個別株の動きが大きくなっています
ここ10日から2週間の個別株の株価の動きを見ていると、(1)中小不動産株の業績悪化不安に伴う銀行株の下落(2)新興国の景気減速による鉄鋼、非鉄株の下落が日経平均の下げに寄与しているように見えます。(1)はサブプライムローン問題処理に動向が左右され、(2)は主に中国の景気対策に左右される可能性が高いように感じられます。しかしながらインフレ率の高い中国、ベトナムで日本のオイルショック時のトイレットペーパー買いだめのようなパニック行動が観測されないのは注目かもしれません。日本の午後10時以降の民放ニュースでは中国の問題点を突く報道が目立ちますが、同様な事は日本でも連合赤軍のテロ事件、成田闘争がありました。オリンピックの開会式を見て確実に言える事は、「中国の消防法と児童保護法は先進国レベルに全く達していない」ことです。先進国では市街地での打ち上げ花火、夜8時以降の児童の出演は規制されており、夜10時以降になっても小学生が出演する演出には呆れました。日本では昭和40年代に消防法、児童保護法が相次いで施行された記憶があります。新興国の成長余地は、かなりあるのかもしれません。