♪ あるがままに流されることなく生きてひかる足跡のこすナメクジ
米大統領選のための討論会はバイデン氏のマイナス面ばかりが露見して、民主党員側からもバイデン氏のパフォーマンスに絶望している。一部ではバイデン氏が党の候補者であり続けるべきかどうかという疑問が生じたほどだった。
誰が見てもバイデン氏が高齢のため、心身と脳の活性に問題があることを認めざるを得ない状況だった。声がかすれ覇気がなく、言葉に強いメッセージ性もなく脳が停滞している様を見せていた。
バイデン氏は口を開けて、何かをじっと見つめるような表情でステージに登場。口調は途切れ途切れで、時折、考えを最後まで言い終えるのに苦労しているように見えた。
こういうバイデンの不安な状態は以前から分かっていたはず、なのに、バイデン氏以外の有力な候補が見つからなかった民主党にも問題がある。アメリカ国民の大半はガッカリしているだろう。まさにアメリカの弱体化を米国民のみならず、世界が切実に認識させられている。そんな現実を見た討論会だった。
「もしトラ」が「本トラ」になるのはもうかなりの確率になって来たんじゃないだろうか。
世界の警察を標榜していたアメリカの姿はすでになく、トランプ氏の言うように他所の事なんか知ったものかと、アメリカが得することしかしない政治が当たり前になる。
グローバル規模で極右の台頭が顕著になり、世界は自国主体、保護主義がもっとも重要なテーマとして前面にでてきている。その拡大したグローバリゼーションを否定して、我田引水的な外交と施策が大手を振って世界を席巻していく。
そして日本は？
中日新聞
28日の東京外国為替市場で対ドル円相場は一時、1ドル=161円28銭まで円安が進み、1986年12月以来、約38年ぶりの水準をつけた。
この日は国内企業の四半期の最終営業日で、朝からドル需要が高まった。また、日本時間の午前中には米大統領選の候補者討論会があり、トランプ氏がバイデン氏よりも優位との受け止めが広がった。
インフラ投資の拡大や減税などを掲げるトランプ氏が勝てば、米国の物価高が続き、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げが遠のくとの観測がある。こうした見方もドル買い円売りを後押ししたようだ。
日本銀行による金融正常化に時間がかかるとの観測も根強い。日米の金利差が縮まらないとの観測が、金利の高いドルを買って円を売る動きにつながっている。（朝日新聞）
米国では経済格差によってもたらされる社会的分断の溝が深まっている。一部半導体企業やハイテク企業の時価総額が一つの国の経済を上回り、経済はうまくいっているというハッピーな話と、賃金所得者の下位90％が経験している不安と停滞の間の断絶は、2008年のGFC（世界金融危機英: Global Financial Crisis）─ここではリーマンショックを差している─以降、拡大し続けている。
「経済システムは現在、人々を不安にさせるように設計されている」
＊将来のニーズを満たす能力が不確かである
＊「耐久消費財」であるはずのものが、常に買い替えのサイクルに組み込まれている
＊ビジネスや富を築く能力が不十分である
＊リスクに過度にさらされている
＊将来の健康や介護に不安がある
つまり、「不安の経済」は、多くの人々を犠牲にして少数の人々に利益をもたらしているのだ。それは、賃金労働者の購買力と安全安心を奪う一方で、所得を生み出す資産の大部分を所有する上位10％に莫大な資産インフレの富を生み出すように最適化された、破綻した搾取的経済の定義である。
現状維持に熱心な高給取りたちは、不安経済による格差の拡大を覆い隠すためのトリックをたくさん持っている。今でも不用心な人々に有効な古いトリックのひとつは、平均的な世帯収入と平均的な世帯の富を誇示することである。これはトリックだ。というのも、アメリカでは莫大な額の所得と富が富のピラミッドの頂点に達しており、これが平均所得を大きく歪めているからだ。
富は上位0.1％に非常に集中している。所得と富のピラミッドの頂点を取り除くと、平均所得と富の数値は地に落ちる。トウシル（楽天証券）
われわれは今後、社会不安、戦争、ハイパーインフレ、デフレによる資産の暴落、債務不履行など、困難な時代を迎える可能性がある。
そしてその前に、「もしトラ」が実現した場合、トランプ新大統領が、１９９５年以降米国の歴代政権が維持してきた強いドル政策と市場不介入政策に再び異議を唱え、ドル安誘導政策に大きく舵を切る可能性が浮上する。１ドル＝１１５円も有り得るという。
今年の４月２３日にも、トランプ氏は、自らのＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に、約３４年ぶりの円安ドル高を「製造業にとって大惨事だ」と投稿している。（時事ドットコムニュース）
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