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「面積が多少違っていっても契約は有効である」

実際の土地の面積がどれだけの広さであるかは、
起点（現実には、起点となる場所に境界石が埋められている場合が多い）を決めて
測量をしなければ確認できません。

土地の測量を一般の人が行うことは困難ですから、専門家に「地積測量図」の作成を依頼し
面積を測ってもらう必要があります。

契約書に表示された土地の面積と、実際の測量した面積が異なるケースはよくある。
契約書の表示を登記簿どおりに表示した場合でも、その食い違いが起こる。

その場合は、多少の相違であれば、対象土地の特定の問題ですから、
「食い違いはあっても特定されている」ということで契約は有効で、
つまり、「表示上の面積○○平方ﾒｰﾄﾙ、実際上の面積△△平方ﾒｰﾄﾙである同一の土地」となる。

しかし、契約した土地の特定もできないほど相違があるような場合
（例えば、表示上の面積が実際の面積の数倍もあるような場合）は、どの土地を
賃借したのか明確ではないので、契約の修正をしないかぎり、その契約は無効となる可能性がある。

しかし、裁判では、できるかぎり当事者の意思を尊重し、合理的に解釈して契約を
有効とする方向で努力するようである。

次回、「面積の食い違いは地代にどんな影響を及ぼすか？」について～つづく～