はんぺん

スパイ行為の範囲を大幅に拡大した反スパイ法で、国際的に孤立を深める中国共産党(特権階級)・・・国内支配体制は、民主主義・人権無視で、弾圧は強化！！　　2024-9-4　　はんぺん

　中国の全体主義は、中国共産党という特権階級による独裁なのだが、それに振り回されるのは、民衆(市民)だ。

　中国共産党トップだった毛沢東にとって、紅衛兵運動は、おおいに利用価値があった・・・毛沢東が、大躍進政策の失敗で失った権力基盤を、対立派(劉少奇の実権派)から奪い返す(奪権)ため、紅衛兵たちを扇動したのだ。

　あの文化大革命では、使うだけ、こき使われて放り出された紅衛兵のことを思う。　最後は(下放)などと言って、地方に行かされ(お役御免)となったのだが・・・　文化大革命では、多くの紅衛兵集団が、我こそ(造反有理)を叫び、対立する相手側を(反革命)と罵り、殺しあったのだ・・・多くの死者が報告されている。

この国に(民主主義)は、根ずくのだろうか？　と、よく考える。

(外国人を見たらスパイと思え)の中国共産党は、警戒・監視が、徹底している。

これまで、多くの日本人が、理由の説明も無しに拘束。長期に監禁されてきた事例が、数多くある。

　「特に中国がスパイ行為の範囲を大幅に拡大した反スパイ法などを７月に施行し、外国人の安全に対する懸念がさらに高まった。」（本文）

　何の容疑で逮捕されたのか、説明も無いので、本人自身もわからないまま、自由を奪われるというのは、重大な(人権問題)だが、日本ではありえないのに、日本のリベラルたちが、声高に非難・糾弾したという話を聞いたことが無い・・・！！

新社会党・社民党・ＭＤＳ・アサートなどに集うグループのメンバーたちは、（人権）（民主主義）を叫ぶなら、このような(不都合な真実)にも目を向けて、真摯に対応してもらいたいのだが・・・彼らは、いつも見て見ぬふりをしてきた・・・・

　中国共産党による、民主主義不在、人権無視の全体主義(全一支配)は、徹底しているようで、知れば知るほどに恐怖感を覚えるのは僕だけだろうか？？

皆さんは、どう思われるか？　　はんぺん

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「拘禁されたらどうするのか」恐れ…観光客の足が途絶えた中国「外国人を見かけるのは珍しい」（１）　2023-9-4　　韓国中央日報日本語版

　「観光地で外国人はセレブ（有名人）扱いです。中国現地の人々が『あなたの写真を撮ってもいいか』と聞きます。外国人観光客がとても少ないのでこうした驚くような出来事が起きているようです」

　　旅行会社を経営するウェンディ・ウー氏がボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に伝えた最近の中国の雰囲気だ。中国が今年１月に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に対する防疫を解除して国境を開いて半年以上経った。最近では訪韓・訪日団体観光を許可するなど対内外で「旅行障壁」を低くしている。

　しかし、外国人旅行客の中国訪問はパンデミック前に比べて大幅に減少した。外信や韓国内外の専門家は中国の閉鎖的な対外政策に伴う反中感情の拡散とあわせて、スパイの疑いをかけられるのではないかという不安が外国人観光客の客足を遠のかせていると指摘した。

観光・旅行の「脱中国化」が進んでいるということだ。

◇中国、韓国人の海外旅行先１０位圏外に

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が中国当局の統計を分析した結果、旅行会社を通じて中国を訪問した外国人観光客数は今年１ー３月期５万２０００人で、２０１９年１－３月期３７０万人の１．４％にすぎなかった。

中国行きの航空便が新型コロナ以前に比べて減少した点を考慮しても減少幅が非常に大きい。

　中国の代表都市・北京と上海にもこのような傾向が著しい。今年上半期、２都市を訪れた外国人は２０１９年に比べて４分の１水準にとどまった。北京の旅行ガイドのジェイ・リー氏は米誌タイム（ＴＩＭＥ）に「最近は紫禁城に外国人観光客２０～３０人だけいても非常に多いほうだ」と伝えた。

しかも訪中外国人観光客の半分以上は中華圏である香港・マカオ・台湾からの人々だ。中国観光協会の肖潜輝取締役は最近、あるフォーラムで「消費水準が高い米国・日本・韓国・欧州の観光客数が大幅に減った」と懸念した。今年に入ってロシアからの観光客は増えているが、彼らの支出規模は韓国人などに比べて少ないほうだと外信は伝えた。

　韓国の調査でも韓国人の中国旅行の需要が顕著に減った。中央日報の取材の結果、韓国文化体育観光部が実施した今年１－３月期の韓国国民の海外旅行訪問先調査によると、中国を旅行したという回答は０．３％（暫定値）にとどまっていたことが分かった。中国はタイ・フィリピンはもちろんマレーシア・カンボジアにも押されて１０位圏内にすら入らなかった。調査は１対１世帯訪問面接方式で１５歳以上１万２９００人を対象に行われた。

　反面、４年前の２０１９年１－３月期に実施された同じ調査では中国を旅行したという回答は１２．１％だった。当時、日本（２２．６％）やベトナム（２１．８％）に続いて韓国人が多く訪れた海外旅行先３位に入っていた。啓明（ケミョン）大学人文国際大学のイ・ジヨン教授は中央日報に「新型コロナ事態や『ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復』などをたどって韓国で中国に対する否定的認識がどれほど拡散したのか示している」と説明した。

「拘禁されたらどうするのか」恐れ…観光客の足が途絶えた中国「外国人を見かけるのは珍しい」（２）韓国中央日報日本語版2023.09.04

◇日米も「安全への懸念で不安大きくなった」

　西側では中国との関係悪化で警戒心理が拡散している。

米国務省は国民に対して「中国政府は現地の法律を恣意的に執行し、不当に拘禁する危険がある」とし、中国本土への渡航再考を勧告している。

オーストラリア政府も自国民に対して訪中の際の注意を促している。

　特に中国がスパイ行為の範囲を大幅に拡大した反スパイ法などを７月に施行し、外国人の安全に対する懸念がさらに高まった。

　米国ペンシルベニアにある旅行会社社長はＷＳＪに「新型コロナ以前は当社を通じて年間１５００人ほどが中国観光に行ったが、最近では中国旅行の申し込みが１件もない」と話した。

ボストンでビジネスコンサルタントをしているマット・ケリーさんは「１５年前の中国旅行は思い出に残っているが、今はもう行きたくない。中国の反西側政治状況のため不安だ」と話した。業界では中国出張を敬遠する雰囲気だという。

　在中国ドイツ商工会議所のエグゼクティブディレクター、マクシミリアン・ブテック氏はサウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）に「パンデミック以前はドイツ企業の代表団が毎年約５０回訪中していたが、今年はほとんど来なかった」と話した。

　日本も似たような状況だ。日本のある観光調査企業関係者はＶＯＡに「現在日本国内の中国行き航空便数は２０１９年に比べて約３０％しかない」と明らかにした。

ＶＯＡは日本政府の福島原発汚染水放流以降、中国と日本の葛藤が中国旅行をより一層萎縮させると展望した。すでに日本政府は、汚染水放流以降中国が激しく反発していることを受けて渡航予定の自国民に注意喚起をている状態だ。

ＶＯＡ等は３年にわたって実施された中国当局の厳しい新型コロナ封鎖措置に対する記憶も訪中をためらわせる要因に挙げた。旅行客である自身もいつ移動に制限が加えられるか分からないという恐怖を感じさせているということだ。

　その他にも、増便されはしたが新型コロナ前に比べてはるかに及ばない中国行航空便数、厳格な中国ビザ発行手続きなども原因に挙げられた。

中国現地の決済文化が外国人観光客には不便である点も挙げた。

　中国は露天商からデパートまでほとんどのＷｅＣｈａｔペイやアリペイのような現地モバイル決済手段だけを許容してクレジットカードや現金は受け付けていない。

◇「外国人の対中国投資が萎縮」

新型コロナ防疫解除以降、中国人の自国内旅行は活発になった。また、中国経済において外国人観光客の依存率はそれほど大きくないため、すぐに深刻なダメージを受けるわけではない。

　しかし旅行など外国人の訪中減少は究極的には沈滞した中国経済に悪影響を及ぼすだろうという分析だ。ＷＳＪは「外国人旅行とビジネス目的の訪問減少は外国人が中国を経験して現地の人々と交流する機会が減ることを意味する」とし「これは地政学的緊張を高め、外国人の対中国投資を萎縮させる」と指摘した。

　リサーチ会社ロジウム・グループによると、中国に対する外国人の直接投資は今年１－３月期２００億ドル（約２兆９２２２億円）で前年同期１０００億ドルの２０％水準にとどまった。

イ・ジヨン教授は外国人観光客の訪中減少現象はしばらく続くと予想している。同氏は「中国が過去３年間、外国人観光客の入国を事実上禁止しながら観光サービス業が衰退した間、日本や東南アジア諸国がそれに取って代わった」と指摘した。