テーマ:政治について(19985)
カテゴリ:政策について
世界同時株安の影響もあり、昨日23日東京市場の株価は752円という大幅な下げを記録しました。 経済への悪影響、国富の減少という意味でも国にとっての一大事です。
アメリカは迅速に対応策を検討し、株式市場が開く前に緊急電話会議を行ない、政策金利0.75%下げを決定しました。 断固とした意思表明、インパクトは十分だったと思います。 一方、我が日本からは対応策が、いまのところ全く出ていません。 対応策を、政府も与党も早急に検討すべきです。 官邸や日銀は何をやっているのでしょうか。 政府内は、何かと海外に理由をつけています。 しかし、福田首相の指導力に対する不信と改革逆行への懸念が、日本売りにつながっているとの指摘もあります。 今こそ、首相のリーダーシップによる「官邸主導」で改革逆行の懸念を払拭し、マーケットの信頼を回復するチャンスではないでしょうか。 経済関係閣僚もせめて株価対策に対するリップサービスくらいしないと、”株の売り方”が安心して株を売れちゃう環境を作ってませんか! 本日に限れば日本の株価も若干戻してはいますが。。。。。。 まだまだ、不安定な相場は続きそうです。。。。。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2008.01.23 14:26:55
コメント(0) | コメントを書く
[政策について] カテゴリの最新記事
|
|