はんぺん

中国共産党の暴走を　誰が止めるのか？　深刻さが理解できない政治家たち。現実と向き合えないリベラルたちの悲惨　　　2024-4-3　　　はんぺん

　軍事独裁国家に突き進む　中国共産党の勢いが、止まらない・・・というか、「誰にも止められないでいる」・・・というのが、正確なところか？

ヒットラー政権が、崩壊するキッカケは、あの第２次世界大戦だった。戦争が無ければ、あのヒットラー独裁政権は続いていたのは、間違いないだろう。

あの時は、英米などが、まだ結束すれば、日独伊などの枢軸側に対抗できる力関係を作れたのだが・・・今の習近平の中国共産党：独裁政権の場合は、どうだろうか？　

　中国は、北朝鮮・ロシアなどの全体主義とも連携を深めて、（全体主義連合）とでも言える枢軸体制を築きつつあるが、これに対して、総体的に存在感を減衰させてきた米英独仏などに、対応できる力量は、あるのだろうか？

　いつも、そんなことを考えながら、人類＝地球の未来を考えているが、それにしても、日本リベラルたちの能天気さには、つくづく呆れてしまう。　　　

彼らのサイトを見ても、そんな危機意識など、皆無に等しいのだ。　　　　　　政治（戦争と平和）を語るのなら、そういう問題意識をなぜ？持てないのだろうか？？　　　　僕は不思議で仕方がない。

　あの70～80年前と　今の時代で、決定的な違いは、何か？　それは、武器の破壊力の飛躍的増大ではないか？　冷戦時代を通じて、核戦力の増強競争が進み、人類を何百回も絶滅できる時代になったと、よく言われた。

　さらに、今では、ＡＩを使った無人殺人兵器が、量産されているという。人間のミスを排した、自動殺人兵器の発達は、人類自身の自殺行為でもあると思えるが、あまりにも、次元の違う世界の事のように思えて、なかなか議論が、進んでいないようだ。

　世界の先進国や全体主義（独裁国家）では、密かに（公然の秘密ではあるが）なし崩し的に、無人殺人兵器開発が進められていて、制約すべき国際的取り決めにも、手が付けられていない模様だ。

　日本では、未だに「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」（憲法前文）の非現実性が、国民を間違った方向に、洗脳してしまったこと・・・初期ＧＨＱによる洗脳（誘導）工作が、成功してしまった事に、歴史の不合理を痛感している。

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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習近平の異常すぎる「国家運営」が浮き彫りに…天文学的な不良債権を抱える不動産不況下でも軍備増強は不変…意思決定機関「全人代」も機能不全で迎える末路　　2019-3-19　　　現代ビジネス

　今月(3月)11日午後、1週間の日程を終えて閉幕した中国の全国人民代表大会(全人代)は、「貧国強兵策」をひた走る習近平・中国の異常な国家運営を改めて浮き彫りにした。

　その第1の特色は、目標の達成が困難になっているにもかかわらず、去年の全人代と同様に「5％前後の成長」を掲げた点にある。

　第2の特色は、国民経済が歴史的な苦境下にあることを無視して、4年連続の国防費の拡大を打ち出したことである。ちなみに、この国防費の伸び率でも、習近平体制は去年と同じ7.2％増を掲げている。

　そして、3番目は、中国憲法で国家の重要方針を議論して機関決定することになっている全人代という意思決定機関のなし崩し的な手続きの簡素化・形骸化を断行しており、これといった議論もなく「貧国強兵策」をまとめてあげてしまったことだ。

　一方、我々日本人が「貧国救済策」と聞いてイチバンに思い出すべきは、戦前、第1次近衛文麿内閣の下で、昭和13年(1938)5月に施行された国家総動員法以来の国家運営だろう。乏しい資源を軍備の増強に重点的に振り向けた帰結は、昭和16年の太平洋戦争への突入だった。圧倒的な経済力・経戦能力を誇った米国を主力とする連合国に勝ち目のない戦争を仕掛けたのである。

　翻って、習近平・中国が拘る「貧国強兵策」は、いったい、どういうゴールに向かうのだろうか。

　まず、中国経済の先行きの見通しに触れておく。これについては、2月6日付の本コラムで紹介した通り、国際通期基金(IMF)の世界経済見通しや中国を対象にした「4条協議の年次報告書」が浮き彫りにしている。

　不動産不況に突入して3年目を迎えているにもかかわらず、依然として大手不動産デベロッパーの天文学的な不良債権の処理が進んでおらず、かねて中国バブル崩壊の火種と目されてきた恒大集団(エバーグランデ)などを念頭に、この部門が「予想を上回る信用収縮を引き起こす懸念があり、民間の需要不足や地方政府の財政ひっ迫といった副作用を招く」というのである。

このため、中国の実質国内総生産(GDP)の成長率について、ＩＭＦは、2024年が4.6％、25年が4.0％、26年が3.8％、27年が3.6％、28年が3.4％と5年連続で急ピッチに低下し、国民生活が窮乏していくとの予測を公表している。

国民の不満を外に向けようという意図

　これに対して、習近平体制は、全人代で示した政府経済報告で、2024年の実質経済成長率の目標を「5％前後」と、去年とまったく同じように、高めに据え置いた。

　ところが、5日の開幕式で、この政府活動報告を読み上げた李強首相は、「5％前後」の成長目標について「達成は容易ではない。的確な政策を講じ、いっそう努力する必要がある」と述べ、自ら達成が難しいことを認めざるを得なかった。

　習近平・国家主席は全人代の期間中、不動産不況の打開策には触れず、他の夢を語る話法に終始した模様だ。はからずも、中国国営の新華社電は、習氏が5日、全人代の分科会で発言し、「イノベーションを促進し、新興産業を育成し、産業システムを改善しなければならない」と、他の分野の成長を促す考えを強調したことを伝えている。

　この点も大胆な債務整理が不可欠な不動産不況の打開が難しいと暗に認めたようなものだが、昨年の全人代で、政府の「任務」のうち、前年はトップだった「内需の拡大」が今年は3位に後退したことも補足しておく。

　変わってトップに浮上したのは、「産業システムの現代化」だ。この趣旨は、一般的な意味ではなく、中国独自のサプライチェーン(供給網)の構築を急ぐことにある。

　こうした方針の転換には、暗に、半導体などの先端ハイテク分野で進む日米欧の対中包囲網に対抗する必要があると、中国政府が人民に釈明する意味と対抗心を植え付ける狙いが込められているという。

　今年11月の米大統領選挙で、中国とのデカップリングを推進したトランプ前大統領が勝利する「もしトラ」に、中国政府が備える側面があるとみなす向きもある。

　いずれにせよ、一連の動きは、当時、事実上の国家首脳だった鄧小平氏が1970年代末期に開始した改革開放政策により経済成長を達成し、国民に豊かさを享受させることによって、共産党の一党支配への国民の不満を抑えるという国家運営策は、習近平体制下で完全に消滅したと見なさざるを得ないだろう。

　そうした中で、共産党政治局員で外相も兼ねる王毅氏は、7日に記者会見を開催、米国への不満をぶちまけた。「(中国に)濡れ衣を着せようとする思惑は想像を絶する水準に達している」などと強調、長引く米国の中国向けの様々な輸出規制を批判したのである。こうした発言は、米国や日本への批判であると共に、中国国民の不満を外に向けようという意図が露骨に透けている。

　そうした中で、台湾の位置づけが大きく変化したのも、見逃せないポイントだ。今年の政府活動報告では、去年まで明記されていた「平和統一」の文言が抜け落ちたというからである。

　対中強硬路線を採る民進党の頼清徳氏が今年1月の台湾総統選で勝利し、蔡英文氏からの政権継承が決まったことへのけん制の意味合いももちろんあるだろうが、習近平主席がかねて広言している「武力統一を排除しない」という姿勢を一段と明確にした格好にもなっているのである。

　さらに見逃せないのが、国防費の増強だ。全人代で承認された国家予算で、前年比7.2％の積み増しが盛り込まれている。この伸び率の7％超えは、3年連続のことだ。金額ベースの予算額は、1兆6655億元となり、日本円換算すると約34兆円という巨費である。

　国防費の増強に当たり、李強首相は、「軍備闘争への備えを一体的に進め、実戦を想定した訓練をしっかりと行い、国家の主権・安全・発展の利益を断固として守り抜く」と強調した。

ロシアと同じ道を進む可能性

　これに対し、日本政府では、林芳正官房長官が今月5日の記者会見で、「中国は十分な透明性を欠いたまま軍事力を急速に増強させている。日本と国際社会の深刻な懸念事項だ」「日本および国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上でこれまでにない最大の戦略的な挑戦だ」などと述べ、中国の国防費増加への懸念を露わにした。

　もう一つ憂慮すべきは、経済にしろ、外交・軍事面にしろ、今回の全人代では従来にも増して、すんなりと重要な決定が下された点である。

　もともと、全人代の会期は、2週間前後の日程を費やすものであり、多面的な議論をすることが少なくなかった。この会期が、新型コロナウイルス感染症の危機をきっかけに半分の1週間程度に減らされ、危機の終焉後も、元に戻されていないのだ。

　勢い、話し合いの場は減り、全人代は、執行部の説明をすんなり承認するだけの機関になり下がり、その結果として、習近平氏の独裁体制をより強固にする事態になっているのだ。このことは、中国人民だけなく、諸外国にとっても大きなリスク要因と断じざるを得ない。

加えて、今回の全人代では、中国の首相が全人代後に登場して記者会見を行うという慣例も果たされなかった。こちらも、国民に対する情報公開、対外的な情報発信の観点からみれば、大きなマイナスポイントだ。国内外の記者たちが、中国政府の政策の司令塔である首相に対して、直接質問をぶつける貴重な席だっただけに、残念な事なのである。

　第2次世界大戦前の国家総動員法を立法化した当時の日本に比べれば、現在の中国は、GDPで世界2位の経済大国であり、国際社会における経済的な地位ははるかに重要な位置を占めている。

　とはいえ、経済的な苦境の下で、成長を犠牲にして、国防費の増強を優先する国家運営が危ういことに変わりはない。

　短期的には、昨今のロシアがウクライナへの侵略戦争を仕掛ける中で、化石燃料の輸出代金という巨額の歳入に支えられて、国防費を増大し、これをGDPの成長に繋げるという綱渡りをやっているが、この手法は、軍需産業に従事しない多くの一般ロシア国民の生活の窮乏などを伴う施策だ。言論などの政治的自由を抑制して、統制しているとはいえ、決して持続的な国家運営の手法とは言えない。

　中国にとっても、ロシア型の国家運営は決して賢明な策ではないのだ。

それにもかかわらず、今回の全人代は、習近平体制の中国が、台湾などを巡って、ロシアと同じ道を歩む道を歩む可能性の高い国家運営を加速していることを改めて浮き彫りにした。

　日本政府とすれば、米欧や東南アジア諸国も巻き込みながら、こうした中国の国家運営に再考を促すための外交を強める必要があることは、言うまでもないだろう。加えて、GDPの2％程度を目指す現状で足りるのか。抑止力強化の国民的な議論も欠かせないのかもしれない。

町田 徹（経済ジャーナリスト）