はんぺん

中国を、世界を・・・・破滅に導く男・・・・毛沢東に憧れ、トップに居座る習近平の「罪」・・・・我々地球の未来に近づく“地獄”に、あなたは何をする？？　　2023-5-13　　　はんぺん

我々は、未来に何を遺すのだろうか？　　皆さんは、考えているか？？

未来の世界に、「地獄」を遺してはならない・・・・と思う。

今を生きる人々にとっての最低の義務だと思う次第だ。どうだろうか・・・・・

「慣例を無視した露骨な派閥人事で、政権中枢は習派の身内が独占。」（本文）

「首相は李強氏（政治局常務委員、前上海市党委書記）、副首相４人のうち、序列１位は丁薛祥氏（政治局常務委員、前中央弁公庁主任）、２位は何立峰氏（前国家発展改革委主任）で、いずれも習氏の側近。」（４本文）

「３期目の習指導部は、外様の有力者として独自の意見を表明する者が誰もいなくなった。」（本文）

世界は、このヒットラーのような独裁者（習近平）の意のままに操られ、地獄に堕ちていくのだろうか？？　　我々人類は、何と言う時代を作り出してしまったのだろうか？？

かって、より良き社会に改革する意欲に満ちた若者たちが、いた。

未来は、明るく、希望に満ちていると思われたし、無限の可能性を秘めている自分たちの人生・・・

しかし、予断と偏見、思い込みの（罠）に落ち込み、展望を見失っていく中で、

多くの若者たちの夢が、潰されていく・・・・

予断と偏見と思い込み・・・（幻想）の類に洗脳されていった結果が、今の無気力社会なのだ・・・

無責任な言動が跋扈する時代・・・それに疑問も感じないぐらい（洗脳）された人々の時代！！

権力を握る少数の集団が、多くの民衆を支配・抑圧する。

歴史上繰り返された蛮行が、またまた性懲りもなく繰り返されていく愚かな人類の歴史だ。

いつも、独裁者に抑圧され、呻吟し続ける民衆の悲劇のことを想う。

彼らを非難しないで、容認してきたリベラルたちの（不実）もだ・・・

皆さんは、どう考えるか？　沈黙は、金では無い！　　　はんぺん

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異形の習指導部。　人事慣例無視、中枢は身内だけ　　　2023年04月04日　　　　時事ドットコム

　３期目に入った中国の習近平政権で主要な人事異動が完了し、新体制が本格的に始動した。慣例を無視した露骨な派閥人事で、政権中枢は習派の身内が独占。異例というより、「異形」と形容した方がよい陣容となった。（時事通信解説委員・西村哲也）

「毛沢東並み」誇示

　社会主義体制の中国では、共産党が政府、議会（人民代表大会）、軍隊を指導し、同党は総書記─中央書記局筆頭書記─中央弁公庁主任のラインが中心になって組織を運営する。筆頭書記は幹事長、同庁主任は総書記首席秘書官のような存在だ。

　昨秋の第２０回党大会終了後、何カ月も明らかにされていなかった同庁の新主任がようやく判明した。中国の公式メディアが３月２０日、習近平国家主席（総書記）のロシア訪問に中央書記局筆頭書記の蔡奇氏が中央弁公庁主任として同行したと報道したのだ。

　筆頭書記が中央弁公庁主任を兼務するのは初めて。党の最高幹部である政治局常務委員が同庁主任を務めるのも、改革・開放時代では前例がない。これまでは、せいぜい同常務委員の下の政治局員だった。どこの政党でも、大幹部の幹事長が党首のアシスタントを兼任することはないだろう。

　歴代の筆頭書記は、江沢民総書記時代の胡錦濤氏（後の総書記・国家主席）、胡総書記時代の曽慶紅氏（江氏側近）、習近平氏と、総書記の人脈以外から起用されていたが、習氏は３期目に入る党大会で側近の中の側近である蔡氏（前北京市党委書記）を抜てきした。さらに、蔡氏が中央弁公庁主任を兼ねたことで、党中枢のラインは習氏の個人事務所同然の人員配置となった。

　中央弁公庁主任を政治局常務委員が務めた唯一の先例は毛沢東党主席時代の汪東興氏。文化大革命（１９６６～７６年）という特殊な時期の特殊な人事だった。蔡氏の同庁主任兼務は、習氏がかつての毛主席と同様、皇帝のような絶対的リーダーになったことを誇示する意味もあるのだろう。

国務院も外様排除

　政策面で党中央に次いで重要な国務院（内閣）指導部は３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で人事が一新された。首相は李強氏（政治局常務委員、前上海市党委書記）、副首相４人のうち、序列１位は丁薛祥氏（政治局常務委員、前中央弁公庁主任）、２位は何立峰氏（前国家発展改革委主任）で、いずれも習氏の側近。

副首相と国務委員（上級閣僚）に、胡前主席や李克強前首相を輩出した共産主義青年団（共青団）派や江派とみられる者は１人もいない。

　政治局常務委員７人のうち５人を占める習派は総書記（兼国家主席）、首相、筆頭書記（兼中央弁公庁主任）、筆頭副首相と「反腐敗」で強大な権限を持つ党中央規律検査委書記（李希氏）のポストを得た。

　非習派ながら習氏に忠誠を尽くして留任した２人は、趙楽際氏（前中央規律検査委書記）が全人代常務委員長（国会議長）、王滬寧氏（前中央書記局筆頭書記）が諮問機関の人民政治協商会議（政協）主席に転じた。いずれも格は高いが、実権はない儀礼的ポストだ。王氏は江派出身。趙氏は派閥色が薄いが、若い頃に江政権下で急速に昇進した。

　江派出身者では、前筆頭副首相（政治局常務委員）の韓正氏も国家副主席に就任した。習氏は反腐敗闘争で周永康・元政治局常務委員ら江派の有力者を多数粛清したが、３期目では江派への配慮が目立った。

内外政策、より保守化へ

　一方、胡耀邦総書記時代から長年要職を占めてきた共青団派は、ほぼ全滅状態となった。李克強、汪洋（前政協主席）の両政治局常務委員は完全引退。胡春華（前副首相）、周強（前最高人民法院院長）、沈躍躍（前全人代副委員長）の３氏はまとめて、主要機関で最も権限が小さい政協の副主席に飛ばされ、第一線から退いた。

　国務院の前指導部で国務委員などとして李克強氏を支えた肖捷、王勇の両氏もそれぞれ全人代副委員長、政協副主席に転じた。肖氏は官房長官に当たる国務院秘書長という要職を務め、本来なら政治局入りしてもおかしくなかった。

　３期目の習指導部は、李克強氏のように外様の有力者として独自の意見を表明する者が誰もいなくなった。経済政策では市場経済化より市場統制、対外的には国際協調ではなく「戦狼外交」という保守的な習近平カラーがより濃くなっていく可能性が高い。

（2023年4月4日掲載）

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中国政府　「外部勢力」介入と断定か─ゼロコロナ反対デモで・・・・　　　2022年12月28日　　　時事ドットコム

　中国共産党・政府は先のゼロコロナ反対デモについて「外部勢力」が介入したと断定したもようだ。「戦狼外交官」の典型として知られる大使らが、一連のデモは大規模な街頭行動で政権を倒す「カラー革命」の類いだったと主張。警察はデモの組織的背景の有無などを調べているとみられる。（時事通信解説委員・西村哲也）

「白紙でもカラー革命」

　外部勢力介入説を詳述したのは、居丈高な言動で物議を醸してきた盧沙野駐仏大使。在仏大使館が１２月１４日、フランス外交記者協会の交流会（同７日）で盧大使が発言した内容を公表した。主な発言は以下の通り。

　一、新型コロナウイルスのオミクロン株は致死性が低いことから、中国の中央政府は１１月１１日、ゼロコロナ政策を緩和した。しかし、遺憾なことに、地方政府は中央の意図をよく理解せず、感染者が増えると、以前のやり方で感染を抑えようとしたため、庶民は不満を持った。これがデモの本当の原因だ。

　一、中国の庶民が不満を表明するのは正常なことだ。だが、今回は外部勢力がそれを政治化した。発展途上国で近年頻発するカラー革命の雰囲気をはっきりと感じる。わたしが言うことには全て根拠がある。外部勢力に買収された中国人もいる。

　一、（抗議のため白紙を掲げた）「白紙デモ」の色は白だが、やはりカラー革命だ。白も色の一種だからだ。

　一、デモは当初、地方政府に対する不満表明だったが、すぐに外部勢力に利用された。真のデモは初日だけで、２日目には外部勢力が介入していたと思う。

　一、（「外部勢力とは誰か。国家か、企業か、在外中国人の反対派か」との質問に）具体的に誰かは言わない。国家もあれば、組織もある。中国の反対派はそれほど強大ではない。特に国外では。

　中国警察に詳しい香港の消息筋は「外部勢力とは米国をはじめとする西側陣営を指す」と語った。具体的には、米国などの情報機関による陰謀を疑っていると思われる。

　一連のデモは、１０人が死亡した新疆ウイグル自治区ウルムチ市の火災（１１月２４日）について、ゼロコロナ政策に基づくビル封鎖などが被害を拡大したとの説が広まったことがきっかけになったが、盧大使はこの火災には触れなかった。

　盧大使は地方政府に責任をなすりつけた。しかし、実際には同月下旬にデモが続発するまでゼロコロナ政策が大幅に緩和されることはなかった。

また、１０月の第２０回党大会の指導部人事では、ゼロコロナなど習近平国家主席の強硬な政策を忠実に実行した幹部が何人も昇進しており、地方政府がゼロコロナの徹底を図ったのは当たり前だろう。習指導部の方針転換が遅過ぎたのである。

香港警察も「組織」疑う

　香港政府で警察などを管轄する鄧炳強保安局長（閣僚）も１１月３０日、記者団に対して、カラー革命説を披露している。

　香港で散発的に起きた小規模なゼロコロナ反対デモについて、鄧氏は「カラー革命のひな型だ」と主張。一部が暴徒化した２０１９年の民主派デモ参加者が加わっており、「高度に組織されている」とした上で、１９年のような事態は防がねばならないと強調した。

　記者団からは、今回の香港のデモ参加者の大半は中国本土から来た学生なのに、１９年のデモと関連付けるのはおかしいのではないかという趣旨の質問が出たが、鄧氏は「個別の状況だけではなく、全体の状況を見る必要がある」と述べただけで、直接答えなかった。

　２０年６月に香港国家安全維持法（国安法）が制定されてから、香港の治安当局は事実上、中国の支配下にある。前出の消息筋は「香港警察は今、積極的に共産党の言うことを聞くようにしている」と述べ、鄧氏の発言は共産党の見解に従ったものだと解説した。

　前日の１１月２９日には、中国の治安関係機関を束ねる党中央政法委員会が総会で「国家の安全と社会の安定」について話し合い、「敵対勢力の浸透・破壊活動」を断固取り締まる方針を示していた。公式発表によると、同総会はゼロコロナ反対デモに触れなかったが、実際には取り上げられており、鄧氏はそれを踏まえてカラー革命説を公言した可能性がある。

　中国人権問題に関するニュースサイト・維権網は１２月１０日、同デモに関連して、少なくとも数百人が当局に拘束されたり、呼び出されたりしていると伝えた。

デモを見物しただけで刑事拘留処分になったケースもある。拘束などの対象者やその友人らは迫害の状況を公言するなと脅されているという。

（2022年12月28日掲載）