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2024.02.11
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カテゴリ:中国

全体主義の恐怖を軽く見過ごすリベラルの(犯罪)は見過ごせない。全体主義の膨張は、人類の破滅への入口だ!  2024-2-11  はんぺん

 人類世界にとっての最大の脅威・・・それは、共産中国の独裁体制だ。世界は、民主主義と全体主義の冷戦の時代の真っただ中にあるというのに、ピンボケした日本リベラルたちの無理解(=過ち)は、突出している。

 

20237月から施行された反スパイ法は、スパイ行為を『国の安全保障および利益に背く活動』と一方的に規定し、外国人の逮捕・抑留が頻発している』(原文)という。

 

「全てを監視する国になった中国」(原文)が、東アジアだけでなく、全地球を制覇しようとしているのだ。これが人口14憶の脅威そのものだろう。

 

リベラルたちの機関紙やHPを見ていて、つくづく呆れてしまう・・・情勢のピンボケぶりにだ・・・・

 

「壁に耳があり、鍵穴には目が光る。生きたければ口を閉じるしかないのが、恐怖政治の罪深さである。その咎(とが)を独裁者一人が負うべきかといえば、答えはノーだろう。押し黙った人たちも立派な共犯と言っていい。罪なき民が割を食う構図は、時の古今を問わない。」(産経抄 2021-12-12 産経新聞)

 

皆さんは、どう思われるか?   はんぺん

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全てを監視する国、「旅行忌避国」になった中国 2024-1-2  朝鮮日報日本語版

  2023年のクリスマスシーズン、旅行のコストパフォーマンスだけを見ると日本より中国の方がはるかに良い。東京で最高級の「帝国ホテル」は宿泊費が1230万ウォン(現在のレートで約25万円。以下同じ)にもなるのに対し、上海で最高級の「ウォルドーフ・アストリア」のスイートルームは100万ウォン(約11万円)水準だ。

 

上海の五つ星ホテルの平均宿泊費は50万ウォン(約55000円)程度で、東京の半分にもならない。ゴールデンタイムのソウル-東京間の往復航空運賃は100万ウォンに達するが、ソウル-上海間は50万ウォンのラインだ。

 

上海がコスパのいい旅行先になった理由は簡単。外国人観光客の足が途絶えたからだ。

 

 2023年上半期に中国を訪れた外国人観光客の数は47万人に過ぎなかった。観光で日本を訪れた人数(1071万人)の4%という水準だ。新型コロナ以前の2019年上半期(856万人)と比べ、95%も急減した。

 

このところ、紫禁城や万里の長城では、西洋人観光客なら誰だろうとセレブ(有名人)のようにもてなされるという。現地の中国人が先を争って「一緒に写真を撮ろう」と駆け寄ってくるからだ。

 

中国が旅行忌避国になったのは、20237月から施行された反スパイ法の影響が大きい。

 

スパイ行為を「国の安全保障および利益に背く活動」と一方的に規定し、外国人の逮捕・抑留が頻発したことから、西側の多くの国が中国出張・中国旅行を控えるよう呼びかけた。

 

 韓国企業も、中国出張者には厳重な注意を呼び掛けている。重要情報が保存された既存のスマートフォンは韓国国内に置いておき、「サブフォン」を持っていくようにしている。

 

サムスン電子は中国出張者に、中国批判の記事を検索しないこと、SNS(交流サイト)でファイルを転送しないこと、軍事・防衛産業施設やデモの現場を訪れたり写真を撮ったりしないことなど、禁忌となる事項を事前教育している。

 

 AI(人工知能)を用いた顔認識技術をベースとする中国の国家監視網は、中国国内にいる脱北者の身辺の安全にも大きな脅威となっている。ホテル、鉄道駅、主要な街頭の各所に設置された「顔面認識機」で脱北者を見つけ出すので、脱北支援活動が急激に萎縮しているという。

 

ある脱北者支援団体の関係者は「ホテルを避けて民宿だけを利用しても、中国警察はこちらの動きをことごとく把握しており、身の毛がよだつ」と語った。

 

 全てを監視する国になった中国は、世界3大金融ハブだった香港に直撃弾を与えた。反中活動家を終身刑に処する国家安全維持法を2020年に施行した後、グローバル金融各社が大挙撤収し、香港の金融関係者らは香港を「金融ハブ遺跡」と自嘲している。

 

ゴールドマン・サックスの社員は「世界3大金融ハブを建設するのに100年かかったが、廃虚と化すのに5年もかからなかった」と嘆いた。

共産党崇拝者、習近平がつくった新しい中国だ。

 

金洪秀(キム・ホンス)論説委員






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最終更新日  2024.02.11 23:19:35
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