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１９９５年３月２２日、公証人役場事務長逮捕監禁致死事件・地下鉄サリン事件で警視庁がオウム真理教に対する強制捜査を行いました。

オウム真理教は１９９０年真理党を結成して、第３９回衆議院総選挙への２５名もの大量立候補して全員落選しました。

この頃から奇抜な活動が注目を浴びて大手マスコミで取り上げられるようにもなり、知名度が上がっていきました。

選挙の惨敗によってオウム真理教は資金的に困窮したので、信者と資金獲得のためにマスコミへの露出を増やしたとの見方もあるそうです。

これ以降のオウム真理教の宗教団体の枠を破っての武装化と凶悪化の動きには、早川紀代秀死刑囚の主張の影響が強いとの見方もあるそうです。

１９９０年５月に熊本県波野村に進出しますが地元住民の激しい反対運動に会い、それに関連して国土利用計画法違反事件で強制捜査を受けました。

波野村はオウムの進出を阻止する為に、５０００万円で入手した土地を税金を投入して１８.４倍の９億２０００万円で買い戻しました。

これらの経緯がきっかけとなって、ほぼ同じ時期に全国所オウム施設付近で追放運動が起こりました。

１９９１年頃より教祖の麻原彰晃はさらにマスコミへの露出を増やし、雑誌の取材や対談ばかりでなくテレビ・ラジオ番組やバラエティ番組にも出演。

出版物の大量刊行も実行して、月間ベストセラーにランクインした事もありました。

また１９９２年にはパソコン会社を設立、格安のパソコンを販売して活動資金を集めるようになりました。

宗教団体としてのオウム真理教の宗教活動の場において、しばしば薬物が使用されてきたと報じられてきました。

信者に宗教修行と偽って、LSDの服用による幻覚を宗教的な感覚と錯覚させる経験を受けさたそうです。

チオペンタールという麻酔薬を服用した人が意識がもうろうとしている状態で居るのに質問する事で、自白を迫りました。

教団が期待した答えが返ってこなければ電気ショックを与えて傷付けた事で死に至ったのが、公証人役場事務長逮捕監禁致死事件でした。

教団組織から離れた信者を無理矢理連れ戻してはこのような拷問を行っていた、と証言する人々が現れたり、家族が被害に遭ったと訴える人々が現れるようになりました。

１９９４年６月２７日に松本サリン事件を起こしてから、オウム真理教は凶悪事件を度々起こすようになりました。

警察が全国の教団施設の一斉捜査を決定したのを察知したオウム幹部らは、教祖麻原と共に首都で大事件を起こす事を決断、３月２０日に地下鉄サリン事件を実行しました。

１９９６年１月３０日に、最高裁は解散命令の特別抗告を棄却して、オウム真理教の宗教法人法上の解散が確定しました。

一連の事件に関与した教団幹部にたいして、１３人の死刑判決、５人の無期懲役判決が出されています。

東京地検は麻原彰晃こと松本智津夫を１７件の容疑で起訴しましたが、その内LSD・メスカリン（幻覚剤）・覚せい剤・麻酔薬等薬物密造に関わる４件にについては、裁判の迅速化を図るため２０００年１０月５日に起訴を取り下げています。

このため教団でのLSD・覚せい剤・幻覚剤の使用の実態は未だ明らかになっていません。

オウム教団は経済的に破産しましたが、１９９９年に出所した上祐史浩を代表とする「アレフ」が継承団体として２００６年まで存続。

２００７年には「アレフ」から上祐主催の「ひかりの輪」が分裂しましたが、いずれも麻原の修行方法に依拠した宗教活動を行っている、と２０１０年公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」は報告しています。

地下鉄サリン事件を中心とする、一連の事件被害者への損害賠償は全く行わないままで、宗教活動やその宣伝活動を行っているようです。

東京地検は、２０１１年１２月３１日に警視庁丸の内警察署に出頭した、平田信の公判での井上・中川両死刑囚の証人申請を行いました。

特別指名手配者３人の１６年にわたる長期逃亡の資金と経緯が明らかになる事を期待しています。