はんぺん

呑気な日本リベラルの罪・・・独裁国家を狂喜させる『反戦平和運動？』の行きつく先は、地獄以外にないだろう・・・　　　2023-12-30　　　はんぺん

　先日、新社会党の機関紙「新社会大阪　ＮＯ，172」が、送られてきた。

それを見て、またまた、びっくりした。

10/28に、新社会党の近畿ブロック協議会の学習・交流会が開かれた報告記事の事だ。

そこには、メインスローガンに、「今こそ非武装中立を！」とあった。

ええ？何とまあ・・・？？

このリベラル政党？が、（護憲）を大きな旗印にしてきたことは、よく知られている。それは、今や、現状にまったく相応しくなくなり、現実離れが明らかになっているにも拘わらず、呑気に（非武装中立）を唱えている・・・この2023年の今！！

護憲勢力の中でも、これまでの経過の中で、護憲支持派内部でも、（非武装中立）は、ありえない・・・という議論は、相当以前から、行われている。

この緊張した極東アジアの中で、（非武装中立）を、あくまで主張する勇気のある（？）人自体が、護憲派の中でも少数派なのである。

その中で、新社会党内の学習会で、このスローガンの報告が、出るのか？　と。

　傑作なのは、あの石橋政嗣著の「非武装中立論」が、披露されたという。

これって、僕の党員時代に、座右のバイブルだったモノで、社会党の（非現実性）の極みと言われたモノだった。

冷戦下で、確かに（情報量）は、今と違って、格段に少なかったし、（社会主義幻想）が優位の日本社会の中ではあったし、そしてベトナム戦争という（キナ臭い）世相があった中・・・でも、何か読んでいて、割り切れなさを、多くの活動家は、感じていたと思うが・・・十分な討議、論議の機会は、無かったと思う。

（社会主義は、正しい）（護憲は、唯一の平和への道）という教条的思考が、圧倒的な当時の社会だったのだ・・・

運動のセンター（政党・労組・市民Ｇなど）が、正しい分析・方針を出せなかった・・・そのツケが、今に至って、ボディーブローのように効いてくる！！

（非武装による自衛）が、何の説得力も持たないというのが、シビアな現実だろう。武力による自衛自体を否定する（非武装中立）という考え方の非現実性、その（不都合な真実）に、目を塞いでは、現実は語れない・・・結果として、国民の支持も得られないのだ。

自衛自体を否定する（非武装中立）で、どのようにして、日本の平和、世界の平和を実現するのか？　が、語られてこなかった・・・というか、語れなかった・・・語ることができなかった事が、致命的だったと思う。

この「報告」の最後のほうに、つぎのような記述がある・・・

「ウクライナ人のユーチューバーの言葉を紹介します。『最悪の平和は、どんな戦争よりもましだ・・・』　『・・・人々は必然的に、最悪の平和であっても戦争よりはましであると理解するでしょう。10年間の交渉が、１日の戦争よりも優れていることを理解するでしょう』」

・・・皆さん、どうだろう・・・

これが、リベラルたちの大きな、決定的な間違いであることに、僕は気づいた。

（戦争の現実）（平和の現実）という認識の問題、そして想像力の問題だと。

このユーチューバーは、『最悪の平和』が、その後、戦争よりも長期に続いたり、その長期間にわたる民衆に対する抑圧という惨状に、想像力を働かせることができない・・・という意味で、間違ってしまった。

戦火の惨状を前にして、（平和）を求めるのは、極めて正当な考えだが、（最悪の平和）に対する無理解が彼にあるかぎり、これは、言葉の遊びに堕しているのだ。

（非武装中立）の間違いを理解できない日本リベラルと　このウクライナのユーチューバーの間に、どれだけの違いがあるのだろうか？

（戦争の現実）（平和の現実）という認識の間違いがある限り、「最悪の平和であっても戦争よりはましであると理解」するしかないことになる。

　北朝鮮独裁体制の下で、抑圧された民衆は、（最悪の平和）の下で、呻吟してきたのではないか？？　金親子３代にわたり、生殺しを運命づけられている現実を、このユーチューバーは、決して理解できないだろう。　

「平和は貴いものです。しかし、自由はもっと貴いのです。独裁の中での平和よりも混乱の中での自由の方がはるかに人間的であると私は思います。その自由のシステムが存亡の危機にあるとき、自由を愛し、自由の恩恵に浴している人間は立ち上がらねばなりません」（サッチャー元英国首相）

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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習氏「1ミリも領土は譲らない」　尖閣諸島の闘争強化を指示　　　2023-12-30　　共同通信

　中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。

これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。

　岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。

　中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。実際に検査を行おうとすれば、海上保安庁の船舶との摩擦拡大は必至で、偶発的な衝突が起きる懸念がさらに高まりそうだ。

　習氏は上海で11月29日、海警局の東シナ海海区指揮部を視察した。関係筋によると習氏は尖閣について「前進のみ。引くことはできない」と言明した。

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習氏、異例の「琉球」言及　台湾巡り日本揺さぶりか　　　2023-6-25　　共同通信

　【北京共同】中国の習近平国家主席が、沖縄県・尖閣諸島に関連して中国と「琉球」の交流に異例の言及をし、波紋が広がっている。中国は日本が台湾問題への関与を強めることを警戒しており、台湾に近い沖縄の帰属を問題化し日本を揺さぶる狙いとの見方もある。

　4日付の共産党機関紙、人民日報は一面で、習氏が1日に北京の史料館を視察したと紹介。明代の古書について職員が「釣魚島（尖閣諸島の中国名）とその付属諸島が中国の版図に属することを記録したものだ」と説明すると、習氏は「（福建省）福州で働いた際、琉球との交流の根源が深いと知った」と語った。

　習氏は14世紀に中国から琉球に渡来した職能集団「久米三十六姓」にも言及した。

　香港紙、星島日報は「習氏がトップとなって以降初めて公になった琉球（沖縄）に関する発言だ」と指摘。香港の政治学者林泉忠氏は「日本が台湾有事に深く介入したら、中国は切り札として沖縄を日本の領土として認めないと言い出す可能性がある。『沖縄カード』をどう使うか模索している」と分析する。

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