みんみんのざる碁日記

私の今年度（４月～来年３月）の国民健康保険料は年額１７万円である。そのうち３万円は「後期支援」と計算書に書いてある。

平成１８年度の国全体の医療費は３１兆円で、うち７５才以上の方に対する医療費は１１兆円だそうだ。（端数切り捨て）
後期高齢者医療制度で得をするのは誰か、損をするのは誰か、をはっきりさせないといけない。健康保険料を天引きされるお年寄りが可哀相・・などというのは、木を見て森を見ない意見である。

国全体で見れば、現役世代の健康保険料負担は４兆円増、高齢者の負担増は当初の厚労省案どおりでも１兆円増でしかなかった。低所得者への軽減割合を９割まで増やしたり、年金のない高齢者には実質的に保険料を免除したりする特例を与党が法案を作っている。
ので高齢者の負担増は０．５兆円くらいになりそうである。

国民健康保険を管理する市町村が５兆円以上の負担から開放される。市町村と国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度の受益者である。
損をしたのは、社会保険に加入している現役世代なのだ。特に年収５００万～１０００万円の人の負担増が大きい。

負担が増えたお年寄は、年金収入が年額２００万円以上ある人と財政状態のよい都市に住む一部の人だけである。過疎化・高齢化が進んだ田舎などは、後期高齢者医療制度を導入しないと国民健康保険制度が維持できない所まで事態は深刻化している。

私は３月まで社会保険に加入していた。２月の給与明細では健康保険の名目で天引されていたのは約８千円だった。会社が５割負担していたのだから約１万６千円だった。
ところが社会保険事務所に行って、任意継続しようとしたら保険料の月額は２万２千円
だと知らされた。

同じ所得でも後期高齢者医療制度が導入された事によって、私の場合この４月から

社会健康保険（月額）　１万６千円　→　２万２千円
国民健康保険（月額）　１万９千円　→　１万４千円

になっている事に気がついたのだ。
ここ５年ほどの間に全国的に市町村の財政は悪化していて、国民健康保険料は急上昇して、社会健康保険より高くなってしまっていたのだ。
それを緩和するために後期高齢者医療制度が導入された。最大の被害者は社会保険に加入している現役世代なのだ。

民主党などが後期高齢者医療制度廃止法案を参議院に議員提案し可決させた。
民主党のコアな支持者は労組に守られた大企業の社員と公務員である。彼らこそこの制度の最大の被害者なのだから、辻褄は合っている。
しかし後期高齢者医療制度を廃止しただけでいいのだろうか。地方の市町村と国民健康保険制度は維持可能なのだろうか。地方の市町村と国民健康保険制度をフォローする財政的裏付け策を併せて提示しなければ、何でも反対の野党だと私は思う。