍政権以降、大臣や副大臣、政務官などに起用されてきた。2019年の第4次安倍第2次改造内閣では、閣僚20人のうち10人が旧統一教会関連だった。

「以前だったら、これほどの関係が発覚すると大騒ぎになりましたが、、第2次安倍政権以降、親密な関係が発覚しても報じるメディアはほとんどなく、大した問題にならないとタカをくくっていたと思います。

教団系のイベントに来賓参加するなどした議員の政務三役への登用も顕著になりました。『頼まれてメッセージを送るくらいよくあること』と擁護する声もありますが、政治家の影響力を考えれば、これだけ問題のある団体に祝電を送ればお墨付きを与えることになる。それが新たな被害を生むかもしれないということは少なくとも考えるべきでしょう。『統一教会の関連団体とは知らなかった』では済まされません」（鈴木氏）

　大メディアは旧統一教会を糾弾するだけでなく、政治とのズブズブ関係もしっかり報じるべきだ。