DIY日本株投資ファンド 5th version

１９５４年４月２９日、中華人民共和国とインドが、「チベット・インド間の通商交通協定」に調印しました。

その内容である５項目　領土・主権の尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等互志、平和共存は、ネルーインド首相と周恩来中国外相が提唱した「平和５原則」として広く知られるようになりました。

その後１９５７年までの中国のチベット併合とダライ．ラマのインド亡命を経て、中印の関係は悪化し、１９５９年９月にはインドと中国の両軍による武力衝突が起き、さらに１９６２年１１月には大規模な衝突に発展しました。

これが第１次中印国境紛争です。

ソ連は中ソ対立の影響でインドを支援し、中国は１９６５年の第２次印パ戦争でパキスタンを支援しました。

インドはこれらの国境紛争を経て核兵器を開発するようになりました。

２００５年に、インドのシン首相と中国の温家宝首相との間で「両国が領有を主張する範囲の中で、人口密集地は争いの範囲外」とする合意がなされました。

両国にとって戦略上重要とされる州と地区については現状を維持、アクサイチン地区は中華人民共和国が実効支配を続けています。

インドは今後２０２０年までに中国とパキスタンを対象とする防御システムを完成する予定があると、政府関係者らが示唆しているそうです。