はんぺん

朝日新聞の限界か？全体主義国家に及び腰。間違った認識を国民に植え付けるばかり・・・またまた戦前の二の舞を演じるのか？？？　　　2024-4-17　　　はんぺん

アジア太平洋戦争で、マスコミ（新聞・ラジオ）の果たした犯罪的役割は、決定的だった。国民を根こそぎ洗脳して、戦争の総動員体制確立に、大きな役割を果たした・・・・

今、この東アジアの最大の全体主義による脅威を前にして、この朝日新聞の穏やかな論調に、奇異を感じるのは、僕だけだろうか？

東アジアの火薬庫である中国・北朝鮮による暴虐は、人類の最大の恐怖であり、それに大きな警鐘を鳴らすべきマスコミが、「人権上の懸念も大きい。」「日米などが重大な懸念を示したのは当然だ。」　「長らく香港が守ってきた看板を傷つけ、その地位を低下させることにもつながるだろう。」　「香港の独自性は一層傷ついたに等しい。」　「市民の権利を保障できないなら、もはや自治とは呼べない。」（本文）

平和と民主主義を旗印にしたリベラル派の先頭に立っているハズの朝日のこの社説には、落胆した。

そう、あのヒトラーの危険性に見て見ぬ振りをしたチェンバレン（英：首相）のように、今、朝日新聞は、中国の傍若無人に真正面から向き合って、その独裁政治を声高に非難して、日本国民に事の重大性を訴えるべき時に、できるだけ穏やかに、斜めに構えて、評論家然としての主張を展開・・・これって、見て見ぬ振りと同じだろう。

朝日の評論家然を、誰が喜ぶだろうか？　

中国での人権事犯は、これまで嫌というほど紹介されてきた。香港の地位低下？　はあ？　香港における民主派の弾圧と掃討は、徹底して実行れてきたのではないか？　今の香港に独自性など、存在するのか？　何を寝ぼけているのだろうか？　市民の権利自体が、徹底的に奪われ、監視社会という監獄下に置かれているのではないか？　

日本のリベラルたちは、この全体主義非難には、一貫して及び腰で、独裁者たちに寄り添ってきたが・・・同じように、朝日新聞の論調を見る限り、あのチェンバレンの（いつか来た道）をまたまた、踏み固めているような気がするのだが・・・

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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香港の治安条例。社会と経済が窒息する（朝日社説）　　2024年3月22日　　朝日新聞

　「国家安全」を名目に市民の権利はもちろん、自由な経済活動も封じかねない、危険な統制強化である。

　香港で新たな治安法令「国家安全維持条例」が成立した。国家分裂罪などを規定した２０２０年制定の香港国家安全維持法を補完するものだという。

　条例は扇動罪、反乱罪など様々な犯罪を列挙し、最高で終身刑を科すという。より網羅的で強力な取り締まりを企図しているのは明白だ。弁護士の接見を禁止できる規定など、人権上の懸念も大きい。

　気がかりなのは、スパイ罪や国家秘密窃取罪、「国外から干渉する罪」などの規定が盛り込まれたことだ。「秘密」や「干渉」の定義があいまいな一方、外国企業や外国人が直接、摘発対象になるおそれがある。日米などが重大な懸念を示したのは当然だ。

　李家超・香港行政長官は条例案をめぐって「外国の工作員への警戒が必要」などと強調した。「外」の脅威を口実に強権を正当化するやり方は、中国共産党の常套（じょうとう）手段と全く同じだ。

　中国市場への玄関、国際金融都市という、長らく香港が守ってきた看板を傷つけ、その地位を低下させることにもつながるだろう。

　条例案は提出からわずか１０日余りで１９日、立法会（議会）が全会一致で可決した。習近平（シーチンピン）政権が香港政府に制定を急がせたとも伝えられる。

　香港は中国本土とは別の法制度を持つことになっているが、経済発展より国家安全を重くみる習政権の発想が侵食したとすれば、香港の独自性は一層傷ついたに等しい。

　条例制定に込められた政治的な狙いも見過ごせない。

香港基本法２３条は元来、国家の安全を脅かす行為を禁ずる法令の制定を求めていた。だが０３年に香港政府が立法会に提案すると市民の抗議デモが５０万人規模に膨れ上がり、撤回に追い込まれた。

　　今回、立法会で条例を成立させることで「高度な自治」に基づく立法という体裁を繕いたかったのだろう。だが忘れてはならないのは、民意が反対から賛成に態度を変えたのではないということだ。

　４年前の国家安全維持法の制定後、市民が抗議の声を上げるだけで拘束され、批判的なメディアが潰され、選挙制度変更で立法会から民主派が追放されて「親北京」一色になったからにほかならない。

　香港基本法は２７条で言論、結社、集会の自由を明記している。この重要な条文を香港政府は忘れたのか。市民の権利を保障できないなら、もはや自治とは呼べない。