はんぺん

許されないリベラルたちの無責任と、２枚舌。あなたたちの言う（民主主義）（人権）とは、いったい何だ！！！！　　　2024-4-19　　　はんぺん

　日本のリベラルたちは、この件で、中国共産党を非難したか？　声明を出したか？　申し入れをしたのか？　支援活動の中で、奮闘したのか？

彼らは、僕の知る限り、何もしていないようだ・・・

いま、彼らのダブルスタンダード（２枚舌）が、問われている。

いくら（民主主義）（人権）を叫んでも、説得力を持たないのは、（建て前）だけを、いくら叫んで国民を扇動・洗脳しても「国民はついてこない」ということだろう。

　彼らが、中国の圧政下にあって、闘っている民主派に支援を送り、連帯を表明し、独裁者＝習近平を糾弾したという話は、どこからも出てこない。

これが、日本リベラルたちの、悲しい現実だ。

学生運動時代のかっての僕の仲間たちが、何の反省もなく、「過ち」を積み重ねている姿に、僕は、恐怖を感じる。

　僕の先輩・後輩たちが、おそらく、今もＭＤＳやアサートというグループの中で、蠢(うごめ)いているようだが・・・彼らは、何という人生だったのだろう・・・

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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中国の元人権派弁護士、長女の葬儀参列もかなわず。当局「国家安全」理由に出国拒否　　2024-3-2　　産経新聞

中国の人権派弁護士として知られた唐吉田氏（５５）の長女、正琪（せいき）さん（２７）の葬儀・告別式が２日、東京都内の斎場で営まれた。

娘との面会のために来日を望んできた唐氏だが、中国当局が「国家安全」を理由に出国を拒み続け、生前の見舞いに加え、葬儀への参列もかなわなかった。

　正琪さんは２０１９年から東京に語学留学していたが、２１年４月に結核性の髄膜炎と診断され、意識不明に陥った。支援者や母親が世話をしていたが、今年２月２０日、都内の自宅で肺炎のため死去した。

　式には支援者の在日中国人ら３０人超が参列。涙ながらに棺に花を供え、早すぎる死を悼んだ。支援を続けてきた東大大学院の阿古智子教授は「娘に会いたいという父親の素朴な願いすら聞き入れないのが今の中国だ。国家安全を優先し、個人の自由や人権をないがしろにすることはあってはならない」と批判した。

唐氏は正琪さんが倒れて以降、何度も出国を試みたが、中国当局は「国家の安全に危害を及ぼす恐れがある」と拒否。２１年１２月には北京で拘束され、２３年１月の解放後も故郷の吉林省で当局の軟禁下にあるとされる。阿古氏は正琪さんの死後、通信アプリで連絡したが、「都合が悪い」とだけ返信があったという。自由に発言できない状況とみられる。

　支援者らは中国政府に向け、葬儀参列のため唐氏の出国を認めるよう求める声明文を出し、在日中国大使館にも要請したが、全く反応がなかったという。（桑村朋）

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中国の人権侵害を無視する国連。日本ウイグル協会会長レテプ・アフメット　　2024-2-4　　産経新聞

　　今から２７年前の１９９７年２月５日、中国の弾圧政策に抗議するウイグルの若者たちがグルジャ（中国名・伊寧）で平和的なデモ行進を行った。

中国の武装警察はデモ隊に発砲し、これを鎮圧。その後も広範囲の無差別拘束が続き、グルジャからは若者の姿が消えた。

　　後には拘束された人々の凍死、拷問死、釈放後に精神を病んだ人など多くの悲惨なケースが報告されたグルジャ事件である。当時は通信手段が限られたうえ、厳しい情報統制のため世界は実情を知らず、中国が国際社会から厳しい制裁を受けることもなかった。

日本は事件の翌月、中国の核実験を理由に原則凍結していた無償資金協力を再開すらしている。

　　中国はその後、日本を含む先進国の経済支援や技術支援によって飛躍的な経済成長を果たし、中国共産党の独裁政治を盤石にした。もしあの時、国際社会が事件に注目し経済支援などをやめていれば、中国は今のような国際秩序を脅かす巨大モンスター国家になっていなかったかもしれない。

　あれから四半世紀たった今、国連ではウイグル問題をめぐり、人権の価値観を共有する民主主義国家と中国マネーに支配される国々の対立が続いている。

２０２２年８月、国連人権高等弁務官事務所が、中国のウイグル人に対する行為は「人道に対する罪に相当する可能性がある」と認める報告書を公表したが、国連人権理事会は同年１０月、この報告書に基づいてウイグルの人権問題を討論するよう求める動議を否決した。

　　中国が加盟国に影響力を及ぼし続ける国連では、同じ国連機関が中国の人権侵害を指摘しているにもかかわらず、その報告を無視するという呆（あき）れた行為がまかり通っている。

　　最近、私たちが注目したのは、中国の人権状況を定期的に審査する国連人権理事会の普遍的・定期的審査（ＵＰＲ）作業部会である。今年１月２３日の会合では、米国がジェノサイド（民族大量虐殺）、スイスが人道に対する罪と非難するなど、３０以上の国々がウイグル問題に言及した。

　　その結果、「ジェノサイド」の非難は盛り込まれなかったが、作業部会は４００以上の勧告をまとめた。前回のＵＰＲではウイグル問題に触れなかった日本も今回は言及してくれた。

　　ただ、この勧告も法的拘束力はない。１月２３日の会合当日、ウイグルではマグニチュード（Ｍ）７・１の地震が発生したが、通信が遮断されているため、私たちはウイグルに住む家族の安否確認すらできなかった。家族の生死を知る権利までも奪われているのだ。国際社会は懸念を伝えるだけの不毛な芝居をやめ、経済制裁を含む具体的な行動を起こす時だ。