はんぺん

過ちを繰り返す偽リベラルたちを想う・・・（幻想）に捕らわれた、あなたたちの（罪）は、巨大だ！！　　　2023-5-29　　　はんぺん

　この記事から、わかるように、中国人は、国外にいようが、絶えず（秘密警察）によって、監視されている・・・これは、常識だ。

国外の中国人は、いったん緊急事態になれば、たちまち強制的に、中国（共産党）の支持のもとに、忠誠を誓い、奉仕する義務を負っている・・・たとえ、国籍を変えても、例外は無い・・・

これは、想像力の問題だ・・・・と、言ってきた。

日本リベラルたちが、全体主義（共産主義）の脅威を認識できないでいること、全体主義の蛮行に見て見ぬ振りで、（実質容認）してきたことの（罪）は、巨大なものである・・・・これを、僕は（犯罪だ！）と言ってきた。

「過ちて改めざる。これを過ちという。」（孔子）

（反省する勇気）を欠いた、プライド高き（偽リベラル）の（犯罪）の巨大さを想う。

新社会党・社民党・MDS、アサートなどの、自分の人生を価値無きものにしてしまった可哀そうな、気の毒な、しかし（許されない人々）のことだが・・・・・

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

（MDSとは、民主主義的社会主義運動という超極小の社会主義政党のこと）

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香港人留学生、国安法違反で逮捕。日本での言動に初適用か

2023年04月20日　　　　時事ドットコム

　【香港時事】日本の大学に留学している香港出身の女子学生が３月上旬、香港へ一時戻った際に、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで治安当局に逮捕されたことが２０日分かった。留学中に香港の独立を支持するメッセージをＳＮＳに投稿したことが問題視された。

　香港国安法が日本での言動に適用されたのは初めてとみられる。同法の「域外適用」により、香港人だけでなく外国人の海外での言動も処罰対象となる恐れがあり、中国の言論統制に対する懸念が広がっている。

　関係者によると、女子学生は日本留学中の約２年前、フェイスブックに「香港独立は唯一の道」などと投稿。身分証更新のため香港に戻ったところ、「国家の分裂を扇動した」として逮捕された。釈放されたがパスポートを没収され、日本に渡航できなくなった。起訴されるかは５月以降に決まるという。

　２０２０年施行の香港国安法は「国家分裂」や「外国勢力との結託」など四つの行為を国家安全に危害を加える犯罪と規定。「香港に恒久的な居住権を持たない者」についても、域外で犯罪を行った場合は適用すると明記しており、外国人への適用が危惧されている。

　香港のある弁護士は、今回の事件に関し「国安法がいかなる人の言動にも、効力を持つことを反映している」と懸念を示した。

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香港当局、日本での言動を問題視。国家安全維持法違反で香港人留学生を逮捕　　2023-4-19　　　矢板 明夫　　　産経新聞

【台北＝矢板明夫】日本の大学に留学している香港出身の女子学生が香港に戻った後の３月上旬、日本での言動を理由に、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで治安当局に逮捕されたことが１９日までに分かった。

複数の香港人権団体関係者が明らかにした。「香港独立を支持するスローガン」を交流サイト（ＳＮＳ）に転載したことが問題視されたという。

外国での言動が国安法に適用された初のケースとみられ、海外在住の香港人の間で大きな不安が広がっている。

関係者によると、逮捕された学生は日本国内の大学に在籍。身分証明書を更新するために一時香港に戻ったところ、「国家の分裂を扇動した」として国安法違反の疑いで香港の治安当局に逮捕された。

学生は日本留学中の約２年前、フェイスブックに香港の学生デモを支援するスローガンを転載した。その中に「香港独立は唯一の道」という言葉があり、香港当局がこれを問題視したとみられる。

学生はその後、保釈されたが、パスポートは没収され日本に戻ることができなくなった。５月以降に起訴されるかどうか決まるという。

台湾在住の香港の人権派弁護士、桑普氏は「民主活動家ではなく、外国に住む普通の大学生が、軽い気持ちでＳＮＳに転載した内容を理由に逮捕されたことは海外の香港人に大きな衝撃を与えた」と話している。

「どこにいても中国当局に監視される。外国での言動も厳罰に処されるという恐怖により、中国を批判する人は激減するだろう。これが中国当局の狙いだ」と指摘した。

２０２０年に香港で施行された国安法は「国家分裂」や「外国勢力との結託」など４つの行為を犯罪と規定。第３８条は、香港人だけでなく「香港に恒久的な居住権を持たない者」も「香港以外（の場所）で本法が定める犯罪を行った場合は本法を適用する」と明記している。

外国人が香港以外の国や地域で行ったことも処罰対象になると受け止められ、当時から懸念の声が上がっていた。

東京大の阿古智子教授は「香港の法律である国安法が域外で適用されることは大きな問題だ。これからは香港人だけではなく、日本人も香港問題について意見を言ったり、論文をまとめたりすると犯罪者にされてしまう可能性がある。このような事例が積み重なれば、日本の言論、学問の自由も侵される」と警鐘を鳴らす。