DIY日本株投資ファンド 5th version

日曜午前の政治番組に管首相の消費税１０％政策のブレーンである大学教授が出演されてお話されていました。

お話の内容は私がかつて聞いたことのある米国の大恐慌時のニューディール政策と良く似ているように聞こえました。
消費税１０％を財源として医療・観光・環境などを振興して底上げするということのようです。

ちなみに我が家の大黒柱は医療従事者ですが、橋本内閣の消費税５％引き上げ以来私の履物被服費は１２年連続年間１万１千円以下でした。今年も高額出費の予定が無いので、１４年連続の可能性が高まっています。
その理由は公務員以外の医療従事者の昇給はたかだか４０歳までで、それ以降はインフレ率に応じた程度にとどまるからです。
我が家の場合は病院の採算悪化でマイナス３０％程度の減給になったので、消費税の増加分は消費の減少になりました。
中規模なら病院は従業員数３００人程度で、新興市場上場の小企業レベルです。たとえ病院の経営が順調でも役職の階級が少ないので、すぐ頭打ちになってしまいます。
観光ではホテルも小企業です。新経済政策は海外に流出する製造業に代わるサービス業の中小企業を振興することを目論んでいるようです。主要産業では環境を振興すれば良いということでしょうか。

昇給の余地が少ないサービス産業を振興して消費税を現行の2倍に引き上げは、悪くすれば橋本内閣後の日本経済動向と同じ運命を辿ることになる可能性がありそうです。
管首相はとりあえず消費税上げの最大水準を示しただけで、選挙の結果を見てここから引き下げていくのかなと私は考えたりしていますが、真意はどうなんでしょうね？？？