福井の社労士の雑記

代理店の実態

「目の前で悲しんでいる人を見つけたら、何とかして笑わせたい。 そのためなら警察に捕まってもいい。 寿命が縮まってもいい。　by 江頭2:50 」以前ディーラーの知り合いに、保険の代理店をしている話をしたら、「代理店なんてサラリーマンじゃん」と言われました。確かに代理店の形態にもよりますが、専業代理店というのは限りなくサラリーマンに近い事業主といえます。それを痛感するのが代理店手数料改定の際。保険会社から一方的に「来年度の手数料体系はこうなります」と実質的な値下げを提示されます。これが社労士であれば顧問先の値下げ要求は交渉の余地がありますし、実質的な業務量を減らすなどして値下げにも対応できますが、代理店の場合は交渉の余地なく従来の業務量のまま、手数料だけ下がるという契約を更新せざるをえません。サラリーマンであっても一方的な賃金の減額は「労働条件の不利益変更」にあたるので対抗策はとれますから、それを考えると専業の業務委託契約というのは一番たちが悪いですね。また、保険会社では代理店同士の競争意識を高めるため、「生命保険キャンペーン月間」などをつくり、各代理店（中核代理店のみ）ごとの営業成績や金額を一覧表にしてＦＡＸで送ってきます。代理店仲間では知れ渡ってしまうので、「○○さんとこ今月は契約マイナスだったね＾＾」とか言われてしまいます。社労士でいうと、労働局や社保庁が各社労士ごとの新適件数や売り上げを公表するようなものです。ん・・・違うかな？こういった他の業種の自営業では考えにくいことが普通に行われているのが専業代理店の実態ですがネガティブなことばかりでもありません。少なくともお客さんにしてみればダイレクト保険に入るより少し高い金額を払って代理店と契約することで得られるメリットはあります。長いのでまた具体的には次の機会に・・・。診断士勉強９月２４～２６日０時間合計３６．５時間

車検拒否制度

うちは自賠責保険更新のついでにユーザー車検代行もしています。陸運局まで車で5分なのでうまく一発でクリアしたら相当割りのいい商売ですが「はずれ」の車に当たってしまったら結構大変です。マフラーに穴が空いてる車などは下にもぐりこんで耐熱パテやアルミテープで補修したりもします。日常的にこんなことをしてる社労士は私ぐらいでしょうけど^^；で、今日は午前9時過ぎから車検してましたがオイル漏れやライトなどいろいろひっかかって結局検査終了は15時半になってしまいました。検査レーンではお昼以外に10時15分からと14時15分からの15分休憩をしっかりととるのでそれで待たされるのも遅れる原因です。一番並ぶ時間帯のため休憩あけは何十台も待つことになり相当な時間のロスです！表向きは機械のメンテとかのためなんでしょうけど、労組との取り決めでしょうか？今時こんな役所なかなか無いでしょう。社保庁よりひどいと思います。で、今日は検査が終わって新しい車検証を受けようと思ったら交付拒否をされてしまいました。理由は、駐車違反金未納のため。。。昨年6月に道交法が改正され、駐車違反で放置違反金を滞納して公安委から督促を受けた場合は車検証を交付しない、という制度ができたようです。そういえば以前聞いたことがありましたがちゃんと運用されてるんですね･･･。15日以内に納付しないともう一度車検も受けなおしになります。オーナーさん、ちゃんと払ってください！年金未納だと社労士の登録ができなくなるという話もありますがここにきて行政機関が制度を連動させてきてるようです。個人的にはそんなものよりもう少し業務効率化のための連動をしてほしいところですが。診断士勉強７月２０日～７月２３日０時間合計３６．５時間

意向確認書

久々の更新です。。特に忙しかったわけではありませんが株熱が再燃してしまい、少し投資額を増やして空いてる時間はデイトレーダーばりに株価チャートばかり見るようになってしまいました＾＾;といっても増やした種の半分以上が既に塩漬け株に変わってきてるので来週には手仕舞いになると思います（笑）（損切りは絶対にしない主義です！）それで久々に保険の話、今度から生命保険の契約締結時に、お客さんから「意向確認書」なるものをもらうことが必須になりました。これは契約内容について間違いがないかを確認してもらうために「はい・いいえ」で回答して署名する書面で、これまで「定期保険の解約時に返戻金が出ないなんて聞いてなかった！」「掛けてる保険には入院保障も付いてると思っていた！」などのトラブルが頻発したためにこういった認識誤りを防止してしっかりとお客様に契約内容を理解してもらうためのものです。・・・というのは建て前で、実際は後日契約内容についてお客さんと争いが起こったときでもこれがあれば会社側は「この意向確認書で契約内容について納得されているはずです！」と話を有利に展開できるので企業防衛の一策ですね。代理店は手間が増える一方です診断士勉強５月１２日～５月１６日１．５時間合計３６時間

妊娠と生命保険

今日は生命保険の問い合わせをいただく。あまり親しい人ではないのに人づてに私のことを聞いて電話をしてくれたとのことで大変ありがたいことです^^聞くと奥さんが妊娠したそうでこれから体調が悪くなったりすることが心配なので女性特有の疾病をカバーした女性医療特約付の生命保険に加入したいとのこと。ただ妊娠中にそういう保険に加入できる？と聞かれ、私も自信がないのでいったん電話を切ってまた調べて折り返すことにしました。（私はあくまで社労士本業なので保険に関してはまともにプロとよべる知識は持ち合わせていません）で、調べたところ何と妊娠中の契約は、子宮、妊娠に係る疾病が1年間は不担保になるとのこと。つまり妊娠による合併症や子宮に関する病気にかかっても契約日から1年間は保障してくれないのです。妊娠出産に備えて保険に入ろうというのにこれでは何のために保険に入るのか分かりません。当人に伝えたところどうもこの話はお流れになりそうな気配。。・妻が妊娠する　　↓・今後のことも心配だから女性医療特約のついた保険に加入しよう！　　↓・妊娠後の契約では子宮妊娠の疾病は保障しません。　　↓・肝心の部分が保障されないんじゃ入る意味ないな・・・せっかく妊娠を機に生命保険のニーズが生まれたのに保険会社自らの手で芽を刈り取っているようなもんですね。不担保じゃなく保険料増額とかで対処すればいいのにそういう制度もないようです。生命保険なんてのは1年や2年の短いスパンで考えるようなもんじゃなく何十年も先までのライフプランを考えて入るものです。ただ普通は何かきっかけがない限り自分から生命保険に入ろうとは思わない、そのきっかけが妊娠や出産であるのにその最も保障してほしいリスクを避ける保険会社。こういった会社都合のやり方は全くお客の視点を無視しておりまさに雨が降ってる時に傘は貸さず晴れたら傘を貸すといったどこかの金融機関のように思えます。こういうことで契約が流れると自分のダメージよりも相手に申し訳ないという気持ちになりますね診断士勉強３月２６～２８日０時間合計１９時間

保険会社の営業

うちはとある保険会社の専属で代理店をやっているのですが、他の保険会社から乗り換えのお誘いがよく来ます。今日も某保険会社の営業課長が訪ねて来ました。今のところ乗り合いとかも考えていない旨を伝えると「この激動の時代ですからまたうちも考えて下さい」とか言って名刺を置いて帰っていきました。一体何がしたいんだろう・・・そんな抽象的なことを言われて名刺を置いていかれても検討しようという気にもなれません。私が営業だったらせめて営業用にチラシの一枚でも置いていきます。今の保険会社と比較して収入保険料に対する代理店手数料の一覧を見せるとか、会社独自に行ってる代理店向けのサービスを案内するとかいくらでもやりようがあるはずです。この人だけじゃなく支社長クラスの人が来てもまともな提案はありませんし、現場で保険を販売している優秀な代理店の方とは雲泥の差だと思います。以前あったことですが、退職金向けの養老保険を１０年更新とした場合いったん満期保険金が発生してしまうので、その問題を保険会社の営業担当に相談していたら言われた言葉が「養老保険は死亡保障も付いてますからそっちをアピールしたらどうですか？」・・・こちらは保険を経営に活かすための相談をしているのに、運用上の問題はさておいて「どうしたら保険が売れるか」しか頭にないようですそもそも養老保険の死亡保障なんてただのオマケです。それ以来その方に生命保険の相談をすることはなくなりました・・・。診断士勉強３月８日０時間合計１８．５時間

養老保険と退職金規程

以前にも少し書きましたが、ある会社で退職金規程を見直しておりその退職金原資に生命保険を使ったハーフタックス（保険料2分の1損金）プランを提案しています。一応先日で退職金規程がほぼ出来上がり、それに合わせた養老保険も入ってもらえるとの内諾も社長からもらいました。これまで事業資金対策として役員を被保険者とした定期保険などは経験がありますが、従業員を被保険者とした退職金用の養老保険を提案したのは今回が初めてです。養老保険は死亡保障額と満期保険金が同一となる保険で中退共などに比べると解約返戻金を会社が自由に使えることや保険期間の設定などで自由度が高いのですが、基本的に「保険」なので「退職金」としての使い道に関してはやや無理が生じる部分があります。ハーフタックスの場合、原則は福利厚生の観点から従業員全員加入しなければなりません。ただし加入対象者を退職金規程で勤続5年以上正社員のみ、などと一定の要件でしぼることはできます。契約の仕方でも同一性が求められます。例えば契約内容を「60歳満期」とした場合、20歳の人が満期まで勤めたときの必要額が800万円、中途入社50歳の人の必要額が100万円と考えると従業員によって当然満期保険金額も変えなければいけませんが死亡保険金の公平性の観点から新卒20歳の人も中途50歳の人も基本的には保険金額に差を付けられないので毎月の保険料や必要保障額が全然合わなくなってしまいます。ちなみに20歳と50歳では毎月の保険料で4倍以上の差がつきます。ただし従業員数が多ければ個人の積み立て額のバラつきも会社として「全員で○○円」の感覚で退職金についてもうまく一部解約の返戻金を使っていけるでしょう。※ハーフタックスでなければ保険金額に差をつけるのは自由です。ハーフタックスであっても差を付けられるように書いてあるサイトがありましたが税務署に電話確認したところでは難しいようです。そのため保険料額のバラつきに抵抗のある会社は「○年満期」の契約になります。これだと保険料もほぼ同一で年数に応じて必要保障額を公平に積み立てられますが、難点としては仮に10年満期にした場合、満期保険金は一旦会社が受け取らなければならないので収益が発生して税金の対象になってしまいます。決算前に別の役員定期保険や一時払い養老に移したりもできますが全額損金にするのは難しいですしその人の積み立てを新たにやり直さなければなりません。それではと満期を長くして40年満期にした場合は高齢で短期で退職せざるを得ない人の解約返戻金の率が悪く中途採用の多い中小企業には向きません。まあ赤字や別の使い道があれば損金とか関係ないので解約返戻金を考えれば少人数の中小企業は10年満期がベターだと思います。10年満期だと更新毎1年目の解約返戻率が低いですが所詮積み立て額も低いので大した問題ではないと思います。ポイントは満期まで迎えてしまったときの保険金をどう処理していくかだと思います。ここには書けませんが裏技的なやり方もあります。長くなりました^^;あくまで私見ですし会計処理については素人なのであまり参考にしないで下さい。。診断士勉強２月６日0.5時間合計14時間

退職金設計と生命保険