三田のいのしし　見て歩き日記

ここのところ毎日毎日政界やメディアの世界は消費税の引き上げを２０１１年に引き上げる事を盛り込んだ麻生内閣の方針に関する話題が大部分を占めているように思われます

私が一番不思議に感じている事は、消費税の実態について、特に世界の国々が今日、直接税をいくら負担し、間接税の税率はどの程度か
また
何故、海外諸国はそのような高率の消費税率を必要としているのか
日本は何故低率の消費税で国体を維持できるのか
この辺に議論の前提が置かれていなくて、ただただ麻生内閣が消費税率引きがの方針を打ち出した事にのみ議論が終始していることです。

本当に必要としている議論は、日本は消費税の高負担無しにやっていける国なのか。

また、低所得者と高所得者の直接税を含む税金の負担が本当に公平なのか。

北欧４カ国は消費税率２５%と言う目もくらむような様な消費税でありながら、国と国民が生き生きと暮らせているのは何故か。

イギリスは17.5％の消費税率を今回の不況で15％まで下げたと新聞発表がありましたが、それでも日本の３倍の高負担です。

国民年金、健康保険、学校の授業料など消費税でまかなう項目を定めて、その代り直接税率を下げる、或いは廃止するなどの方向を打ち出してから消費税率の引き上げについて、場合によっては国民投票によってこの承認を受ける・・・などが考えられます。

いずれにしても、消費税率の引き上げについて、国際的な現状について徹底的な勉強を政界・メディア、国民の全てが行うように仕向ける議論をしてほしい。

低所得者の負担が大きいから消費税の引き上げに反対との議論がこれら政界・マスコミにあるみたいですが、本当は消費税を引き上げたら一番税金の負担が大きいのは高所得者であり、それこそが公平な、真に公平な税負担だと思います。

メヂアを通じてあたかも低所得者の為に正義の弁をふるっているかに見えますが、本当は我々低収入者はしょせん物を買う割合、金額が僅かですから例え税率が５%から15％へ跳ね上がってもその税額は僅かです。
どうぞ高額の収入者は、消費税の高負担で国民的な義務の公平な負担もお願いしたいものです。

繰り返しになりますが、今必要な事は海外諸国の直接税率と間接税率のそれぞれの割合や消費税率を大幅に上げた場合の国民への対応、学費、分娩日等医療費、国民年金などについて、徹底的に調査し、国民の前に提示して欲しい。

その上に立って、だからわが国も消費税率をここまで引き上げたい・・・

そんな議論を進めて欲しいと思っております。