はんぺん

中国共産党の独裁者＝習近平、朝鮮労働党（共産党）の独裁者＝金正恩、ソ連共産党の生き残り＝ロシアの独裁者＝プーチンに、やりたい放題にさせるリベラルって、何だ？？？　　　2024-6-21　　はんぺん

　中国共産党のトップの習近平による独裁政治は、１４億人民の犠牲の上に、成り立っている・・・と言ってきた。

　これに、異を唱えず、非難・糾弾しないリベラルたちは、人類への（裏切り行為）を犯している・・・と言ってきた。

　何度も、事実経過を、各種の報道マスコミで見る限り、間違っていないことが、確認できるのだ。

一方、頑なに、真実（事実）を見つめようとしない彼ら（リベラル）の曇った眼には、何も期待できないことが、わかる・・・

　問題は、リベラルたちの（裏切り行為）をさておき、全体主義の脅威が、ますます憩いを増していることだろう。

　事態（現実）は、それほど、深刻だと思う。同時に、それに目をつぶる能天気な楽観主義（無責任主義）の頂点に立つリベラルの（犯罪性）が、ますます際立ってきている・・・・残念ながら、事態は、このように推移している。

中国宇宙開発局の電波が届かない月の裏側の無人月面探査機による月面探査（宇宙開発？）については、・・・・南シナ海、台湾・尖閣・沖縄などの領土占有主張の延長線上に、理解するべきだろう。

かって、中国共産党は、太平洋を東西に分断して、東半分は、アメリカが、西半分は、中国が、支配管理すると、傲慢にも明らかにした事を、我々人類は決して忘れてはならない・・・

ロシア・中国・北朝鮮などによる増殖する全体主義による、威嚇と挑発・・・いつになれば、この厳しい現実に、真摯に向き合えるようになれるのだろうか？？

我々の世代は、何をしてきたのか？　何ができなかったのか？　責任が、問われ続けている・・・　団塊の世代は、きちんとした（総括）を行うべきではないか・・・・と。

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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このままでは月が「中国の領土」になってしまう…！いま習近平の宇宙開発「世界初連発」のウラで高まっている「アメリカの懸念」  藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)  2024-5-22     現代ビジネス

中国「月面探査」への警戒

中国の内需が著しく低迷し、頼みの綱の外需ではアメリカとの貿易摩擦に悩まされている。窮地に立たされたときほど大国はプライドを誇示しようとするものだ。

四面楚歌の習主席の面目躍如のカードが宇宙開発だ。

5月3日、中国宇宙開発局は無人月面探査機の「嫦娥6号」を中国南部の海南島から打ち上げて、成功したと発表した。

電波が届かない月の裏側に着陸し、岩石などを採取して地球に戻ってくる「サンプルリターン」を目指しているという。地球に帰還する6月下旬には、その成否が明らかとなるだろう。

中国は2000年代から月面探査に力を入れ始め、近年その技術は上がっている。2019年には世界で始めた月面の裏側への着陸を成功させ、翌年には「サンプルリターン」を成功させた。アメリカ、旧ソビエトにつづいて世界で3番目の実績を築いたのだ。

今回、難易度の高い月の裏側のサンプル採取が成功すれば世界初となる。

宇宙開発局は「全人類に科学的な価値をもたらしたい」と語っているが、宇宙開発は軍が関与しており、他国の警戒感が高まるのは必至だ。

「世界初」を目指す月面探査のチャレンジは、とりわけ中国経済が低迷するこの時期にあって、アメリカと無用な対立を深めてしまうという懸念がある。

厳しさを増す中国経済

まずは、直近の中国の経済状況を確認しておこう。

中国政府が5月11日に発表した4月の消費者物価指数（CPI）は、前年比0.3％上昇した。3ヵ月連続のプラスとなり、「内需の改善を示す結果となった」との声が出ている。

だが、「物価上昇は行政サービスの値上げによるものだ」との指摘が出ている。財政難に苦しむ地方政府が水道料金やガス料金を引き上げるとともに、補助金が削減されたことで電気料金が各地で値上りしている。

地方政府の赤字削減のために家計が追加負担を余儀なくされる構図となっており、これにより、中国のデフレ圧力は今後さらに高まる可能性が生じている。

生産者物価指数（PPI）の下落も続いたままだ。

中国の今年第1四半期の鉄道貨物の輸送量は、7年ぶりに前年比マイナスとなっている。鉄鋼不況の悪化を受けて、鉄鉱石や石炭などの輸送需要が落ち込んだのが主な要因だ。4月の新規人民元建て銀行融資は、7300億元（約15兆円）と市場予想（8000億元）を下回っている。3月（3兆900億元）と比べても大幅な減少だ。　

「カネは出さずに口は出す」

中国政府は不況の元凶である不動産分野に有効な対策を講じてこなかったが、ここに来て「ようやく本格的なてこ入れを実施する」との期待が高まっている。

各種報道によれば、地方政府系企業が国有銀行の融資を利用して経営難の不動産企業から大幅な値引き価格で売れ残り住宅を購入し、その後、国民に手頃な価格で住宅を売却するというスキームだ。だが、実効性は乏しいと言わざるを得ない。

これを実現するためには約40兆円の資金が必要だと言われているが、地方政府系企業や国有銀行だけでこれを負担できるとは到底思えない。

地方政府に頼れない状況下で財政資金を投入できるのは中央政府しかないが、中央政府は「口は出すが、カネは出さない」というこれまでの姿勢を改めようとしていない。

このままでは中国の不動産市場はいつまで経っても回復しないのではないだろうか。

急増する中国人移民

不景気の悪影響を最も被っているのは若者や高齢者だ。

「来年卒業予定の日本の就職内定率が5月1日時点で72.4％となっている（リクルート調べ）」とのニュースに、中国のSNSでは「うそでしょ!?」との声が一斉に上がっている（5月15日付RecordChina）。

全国を巡って就職活動を行っている若者たちは、一泊数百円のホステルで旅費を節約している。ホステルには同じ悩みを抱える若者が集い、癒やしの場になっているという（5月1日付クーリエ・ジャポン）。

中国の高度成長を支えた農民工（故郷の農村を離れて都市部で働く出稼ぎ労働者）は老後を迎えつつあるが、年金制度が整備されていないため、死ぬまで働かなければならない「厳しい現実」が待ち受けている（5月12日付ロイター）。

生活難を理由にメキシコ経由で米国に不法移民しようとする中国人が急増しているが、新たにキューバ経由のルートも確立されつつある（5月8日付RecordChina）。

宇宙開発のウラにある国民の窮乏

このように国民が窮乏化しつつあるなかでの、宇宙開発計画は大国としてのプライドの維持を優先する姿勢にも映るのである。

そのため頼みの綱である輸出を巡る環境が急速に悪化しているのだ。特に過敏な反応を見せているのが、アメリカであることは言うまでもない。

5月14日、米政府は中国製電気自動車（EV）に現状の4倍に当たる100％の制裁関税を課すことを決定した。

さらに月面探査を主導するようになった中国に対しては、「月」が中国の領土になってしまうのではないかという警戒感も出ている。

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習近平「初もの尽くしの月面探査」に国民が大反発…！NASA長官も「釘を刺した」中国宇宙開発の「あきれた実体」  2024-5-23   現代ビジネス

米中分断を深める中国の「宇宙開発」

　5月3日、中国宇宙開発局は無人月面探査機の「嫦娥6号」を中国南部の海南島から打ち上げて、成功したと発表した。

　前編「このままでは月が「中国の領土」になってしまう…！　いま習近平の宇宙開発「世界初連発」のウラで高まっている「アメリカの懸念」」でもお伝えしたように、電波が届かない月の裏側に着陸し、岩石などを採取して地球に戻ってくる「サンプルリターン」を目指しているという。

　成功すれば世界初となる。

　宇宙開発局は「全人類に科学的な価値をもたらしたい」と語っているが、宇宙開発は軍が関与しており、他国の警戒感が高まるのは必至だ。

　「世界初」を目指す月面探査のチャレンジは、とりわけ中国経済が低迷するこの時期にあって、その狙いが空回りするのではないかという不安がある。

　つまり、アメリカと無用な対立を深めてしまうという懸念である。さっそく、米政府は苛烈な関税を中国に課すと発表した。

陰湿な報復

　アメリカ政府は5月14日、中国製電気自動車(EV)に現状の4倍に当たる100％の制裁関税を課すことを決定した。

　半導体や太陽光パネル、鉄鋼、アルミなどに対しても総額180億ドル(2兆8000億円)分の輸入品の関税を引き上げるとしている。

　米国側は中国の過剰生産問題に関する政府間協議を求めていたが、中国側がこれを拒否し、逆に米国の保護主義的傾向を強く批判していた。

　このため、らちがあかないと見た米国がやむなく鉄槌を下したというわけだ。

　大国のプライドを傷つけられた中国政府は陰湿な報復に出ているようだ。

「米国で深刻な薬物問題を引き起こしているフェンタニルの原材料の米国への輸出を拡大する措置を講じた」との憶測が流れており、米国との対立はますます深刻になるだろう。

月は「中国の領土」に…？アメリカの警戒

中国は「月」をどうするつもりなのか…Photo／gettyimages

　国際社会での大国の地位を確実なものにするため、中国はさまざまな分野で布石を投じている。その最たるものが月面探査に関する動きなのだ。

　5月3日、月の裏側から土壌などを採取し持ち帰る世界初のミッションのため、無人月面探査機を打ち上げたが、4月21日には世界で初めて縮尺250万分の1の月の高精度な地質地図を公開している。

　中国の一連の動きに対し、当然、米国ではにわかに警戒感が高まっている。

　4月18日に下院に出席した米航空宇宙局(NASA)のネルソン長官は「中国が米国よりも先に月探査に成功するかもしれない。そうなれば、中国は月を自国の領土だと主張し、他国を排除する恐れがある」との懸念を示している。

　習近平国家主席は5月16日、7ヵ月ぶりに中国を訪問したロシアのプーチン大統領と会談し、「中ロは緊密かつ戦略的に協力しなければならない」と述べ、米国への対抗姿勢を鮮明にした。

帝国の崩壊

　思い起こせば、1980年代のソ連は経済が低迷する中、冷戦の雄としてのプライドから米国との全面対決に挑み、これが災いして、帝国の崩壊を招いた。

　実際、中国では各地でロケットの残骸が落下しており、国民の安全が脅かされている。国民の怒りに火が付かないか心配だ。

　今の中国も旧ソ連と同じ道を歩んでいるのではないだろうか。

　藤 和彦（経済産業研究所コンサルティングフェロー）