DIY日本株投資ファンド 5th version

１９９９年３月３日に、日本銀行は、短期金利の指標である無担保コール翌日物金利を、史上最低の０.１５％に誘導する事を決定しました。

ゼロ金利政策とは、無担保コール翌日物金利をほぼゼロに近い状態にまで低くする事を指します。

１９９８年のバブル崩壊後の最悪の経済状況を鑑みて、当時の速水日銀総裁はこの政策を約１年半継続し、２０００年８月に０.２５％に促して終了としました。

２００１年３月１９日に、当時の福井日銀総裁は事実上ゼロ金利に復帰するための量的緩和策の導入を指示しました。

これによって無担保コール翌日物金利はゼロ近辺まで下落しました。

福井総裁は２００６年７月１４日にゼロ金利政策の解除を指示しました。

日銀政策決定会合は、全会一致で公定歩合を０.１％から０.４％に引き上げる事を決定。

無担保コール翌日物金利を０.２５％前後で推移するよう促しました。

これに先立つ３月９日に、物価水準目標を０〜２％として物価が２％に上がればゼロ金利政策を終了するという見解が発表されました。

４〜６月にかけて消費者物価指数（CPI）が前年同月比横ばいで推移した事を評価しての政策解除だった模様ですが、実際には２００６年８月のCPIは前年同月比マイナスとなり、時期尚早だったと見なされるようになりました。

直近のCPIは前年同月比マイナスとなり、日本経済のデフレ傾向は続いている模様です。