現政権の危機管理と対応に不安を感じる。
関東大震災の折に、当時の伊藤博文首相は、妾宅でその報を受けて、そこから直ちに首相官邸に戻り、地震対策本部を立ち上げて、救援・救助の指示を出したといわれている、プライベートの時間に於いては何処で、何をしていようが、それはあくまでプライベートな時間である、しかし大地震発生の報を受けるや否や、すぐさま一国の首相という立場の者として、現在ならこの報を受けた時に、何処で、何をしていたかが大スキャンダルとなりかねない、だから何処で、何をしていたかを、隠そうと画策することが想像され、国民の命よりも我が身の保身を最優先するだろうと思わざるを得ない、宮崎県で発生した家畜の伝染病・口蹄疫、東国春知事が発生の初期段階に適切な処置をとっていればという思いがある、知事がこの家畜の伝染病に知識不足という点、これは知識不足であってもいたし方が無い事といえる、知事が全ての事に充分な専門知識を持ち合わせている、これは不可能に近い事である、鳩山首相でさえも、勉強して米軍の海兵隊の抑止力の重要性を知ったという事である、民主党は政権交代後には官僚主導から政治家主導に大きく方向転換、これ自体は間違った事ではない、日本の優秀な官僚は各分野に於いて高度な専門的な知識を持ち、新しい情報を保有している、にも拘らず、優秀な官僚の知識・情報の排除、言い方を替えると充分に使いこなせていない、政治家が様々な専門分野の知識や情報に長けているとは考えられない、問題が発生してからその分野の知識を習得、情報の収集、そのために打つ手が全て後手、後手に回る、問題が発生したと同時のその分野の官僚の知識、情報を集約、それを分析して、政治家、大臣が決断を下す、これが行われていない、地方の行政の長にしても然りである、特に個人的人気で、圧倒的な得票数で当選した知事、有権者とは意思の疎通が図れているが、議会や役所といはそうとはいえない、宮崎県は農業県であり、畜産県でもある、役所に口蹄疫に関する専門知識を有する人がいたはずである、口蹄疫の感染力の強さ、感染経路、感染方法、感染拡大防止策、知事は発生と同時にこれらの情報を集めて、分析は可能で、指示を出す事が出来たはず、役所の担当者と知事の関係がうまくいっていなかったために、取り返しがつかないほどの感染拡大を招いたといえる。 ここまでの感染拡大は県の行政の対応のまずさによるものとはいえるが、宮崎県の感染区域内の種牛の殺処分の回避の申し出を断固として拒否をした国、宮崎県の行政の遅れ以上に、国の対策遅れがある、赤松農林水産大臣が口蹄疫感染の発生を知ってから、その深刻さを知ったのは、随分と時間が経過していたように思う、国対応の遅さが感染の拡大させたのではないかという質問を受けて、まず、「その事に反省もしていないし、謝罪もするつもりは無い」、とコメント、反省や謝罪を求めているのではなく、感染拡大防止対策、感染家畜の処分、この事を真っ先にしなければならないところが、まずは農林水産大臣としてお立場の保身、感染家畜の飼育農家の保護、補償、はあとまわし、農林水産大臣にこの伝染病に知識がなかったことは許せる、所轄の官僚の言葉に耳を貸さなかった事は許す事は出来ない、それをきちんとしていれば、ゴールデンウイーク中の中南米の外遊を中止してでも対策本部を作って対策を立てる事が出来たはずである、謝った政治家主導による感染拡大といえる。 30日(日)は地域の自主防災訓練日である、大災害が起きた時には、自分の命と家族の命は自分と家族で守ろう、そして地域の人達の命も守ろう、地域での被害を最小限にとどめよう、その根底には警察や消防署や自衛隊の救援活動は大災害が発生時から早くて5日後から1週間後、という事を想定している、ただここで気になるのは今の民主党政権の危機管理である、大災害が発生すると人数と装備からいって一番頼りになるのが自衛隊の出動である、大災害が発生してから自衛隊出動要請までどれくらい時間がかかるか、国民の命を守り、命を救うための出動である、国民の大方こういう際の自衛隊出動には理解があるが、命令を下すものだけが躊躇する、命令を下す者が自分の保身を最優先する結果である、民主党政権下で自衛隊の出動要請がスムースに出来るか、これがいささか不安である、もし北朝鮮の特殊部隊が深夜に九州に上陸したとする、果たして何時間後に自衛隊が応戦できるか。 もしも北朝鮮からこういう奇襲があるとすれば、深夜の事でしょう、午前3時とか、この時間だと、果たして、自衛隊に何時間後に応戦の指令が出るでしょうか、朝になっても鳩山首相が、「只今、詳しい情報を分析中」、とうつろな目つきでコメント、そういう事を想像して、不安感を抱きます、政治家主導の手法、国民の命がかかっているという事を肝に銘ずべし。■「今日の言葉」■ 「 素直に聞いてそのまま実行 することが習得の基本である 」 (自然社・平成22年・新生活標語より)