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ムチとアメによる共産党の懐柔策の本質を見誤るな! 独裁国家の(罠)は歴史から学べ!! 過ちを繰り返すリベラルたちの悲惨!! 2024-4-13 はんぺん 「中国政府から援助の申し出があったが、台湾は即座に断った。」(本文) 「対立関係の中で台湾は常に脅かされているのだから、(中国からの申し出は)真の優しさではない」(本文)
この間の中国の挑発と威嚇は、尋常ではない・・・中国軍機を台湾の防空識別圏へ侵入させたり、軍艦を同島周辺海域に常時展開するなど、軍事力を誇示しながら、圧力をかけ続けてきたきた。
その結果、台湾国内には、台湾国家が、香港のように飲み込まれてしまい、自由と民主主義が奪われてしまう・・・という危機感が、増大しているようだ。
この中国共産党による軍拡と挑発により、台湾支配に向けた動きが加速されていく現状を、民主国家である日本・米国・オーストラリアや欧米などは、団結して、阻止しなくてはならないだろう。
日本の民主派は、そのことに触れようとはしないのは、情勢認識が間違っているからだ。 世界は、全体主義(共産主義)連合と 民主派連合との決定的な(新冷戦)の真っただ中にある・・・という認識のことだ。
(社会主義幻想)の濁った眼でしか、地球儀を俯瞰できない彼らが、人類破滅に (待った!)を掛ける事は、あり得ない・・・残念なことだが・・・・!!
皆さんは、どう思われるか? はんぺん ――――――――――――――――――――――――― 台湾東部沖地震で中国が援助を申し入れ 台湾が即座に断った理由は25年前の恨み 2024-4-8 The News Lens Japan 解体が始まった台湾東部の倒壊ビル=2024年4月7日、花蓮市(読者提供)
1999年以来の大地震となったマグニチュード7.2を記録した3日の台湾東部沖地震。花蓮地域では震度6強が観測され、5階建てのビルの1階部分が崩壊するなど深刻な被害が出た。
中国政府から援助の申し出があったが、台湾は即座に断った。大きな理由は25年前の恨みだった。
台北・国立政治大学のレフ・ナックマン准教授(政治学)は米誌「タイム」に、「対立関係の中で台湾は常に脅かされているのだから、(中国からの申し出は)真の優しさではない」とし、それを承知している台湾の対応を評価した。
中国国務院直属の台湾に関する事務機構「台湾事務弁公室」は、震災直後、「中国本土の関係者は深い懸念を示し、地震による被害に遭われた台湾同胞に心からお見舞いを申し上げる」との声明を発表。状況を見守りながら、災害援助をする用意があると台湾側に伝えた。
これに対し、台湾行政院の大陸委員会は、「中国側の懸念に感謝の意を表する」とした上で、「今回の地震について中国側の援助は必要ない」と返した。
中国国営メディアは、今回の地震が「中国の台湾」で起きたと報道。シンガポール国立大学のジャ・イアン・チョン准教授(政治学)は、援助の申し出が、「中国のこれまで通りの方針であって、単に国内向けアピールと考えられる」と述べた。
一方、専門家らは、台湾が即座に中国からの援助を拒否した大きな理由は、1999年に台湾中部を襲った地震への対応をめぐる中国への恨みが理由とみている。
1999年9月21日深夜に発生した「台湾集集地震」は、死者2000人、負傷者8000人以上を出す大災害となった。全壊・半壊した家屋は10万戸に上り、道路などインフラも壊滅的被害を受けた。
当時、台湾当局は中国政府による〝救援活動〟が監視目的であることを察知し、「極めて不適切」だと一蹴。中国側の申し出を事前に断った。さらに中国は国連による援助活動を妨げたという。
震災により甚大な被害を受けた台湾に世界中から支援が集まるなか、外国の政府や公的機関が台湾を独立国家のように接することを妨害したというのだ。
チョン氏は、「中国の援助は常に条件付き」だとし、すでに始まった復興活動に中国が関与することに台湾政府が反発するのは当然だとし、中国の姿勢に台湾人の間でも不信感が広がっているとした。
同氏は、「軍事的脅威により、(中国の)意図に対しては懐疑的な見方が圧倒的」と指摘。中国軍機を台湾の防空識別圏へ侵入させ、軍艦を同島周辺海域に常時展開するなど、台湾支配に向けた動きを加速しているからだと解説した。
タイム誌によると、5月に就任する頼清徳次期総統は1月、投票所に向かう有権者に向かってこう語った。 「平等と尊厳の原則の下、中国政府との対話の扉は常に開かれている」と明言。同時に、「平和を希求しながらも幻想を抱いてはいない」と付け加えた。
一方の中国は、台湾の反応を予想していた可能性が高いと国立政治大学のナックマン氏は推測。確実に拒否される提案を行ったことで、中国は「親切心から援助の申し出をしたというよりも、本質的に台湾の印象が悪くなるように仕向けていた。つまり、『ほら、台湾はわれわれの優しさを拒否した』と言えるように」と説明した。
米ブルームバーグのアジア政治解説者カリシュマ・バスワニ氏は、「台湾政府は今後数日間、市民の福祉に重点を置くことになる」とし、先日のコラムで、「もし中国が援助に本気なら、台湾の邪魔をしないことだ」と述べた。
そんな中、岸田首相が震災直後、X(旧ツイッター)で地震の犠牲者に「大変心を痛めています」と哀悼の意を表し、日本政府は「必要な支援を提供する用意ができている」と申し出た。
これに頼氏は日本語で、「あなたの言葉はわたしたちの心を温め、また台湾と日本の強い絆を象徴するもの」とし、「これからも助け合い、手を取り合って難関を乗り越えていきましょう」と書き込んだとタイム誌は報じた。
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最終更新日
2024.04.23 14:40:47
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