ネット証券大手4社05年4-12月決算発表
今週の金曜日にネット証券大手上場4社の決算が出揃いました。 予想通り、個人投資家の積極的な株式売買で委託手数料が大幅に増えて、全社が売上高に当たる営業収益と純利益が過去最高となり、口座数も大きく増やしています。各社の05年4-12月期決算は以下のとおりです。 ※( )内は対前年同期比1.営業収益 Eトレ 40,590百万円(記載なし) 松井 38,842百万円(44%増) MBH 27,227百万円(79%増) カブコム 14,029百万円(73%増) 2.経常利益 Eトレ 19,540百万円(記載なし) 松井証券 25,202百万円(54%増) MBH 16,916百万円(188%増) カブコム 8,330百万円(111%増)3.口座数 Eトレ 934,674口座(512,617口座・82%増) 松井 409,766口座(232,808口座・76%増) MBH 542,555口座(411,165口座・31%増) カブコム 336,423口座(203,589口座・65%増) 4社の動向を比較すると、相変わらずEトレは強く、この調子では独走態勢となりそうな感じであります。MBHについては営業収益、経常利益では伸びが著しいですが、口座数については他社に比べ伸び率が半分以下というのがやはり気になります。 他社の動向を見ていて感じるのですが、恐らくマネックスは手数料の引き下げについては自社のシェアが相当数落ちない限り、実施しないでしょうと思いますが、そのブレないマネックスの判断が良しと出るかどうかは未知数ですね。(信用取引の導入が他社に比べて遅れた判断も含め、こういった局面でのマネの経営判断については、個人的には疑問符がつきますが・・・) また、4月1日より松井が1999年以来となる大幅な手数料引き下げを実施すると発表しており、新規口座の獲得競争が更に激化が予想されますが、こちらは実質、Eトレ&楽天との対決といったところかと思います。 そもそも、手数料志向の顧客はマネを最初から選択肢に入れないでしょうから、マネの口座確保には大きな影響は受けないだろうとは思います。 ただ、マネックスは今回の掛け目ゼロ問題で、顧客の信頼を失っている状況が来期に引きずるようだと苦戦が予想されるかもしれません。 なお、マネの投資教育事業「マネックスユニバーシティ」に対しては、その必要性は認めますが、短期的な収益にはつながらないでしょうし、収益に貢献するには数年はかかるのではというのが個人的な見方であります。