はんぺん

ピンボケのリベラルは、「台湾有事は日本有事」を理解できず・・・全体主義の術中にはまるばかり・・・　　2024-6-6　　　はんぺん

　新聞でも、報道されたが、５月２０日、東京で、中国の呉江浩大使が日本の識者らを大使館に招いて座談会を開き、台湾問題への日本の関与を強く牽制（けんせい）し、「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言したことが、注目を浴びた。

「台湾有事は日本有事」の証明でもあるわけだが・・・中国共産党の全体主義の本音が、図らずも暴露されたということだ。

これまでも、この共産主義＝独裁政権は、懲りもせず、威嚇と挑発を繰り返してきたが、日本のリベラルは、一貫して、見て見ぬ振りで、やり過ごしてきたものだった。

ロシアによるウクライナ侵略戦争、北朝鮮による核ミサイル連射による威嚇と挑発、そして、中国覇権主義による南シナ海の島嶼埋め立てによる軍事基地化や東シナ海での台湾、尖閣、沖縄への威嚇と挑発・・・・

世界は、全体主義連合と　民主主義連合との（新冷戦）の真っ只中にあることは、明らかだ。

にも拘らず、奇妙なのは、（平和ボケ）した日本のリベラルたちの事だ。ピント外れの情勢認識の下、（自衛隊反対）（安保反対）（沖縄基地反対）・・・と、独裁国家が、狂喜するようなスローガンを、未だに叫び続けているのだ。

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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習主席、台湾取り囲み〝武力による威嚇〟内部では頼総統の権限弱める法案が進行中　平和ボケ日本、与那国を守れるのか　　2024.5/28 　　有本香　　夕刊フジ

　先週の本コラムに記した「悪い予言」が早くも現実となりつつある。先週こう書いた。

「今後、中国は台湾に対して軍事的威嚇を強めるだけではなく、親中的な与野党勢力を使った工作、経済的な浸透、メディアやネットを使った世論戦など、ありとあらゆる手で頼（清徳）総統を苦しめるだろう」

この通りのことが、頼新総統の就任式直後の台湾で大規模に起きている。

まず、日本のメディアも大々的に報じた、人民解放軍による「軍事演習」である。２３日から２４日まで、台湾を取り囲むように計９カ所で行った。

台湾メディアによれば、中国は２４日朝からの２４時間で、延べ６２機もの軍用機と２７隻の軍艦を繰り出したという。うち約４９機が台湾と中国を隔てる海峡上の暗黙ライン「中間線」を越え、台湾の南西、南東、東部の空域に侵入した。

演習の域を越えて、もはや「武力による威嚇」である。わが国にも緊張が走って然るべきだが、その様子はない。

大メディアはあいも変わらず、「台湾有事を日本有事にしないように」という平和ボケ言説を垂れ流し、国会では自民党派閥のパーティー券をめぐる、愚にもつかない「論戦」が繰り広げられている。

台湾本島からわずか１１０キロのところにわが国の沖縄県・与那国島があることを、国会議員のどれほどが認識しているだろうか。

中国メディアによると、人民解放軍関係者は、台湾東部の海上を封鎖し、東部の港からのエネルギー輸入を阻めば、「台湾経済は一瞬で崩壊する」と述べたという。東部区域が、有事の際の米軍などからの補給ルートにもなると想定、それを断つ狙いもあるようだ。

そんな台湾の東に与那国島はある。この位置関係で、どうしたら、「台湾有事を日本有事にしない」ことが可能か、私には皆目分からない。

この威嚇はしかし、台湾の人たちに言わせれば、「すぐに終わったから大したことはない」そうだ。もっと深刻なことは、台湾の内部、心臓部で進行している。

２４日夜、台北市の立法院（国会）に隣接する路上には数万の人々が集まり、１月の選挙で第一党となった国民党と、第三勢力・民衆党の〝暴挙〟への抗議の意思を表した。

民進党を除く２つの党が結託して強行採決せんとしているのは〝立法院改革〟法案。聞こえはいいが、台湾の友人らの説明によれば、立法院の権限を極端に強め、一市民から総統まで、誰でもを院が呼んでつるし上げることのできる法律だという。

人権が侵害され、機密保持が難しくなり、総統の権限が弱められる。「喜ぶのは中国か」という〝悪法〟だが、これに反対する人々が、一説によると８万人も立法院周辺に集まった。台北のみならず、台中、彰化、嘉義、台南、高雄、台東など、全土で同じく大規模デモが行われた。

ただし、いずれの都市でも混乱はなく、粛々と抗議の声が挙げられたという。

ひまわり運動（＝台湾の若者や市民が、中国に急接近する当時の国民党政権に反発して起こした社会運動）から１０年。再び台湾の人々から、自由と民主を守る気概を教えられる思いだが、法案可決を阻止できる見込みは薄い。

なぜ、台湾政界はこんなことになっているのか。

実は、中国から亡命した作家の袁紅氷氏が今年２月、中国の習近平国家主席が国民党を利用して統一戦線の目的達成を狙っていると語って物議を醸していた。袁氏は過去何度も中国の機密文書の内容を暴露した人物として国際社会でも知られている。その袁氏が語った通りのシナリオが、現在進んでいるようにも見えるのだ。

氏によれば、今年１月２７日、中国で台湾政策を担当する中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）が、習氏と中国の統一戦線組織、人民政治協商会議（政協）の王滬寧・政協主席に対し、「台湾立法院の制高点（＝戦局の情報が取れて、かつ指揮命令がしやすい物理的な場所）を占拠する統一戦線戦略指示」と題した文書を提出したという。袁氏は加えて、台湾の政界への中国のマネートラップの侵食をも明かしていた。

翻って、わが国の永田町はどうか。聞くまでもない。外国人によるパーティー券購入一つ禁止できないのだ。危う過ぎる集団である。

有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。