はんぺん

これが全体主義(共産主義)の真実だ。リベラルたちが、なぜ非難しないのか？　僕にはまったく、分からない？？　　　2024-4-11　　　はんぺん

日本だったら、公安警察が、理由も告げず、予断逮捕するなど、ありえない・・・と思うが、リベラルたちは、こんな実態を、どう見ているのだろうか？　　

逮捕された人間には、その逮捕理由すら知らされることが無い・・・自分は、何の罪で逮捕・拘留されているのすら、教えてもらえないのだ・・・・

そして、公安警察の恣意的な判断、理由付けすらも、マスコミから隠されてしまう・・・これって、あの監獄社会「1984年」（小説）の世界ではないか？

もちろん、説明もなく、何年も監禁されても、何の補償もなく、泣き寝入りだ。こういう国家では、本当に（自由）の有難さが、身に染みて分かるのだが・・・

（想像力の乏しい）リベラルたちは、一度、その理不尽な拘束・取り調べを受けてみてほしい・・・そうすれば、本当に、（自由）の有難さが、分かるというものだが・・・

見て見ぬ振りで、全体主義の暴虐の嵐から目を背けてきたリベラルたちの無責任さには、僕は、怒りしかない！！

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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「スパイ容疑」なお不明　中国、製薬社員拘束1年　　　

2024年3月21日　　朝日新聞

　アステラス製薬の男性社員が北京で拘束されて２０日で１年。関係者への取材から、拘束の経緯などが徐々に明らかになってきたが、「スパイ容疑」とされる内容は依然として不明だ。日系企業に与えた衝撃の根は深く、今後の人材育成にも影を落としそうだ。（北京＝畑宗太郎、西山明宏）

　■帰国時狙い施設収容か

　男性は昨年３月に中国当局に北京で拘束され、当局の施設で「居住監視」のもと取り調べを受け、同１０月に正式逮捕された。今月１８日には起訴審査手続きに入ったと日本政府に通知があった。起訴、公判と手続きが進めば拘束はさらに長引く恐れが強まる。

　中国側は外務省の会見で、「スパイ活動に従事した疑いがある」と説明しているが、詳細は明らかにしていない。

　関係者らによると、男性は駐在の任期を終えて帰国するため、北京市中心部のホテルから昨年３月２０日に、空港に向け車で出発。その後に消息が途絶えた。途中で当局に拘束されたとみられる。

　スパイ罪で懲役６年の判決を受けた日中交流団体幹部の男性も、２０１６年夏に出張からの帰国間際の空港で拘束された。帰国のタイミングが狙われたのはなぜか。

居住監視は通常は自宅で行うと定められているが、定まった住所がなければ当局側が指定した施設に留め置ける。このため、帰国時の方が捜査対象者を管理下におきやすいという見方がある。

　さらに別の関係者によると、拘束の数カ月前には捜査当局者とみられる人物から周辺に対し、男性の身辺を探るような動きもあったという。

　北京の日本大使館は男性の拘束後、毎月１回、男性と面会。２月末の時点では健康上の大きな問題はなかったという。１月には金杉憲治大使が自ら面会した。ただ、面会で容疑の内容に触れることは許されていない。

　■経済・学術、交流細る

　今回の事件の衝撃は大きく、日系企業では出張を控える動きも出た。さらに企業関係者が憂慮するのは、昨年７月に施行された改正反スパイ法だ。スパイ行為の対象が拡大され、従来あった「その他のスパイ活動」という定義にも恣意（しい）的な取り締まりへの疑念が改めて強まった。

　複数の大手日系企業幹部は「中国でのビジネスを志す若者が減っている」と嘆く。中国の商習慣や社会制度を深く理解し、人脈を築ける人材が育たなければ経済交流は先細る。学術交流でも中国の政治や軍事を専門とする日本の学者の多くが訪中を控えている。

　停滞が続く中国経済への影響も無視できない。国家外貨管理局によると、昨年の外国企業から中国への直接投資額は前年比で８割減少した。主に欧米では「国家安全」を優先させる習近平（シーチンピン）政権の姿勢が一因との見方がもっぱらだ。

　中国政府はこれまでに日米欧の企業に向けて改正法の説明会を開くなど情報発信に努めるが、取り締まり手続きの不透明さから不安の払拭（ふっしょく）にはほど遠い。

　■「スパイ行為」の定義・・・・・

　◆スパイ組織や代理人が、他人に指示・資金援助したり国内外の組織などと結託したりして行う、国家安全に危害を及ぼす活動

　◆スパイ組織に参加したり、代理人の任務を引き受けたり、それらに頼ったりすること

　◆国外の組織や個人による国家機密や国家の安全、利益に関わる文書、データ、資料、物品の窃取、偵察、買収、不法提供。または国家の職員を策動、誘惑、脅迫、買収し、裏切らせる活動

　◆国家機関や秘密に関わる機関、重要情報インフラなどへのサイバー攻撃、侵入など

　◆敵に攻撃目標を指示すること

　◆その他のスパイ活動

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香港当局、国境なき記者団スタッフを一時拘束。強制退去処分に　　2024-4-11　　ロイター

　[香港 １１日 ロイター] -     国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は１０日、香港に入境しようとしたスタッフが６時間拘束・取り調べを受けた後、強制退去させられたと発表した。

香港では外国からの干渉を含む犯罪を取り締まる国家安全条例が数週間前に制定されており、ＲＳＦは今回の件について香港の報道の自由がさらに後退したことを示すものと指摘した。

発表文によると、スタッフのアレクサンドラ・ビエラコフスカ氏と同氏の所持品は３回検査された。その後、同氏が拠点とする台北に戻る便に乗せられたという。

香港当局はロイターのコメント要請に今のところ応じていない。

ＲＳＦによると、２０２３年に香港に２度入境できたビエラコフスカ氏に対する具体的な退去処分理由は示されなかった。

同氏とアジア太平洋支局長のセドリック・アルビアニ氏はジャーナリストや外交官に会い、廃刊した香港民主派紙創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏を巡る香港国家安全維持法（国安法）裁判をモニターする計画だったという。

アルビアニ氏はロイターに対し、自身は拘束され取り調べを受けたわけではないが、ビエラコフスカ氏と共に台湾に戻ったと語った。