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１９９２年３月１日、暴力団対策法と育児休業法が施行されました。

いずれも２回以上改正されています。

暴力団対策法は、２００８年と２０１２年に改正されました。

最新の法改正では、暴力団を特定危険ないしは特定抗争に指定して監視する事が出来るようになりました。

警視庁が公表している「暴力団対策法で禁止されている２７の行為」の中には、金融取引や不動産取引の強制が含まれています。

非合法ビジネスも変化が続いているようです。

育児休業法は、２０１０年から「改正育児・介護休業法」となりました。

２０１２年の法改正で、
（１）介護のための短期の休暇制度（２）専業主婦（夫）の除外規定の廃止（３）派遣労働者の育児・介護休暇の取得
が盛り込まれました。

（１）は仕事と介護の両立支援のため
（２）（３）は母親と父親が協力して育児休暇を取得出来る環境作りのため
のようです。

日本は先進国中男性の育児休暇取得が最低水準なのだそうです。