肺炎、台湾がWHO会合参加へ。治療法など議論、異例の対応 2020-2-9 共同通信
「中国は、ひとつ」の（原則）を盾に、台湾政府の国際社会からの締め出しを図ってきた、共産党一党独裁政権。その覇権主義の策動が、あまりにも露骨だったのは、あの金（投資）の力にモノを言わせて、台湾政府と断交させる政策だった。財政力の弱い弱小国には、これが効いた。 台湾政府に対する国家的な規模での嫌がらせの一つは、中国人の訪台旅行制限だ。2015年の訪台中国人旅行者は、418万人に達したが、中国政府による、旅行制限強化で、2015年をピークに2016年は351万人、2017年は273万人、2018年は269万人と、訪台大陸客は減少の一途をたどり、台湾の観光関連業界は大きな打撃を受けた。 全体主義の脅威をまざまざと示して余りある出来事だった。 台湾政府のＷＨＯへのオブザーバー参加すら拒否してきた共産党独裁政権の影響は、大きかった。あの2002～2003年の「サーズ」の蔓延の時も、有力な医療情報が伝達されるのが遅れ、収束に時間がかかってしまった。 ２００３年、アジア一帯に猛威をふるった新型肺炎（ＳＡＲＳ）では、台湾もその被害を免れることはできず、３４６人の感染者と７３人の死者を出している。 大山青峰・日本台湾医人協会会長は「台湾はＷＨＯに加盟していなかったためＳＡＲＳではＷＨＯからの情報が得られず、正しい手順・取り扱いができなかった。ＳＡＲＳ発生当初、もしＷＨＯが情報を提供してくれていたらこんなことにはならなかった。台湾はＷＨＯに加盟できていないが、世界の中の一国として情報をオープンにしており、台湾の国内で得たＳＡＲＳ対策の情報は全てＷＨＯに報告している。」と、国際間の協力が必要だと訴えている。 SARSは、2002年11月16日に中国広東省仏山市で最初の患者が発生したと報告されており、香港、北京などから感染した人の移動によって、世界中へ運ばれ拡大して、大きな問題となった。 最終的に、世界中で、8,098症例と774死亡例が報告されたが、（中国独裁政権の横ヤリで）ＷＨＯに加盟が認められなかったため、対策が遅れた台湾での最後の症例が隔離されたのが、2003年7月5日だ。WHO（世界保健機関）は、この日を指定して、世界的な流行が終息したと宣言したのだ。 これは、（自由・民主主義・人権）を認めない全体主義の仕業であって、人類にとり、大いなる脅威であることを忘れてはならない・・・と思う。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――肺炎、台湾がWHO会合参加へ。治療法など議論、異例の対応 2020-2-9 共同通信
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