はんぺん

（スパイ天国）で国益を損なうことは、全体主義の跋扈を許すことに直結することを忘れるな・・・・世界を全体主義に塗り込む（地獄）・・・・　　　　2023-5-9　　　はんぺん

日本は、スパイ天国と言われるほど、能天気な（お気楽）国家だ。

全てがリベラルのせいだとは言わないが、リベラルの（人権）認識が、極めて大きな悪影響を与えてきたことは確かだ・・・ここでもリベラルの（罪）は、大きいのだ！

戦後の日本の安全は、リベラルなどの、国益を毀損する（政策）により、脅かされてきた・・・・。

リベラルの立場に身を置いた時代、僕も（スパイ防止法反対）と、深く考えもせずに叫んでいたものだ・・・・

全体主義の中国・ソ連・北朝鮮などの社会主義国家の（スパイ）などは、そんなに（脅威）とは、考えなかったし、反帝国主義的発想から見ると、アメリカのCIAの情報戦のほうが、日本の民主改革にとって、（脅威）だとさへ思えたのだ・・・・これが、当時のリベラルの認識レベルだったと思う。

あのレフチェンコ事件は、そういう意味fでは、衝撃的だったと思う。

（参考）　　レフチェンコ事件（ウイキペディア）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%95%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

しかし、最後にはアメリカに亡命したレフチェンコの証言などは、採るに足らぬ・・・・と僕は、考えたし、そのこと自体、リアル世界の認識の大きな過ちだったことが、後になって、わかってきた。

レフチェンコは、日本の政財界に深く食い込んで、膨大な情報を、全体主義のソ連に流し続けていた。とりわけ、（日本社会党）や（日本のこえ）などの　親ソ連派組織には、しっかり食い込んで、人脈を広げた・・・・

レフチェンコ事件（ウイキペディア）から・・・・

レフチェンコのエージェント・・・・・レフチェンコは10人前後の日本人をエージェントとして直接操り、代価も支払っていた。

そのエージェントとして実名の9人を含め計33人のコードネームを明らかにした。

・・・・実名を挙げてエージェントとされたのは、「フーバー」こと石田博英（元労働大臣）、「ギャバー」こと勝間田清一（元日本社会党委員長）、「グレース」こと伊藤茂と「ウラノフ」こと上田卓三の両社会党代議士、「カント」こと山根卓二（サンケイ新聞編集局次長）、「クラスノフ」こと瀬島龍三（伊藤忠商事会長）、「ムーヒン」こと三浦甲子二（朝日新聞）など（肩書きはいずれも1979年当時）。

9人の日本人はいずれも「事実無根」「身に覚えがない」などと疑惑を否定した。

スパイの暗号名・・・代表的な暗号名一覧

暗号名        　　　職業・肩書

アトス　　　    「社会主義協会事務局長」

アレス　　　    「共同通信社勤務。公安関係の友人から膨大な秘密情報を入手し、KGBに渡していた。〝情報の宝庫〟と呼ばれていた人物」

ウラノフ（上田卓三）「社会党国会議員」

カミュ　　　    「東京新聞の記者で韓国問題のスペシャリスト」

カメネフ      

カント（山根卓二）「サンケイ新聞編集局次長。社長と親しい」

ギャバー（勝間田清一）　    「社会党中道派のベテラン指導者」

キング　　     「社会党の有力なリーダーで国会議員。レフチェンコから選挙資金を受取った」

クラスノフ（瀬島龍三）       「財界と実業界で著名な人物で、日本のビジネス・リーダーの間に逆情報を流しうる」

グレース（伊藤茂）「社会党国会議員で党中央執行委員会の重要なメンバー」

サンドミー　   「日本対外文化協会事務局長」

シュバイク　   「アレスの友人の公安関係者。アレスに渡した情報の中には、公安当局が作成したレフチェンコの身上調書の抄訳のコピーも含まれていた」

ズム　　　     「ウラノフの優れた秘書」

ツナミ 　      「億万長者で財界の実力者。ソ連の影響力が日本の財界や実業界に及ぶのを助けている」

ティーバー　  「社会党員で党の政策に影響力を持つ」

デービー　    「サンケイ新聞東京版勤務。カントを〝補強〟しうる人物」

ドクター 　    「経済的に苦しいフリーのジャーナリストで熱狂的マルキスト。以前は共産党員。事務所、家屋、接触予定地点を撮影するなどして、KGBの工作活動に不可欠な、秘密のバックアップ活動を展開した」

トマス　　      「一流新聞のベテラン・ジャーナリストで、レフチェンコの執筆依頼に応じていた」

ナザール　    「外務省職員。各国の日本大使館から発信された通信文を同省の電信課で入手し、撮影もしくはコピーして、自分のケース・オフィサー（KGBの担当官）に渡していた」

バッシン      「ジャーナリストでニューズレターの編集者」

フェン・フォーキング　 「自民党の党員で、党内の一派閥の指導陣に影響を及ぼしうる人物」

フーバー（石田博英） 「自民党国会議員。元労働大臣で日ソ友好議員連盟会長」

マスロフ　     「内閣調査室関係者で中国問題のアナリスト」

ムーヒン（三浦甲子二）      「テレビ朝日の役員」

ヤマモト　     「インテリのエージェントより成るグループの指導者で大学教授。学会で活発に活動中で、ソ連の意思に従った各種著作物を発表している」

ラムセス　     「社会党党員」

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（参考）

「KGBの見た日本―レフチェンコ回想録」　　スタニスラフ A.レフチェンコ (著)　リーダーズ　ダイジェスト社

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皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん

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中国、反スパイ法を改正　定義拡大で取り締まり強化

2023年04月27日　　　　時事ドットコム

　　【北京時事】中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会で２６日、スパイ行為の摘発を強化する改正「反スパイ法」が可決、成立した。

７月１日に施行される。スパイ行為の対象を拡大するとともに、国家安全当局の権限を強めるのが柱で、恣意（しい）的な運用への懸念が指摘されている。

　改正法は、スパイ行為の定義を拡大。従来の「国家機密の提供」に加え、「国家の安全や利益に関わる文書、データ、資料、物品」の窃取などを新たに対象とした。

「国家の安全や利益」の具体的な内容は不明で、当局の解釈次第で「スパイ行為」と認定されるリスクが高まった。

　また、「重要な情報インフラ施設へのサイバー攻撃」の実施や指示を「スパイ行為」と明記。サイバー空間の取り締まりを厳格化する姿勢を示した。

　摘発に当たる国家安全当局の権限も強化された。スパイ行為の疑いがある個人への手荷物検査を可能としたほか、「国家の安全」に危害を与え得る国民の出国や、外国人の入国を禁じることができるようになった。

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外国人弁護士、参加認めず。香港国安法裁判で解釈―中国全人代　　　2022年12月31日　　時事ドットコム

　　【香港時事】香港国家安全維持法（国安法）違反罪に問われた日刊紙・蘋果日報（リンゴ日報、２０２１年廃刊）の創業者、黎智英氏（７５）の裁判を巡り、中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は３０日、外国人弁護士が国家の安全に関わる事件に参加する場合は、行政長官の許可が必要との法解釈を示した。

香港終審法院（最高裁）の判断を覆し、十分な資格を持たない外国人弁護士の国安法裁判参加を認めない意向を示した形だ。

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ミクロネシア大統領、中国の「賄賂、脅しや政治戦争」非難　　　2023-3-12　　　CNN.co.jp

香港（ＣＮＮ）　米国と自由連合協定を組むミクロネシア連邦のパニュエロ大統領が、太平洋で「政治的な戦争」を仕掛けていると中国を非難し、同国との外交関係の断絶も提唱する書簡をしたためていたことが１２日までにわかった。

論議を招きそうな大胆な内容が交じる書簡は１３ページの長さで、ＣＮＮも入手した。中国は台湾への侵攻を準備しているとし、この戦争が起きた場合、ミクロネシアの中立の立場を確保するため賄賂、政治的な干渉に加え、「直接的な脅し」さえかけていると指弾した。

また、中国に代わり台湾との外交樹立を検討したこともあると明かした。

パニュエロ氏は自国内で中国が進めるとされる政治的な戦争について、同盟関係の構築、経済的な方途や公共の場でのプロパガンダ流布などの公然たる活動に言及。さらに、「賄賂、心理戦争や恐喝」といった非公然活動にも触れた。

中国によるこの政治的な戦争が多くの分野で成功している理由の一つは、「共謀者になったり、沈黙を守らせるために我々が収賄されているからだ」と主張。「激しい表現だが、実態の正確な描写でもある」と強調した。

パニュエロ氏はこれまでも、南太平洋を含むインド太平洋で影響力の拡大を図る中国に対して警戒姿勢を見せ、その旨の発言も示してきた。

中国は近年、一部の島しょ国家で自らが関与するスタジアム、高速道路や橋梁などインフラ施設の建設を推進し、存在感の誇示を図っている。中国の習近平：国家主席も２０１４、１８両年に島しょ国家を歴訪し、政府高官の派遣にも踏み切っている。

南太平洋諸国を台湾から切り離す狙いもあるとされ、同地域では台湾を認める国が１４カ国のうちの４カ国までに落ち込んだ。２０１９年にはソロモン諸島とキリバスが台湾を見限り、中国との国交樹立に転じていた。

この中でパニュエロ大統領は、中国が太平洋の１０カ国の島しょ国家に申し出た広範な地域的な安全保障の枠組みにも反対の見解を表明。昨年５月には太平洋諸国の２２人の指導者に書簡を送り、枠組みの提案は中国と外交的な関係を持つ島しょ国家を中国の勢力圏へさらに引き寄せる意図があると警告。

島しょ国家の主権が揺さぶられるほか、提案への調印は中国と西側諸国の間の緊張が高まる新たな冷戦をもたらしかねないと釘を刺していた。提案は結局、実現していなかった。

オーストラリア北東部に多く位置する太平洋の島しょ国家は軍事戦略上、米軍基地もある西太平洋の米領グアム島と米国の同盟国オーストラリアをつなげる重要な接続回路と長年位置づけられてきた。

パニュエロ氏は最近の総選挙で議席を失い、今後２カ月内に大統領を退任する予定。大統領は１９年から務めていた。

一方、中国外務省の報道官は定例の記者会見でパニュエロ氏の書簡内容に触れ、「中傷や非難のたまもの」と反論。中国は国の規模の大小に関係なく全ての国の平等性を常に支持してきたことを強調したいとし、ミクロネシアが自らの事情に基づき開発の方途を選ぶことを終始尊重してきたとも続けた。

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中国市場を求める「緑の黄金」　農業国パラグアイ、米中対立の渦中　　　2023-4-27　　　毎日新聞

　広大な大地のはるか先まで、緑一色の大豆畑が広がっていた。南米ブラジルと国境を接するパラグアイ東部ペドロ・フアン・カバジェロ。「面積は680ヘクタールで、収穫量は2400トンを軽く超えるよ」。ファビアン・ダバロスさん（41）が、畑を見渡しながら言った。収穫された大豆は家畜用の飼料などとして、隣国ウルグアイやアルゼンチンを経由して、欧米に輸出している。

　「緑の黄金」。日本人移住者が1950年代に栽培したのが始まりとされる大豆は、今ではパラグアイでこう呼ばれる。穀物類の有力業界団体「パラグアイ穀物・油糧作物輸出業者協会（CAPECO）」によると、2022年の大豆の輸出量は世界6位。農業国であるパラグアイの経済をけん引する。ダバロスさんは言う。「良い買い手がいるなら、もっと畑を拡大したい」

　ダバロスさんら農家が見据えるのは、巨大な中国市場だ。CAPECOのウーゴ・パストレ幹部も「大豆を大量に買う中国は魅力だ」と大豆の輸入依存度が高い中国市場に期待感を示す。同様の思いを、牛肉輸出量で世界9位の畜産業界も抱く。ペドロ・フアン・カバジェロ各地で牧場を営み、約1万7000頭を肥育するテオドロ・ビジャさん（71）は「大きい市場が欲しい。大量に買ってくれる相手と取引したい」と話す。

　主要産業である大豆と牛肉の業界からのこうした要求は、中道右派ベニテス大統領（51）の任期満了に伴い30日に投開票される大統領選にも影響を及ぼしている。

　パラグアイは南米で唯一、台湾と外交関係を維持している。与党コロラド党のサンティアゴ・ペニャ元財務相（44）が台湾との関係維持を主張するのに対し、農業票の取り込みを図る野党連合のエフライン・アレグレ元公共事業・通信相（60）は、当選すれば中国と国交を樹立すると示唆している。選挙は両氏による事実上の一騎打ちの構図で、両氏の支持率は激しく競り合っている。

　中国は、台湾との断交を国交樹立の条件にするが、パラグアイでは断交に慎重論も強い。背景にあるのは、中国と対立し台湾との連携を深める米国の存在だ。中南米は米国の「裏庭」とも呼ばれるが、中国が外交攻勢を強めて影響力の拡大を図り、台湾と断交して中国と国交を結ぶ国が相次いでおり、米国は警戒を強めている。

　パラグアイにとって、米国は政府開発援助（ODA）の主要国の一つで、貿易額でも上位に名を連ねる。台湾と断交して中国との関係を強化することは、対米関係を難しくするリスクを伴う。パラグアイ政治の分析などを行うシンクタンク「民主主義発展研究所（DENDE）」のアルベルト・アコスタ所長は今回の大統領選についてこう指摘する。「パラグアイは今、激しさを増す米中の対立に巻き込まれており、次期政権には外交面で重い課題がのしかかる」【ペドロ・フアン・カバジェロ（パラグアイ東部）で中村聡也】