DIY日本株投資ファンド 5th version

１９４６年２月１６日に、幣原内閣は新紙幣の発行と従来の紙幣流通の停止などに伴う通貨切り替え政策を発表しました。

これら第２次大戦後のインフレーション対策として行われた金融措置を総称して「新円切り替え」または「デノミネーション」と呼ぶようになりました。

しかしながら旧円使用期限まで駆け込み消費が生じたために、当局が想定したようなインフレーション抑制の効果は得られなかったとされています。

２００９年に東アジアでデノミネーション政策を実行した国と検討した国がありました。

政策実行国は北朝鮮、検討国は日本です。

２００９年１１月３０日に、北朝鮮は同国通貨ウオンの１００分の１のデノミネーションを実行しました。

同じ頃日本の鳩山由紀夫首相は、「政権交代の象徴として」藤井財務大臣にデノミネーション政策の検討を依頼したそうです。

２０１０年３月１８日に、北朝鮮の朴氏は、経済混乱の責任を問われて公開処刑されました。

同じ日に日経新聞は、日本のデノミ政策が藤井大臣の辞任によって頓挫した事を報じました。