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2009.11.28
カテゴリ：戯言【投資編】
新興企業の株主になる場合一番の注意点が「決算書」だと思う、自分が見るポイントは「長期・短期借入金」はもちろんである「ＣＦ」を見るやり方もあるが新興企業は「金が無いのでＣＦは役に立たない」というのが自分の意見である。
逆にＣＦが良好に見えても「利益剰余金が大マイナス且つ資本金＝資本剰余金と等しい」であれば金が本当に無いというサインでもある。（いわゆる自転車操業） 個人的に企業会計分野は苦手で面倒という面はあります（自分の得意分野は公共政策＝行政政策のため） 自分が決算で注目するのは「内部留保金」である、最近の流れとして面白いのが「内部留保」の使われ方である、企業の本当の体力を示す物であり、一般家庭で言えば「貯金」に該当する分野である。 個人＝自然人の場合は資本は「肉体」と強引に自分は考えているので「貯蓄が財政を示す全て」と思いますが法人の場合は「肉体」は存在しないため、肉体＝資本金となると思う。 その資本金に異変が起きている「資本金」と言えば「強化するためには増資であり、大企業が増資をする方法は社債・株式を発行し市場から資金調達をする」という事で最近は増資が話題である。 資本金は厳密に言うと「資本金と資本剰余金」であると言える、今年の最大特徴は「資本剰余金を利益剰余金に切り替えて配当金を確保している大企業が目立つ」という事である「今回の増資はその様なスタイルが主流になりつつあるため増資をして資本強化をする」という考えもあり得ると思える。 利益剰余金の目減りは「企業の体力を削ぐ」という者なので「今回の増資ブームは苦肉の策」といえる。 民主党の「事業仕分け」は何故行われているのか？今回の事業仕分けで目立つのが「特殊法人への予算廃止・見直し」であるがその先に有るのは「利益剰余金＝内部留保金の国庫への返却」である「仕掛け人は小沢一郎で間違いない、この人は補助金は昔から反対している人で補助金を国が与えるなら税収で確保する、金融危機の渦中の野党時代も企業の内部留保金を切り崩せと主張していた」考えを持つ政治家だからである。 だから補助金を強烈に主張した「野中広務先生とは意見は合わず、野中先生も小沢先生のことは未だに吐き気がするほど嫌いな人物で評価はしていない、小泉先生についてはカリスマ性で自分が下野したと言う事を最近のインタビュー（ＮＨＫ）で評価はしている」 亀井大臣は「補助金強硬論者」のため「今回の事業仕分けで民主党との歩調は狂い始める」と個人的に見ている（彼の場合は夏の参院選を睨んだ動きで動いている、個人的にその時は国民新党は野党になり、自民・国民新党・公明・みんなの党と合従連衡策の旗頭になると思う） この考えを仕事としている省庁は「財務省」である、財務省からすれば「補助金を交付するのは嫌だ」というのが本音で「概算要求では補助金をなるべく不要にしたい」というのが彼らの仕事でもある、家庭で言えば「子供夫婦が家計が大変な所に親が援助する援助金」という感覚でよいと思う、つまり援助した金の内、返せる金があれば返してくれというのが「事業仕分けの主旨」である「こういう風に考えると正常と言えるが国家財政は企業会計方式と異なり今更こんな事をしても仕方がない」というのが自分の本音です。 国家財政は損益計算が出来ないので企業会計と方式が異なるが特殊法人は損益計算が出来るするため民主党は「特殊法人の内部留保金の返済を求めることが最大の目的である」と思う「損益計算書から導き内部留保の余剰金を計算して事業仕分け」を実施したと信じたい（報道を見ている限りではそうは思えないが） 話は反れたようで申し分けないが「内部留保金」というのは非常に重要なお金と言う事である「特殊法人の内部留保金は中小企業を支援するためのストック資金が大半」のため民主党がやっていることは結果的に「日本国内に存在する企業の９７％の中小企業を抹殺する」という事を堂々としたと言える「公開式の事業仕分けというが財務諸表に敏感な諸外国の投資家から見れば日本経済を余計停滞させることを公にして国民生活が余計混乱する」という風に映ったと言える「理解してないのは財務に疎い民族である日本国民」という感じでもある。 つまり企業に戻すと「借入金よりも余剰金の額」が重要であると自分は思う、借入金が有ったとしても利益剰余金が潤沢であれば「ＣＦ」を見ることで企業体力が理解できる しかし新興企業は「創業して間もないため利益剰余金は殆ど存在しないので配当金も払うことが困難である」という事である、ポイントは有利子負債の有無と資本剰余金の額が重要と言える、この場合ＣＦは現時点の現金と言う事でＣＦを良好にせざるを得ない状況に陥る。 その理由は「新興企業で売上額を超える借入金が存在する、資本金と資本剰余金の乖離が著しく低下して利益剰余金がマイナスである」その様な企業は厳しいと言う事である また新興企業は「中小企業であり事業仕分けにより本来助成される予定であった補助金等も少なくなれば深刻」と言える。 逆に「借入金が無く・資本剰余金と資本金の乖離が高い企業」というのは狙い目と言える「業種にもよるがこのような企業は大企業がスポンサーになり事業を展開しているケース」が多く共同戦線で企業戦略をしているという「ベンチャー」と言える。 ※新興は決算書が読めないと１００％失敗するというリスクがある、新興企業の決算書で売上・営業利益・純利益は一時的なバロメーターに過ぎず、企業歴も短いため「自転車操業がメイン」のため、ＣＦ状況は常に良好にならざるを得ない会計である「その４つの面のみで企業体力を見た場合」は危険な部分であると個人的に思っている、新興の注意点でも有ると言える。 それ以外では「野性的な勘が人間を超越している」場合でなければ新興市場で利益を得るのは至難の業だと個人的に思います。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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