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トルコとイスタンブール、ちょっと投資

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2024.03.24
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カテゴリ:経済問題

 今回(23)も、イスタンブル選挙(統一地方選挙)に関して、前回(17)からの進展、あるいは明らかになった点に関して紹介します。

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  先に結論を紹介すれば、前回から大きな変化はありません。ここ1ヶ月以上、膠着状態が続いています。それでも、投票日まで残すところ7、8日となり、いくつかの動きも出ています。前回、「もしも2019年選挙の時のように、『CHPと善良党が明示的に協力していれば』、あるいは『DEMが暗黙の了解で立候補を見送っていれば』、野党候補がAKP候補に勝つことができると思われる都市がいくつか出てきているようです。今回の特徴はもう一つあり、『CHPでは党内闘争の結果、現職の市・区長が推薦を受けることができず、無所属、あるいは、他の政党から立候補したためにCHP候補が落選する可能性のある地域がいくつか存在している(例えば、ハタイ、アンタリヤ、エディルネ、アルトゥヴィンなど)』こと、これと構図は同じですが、理由は不明ですが『AKPから推薦を受けることができなかった現職・元職の市・区長がYRPから立候補した結果、YRP候補が当選する、あるいは漁夫の利を得た(?)CHP候補が当選するといった状況が生じる可能性(例えば、シャンルウルファ、ブルサなど)』が指摘されています。そのほか、エルドーアン大統領、あるいはAKPの社会保障政策(特に年金問題(額、資格獲得)、次いで最低賃金問題)に不満を持つ人が増えた結果、盤石な与党間(特にAKPMHP)協力があっても、CHPに議席を奪われる都市も出て来る可能性が指摘されています。しかしながら、『選挙は水もの』はトルコでも同じことが言え、蓋を開けてみるまでは結果は分かりませんが、与野党ともいくつかの都市で、『自滅』あるいは『同士討ち』という結果になる可能性があるようです。」と紹介しましたが、この状況は基本的状況は変わっていません。

 とは言うものの、状況は時々刻々変わってきているようです。いつも紹介している解説者は「投票日まで1週間となったので、有権者の判断は今後大きく変わることはなく、現在の状況はそのまま投票結果に反映される可能性が高い」と指摘しています。一方で、軍事・外交に強いベテラン記者は、「現時点で、電話によるアンケート調査結果の誤差(±2.5(つまり5%の差))に入っている選挙区が圧倒的多数で、大イスタンブル市をはじめとするほとんどの全ての選挙区で確実に勝てる候補者はほとんどいない」とも指摘していました。また、「これまで“態度(投票先)未定”としていた人もそろそろ投票先を決める時期に来ているが、この時期に態度を決める人は“勝てる候補に投票する”傾向が強く、上位2候補の内のどちらかに投票することが多い」という指摘もありました。そのため、一部の選挙区では状況が変わって来たとのことです(アンタリヤなど)。また、大ハタイ市長選挙における第3の候補であった元サッカー選手(TIP候補)がお金をもらって立候補を取下げる、あるいは、最後まで戦うという電話での会話が暴露され、TIPは同候補の取下げを発表しましたが、(AKP候補に有利となるため?)投票日まで時間が無いとして、投票用紙には同候補の名前が残ることになりました。いずれにしても、大ハタイ市長選挙は、CHPAKPの候補が接戦になりそうです。大アンカラ市長選挙はヤヴァシュ大アンカラ市長が6%ポイント以上の差をつけて独走しているため、基本的にはひっくり返ることはないと言われています。ヤヴァシュ市長は早々に資産公開を行い、アルトゥノクAKP候補に公開するよう求めていました。最初の段階では、アルトゥノク候補は当選後に公開するとしていましたが、世論の圧力に負けて()公開しました。その資産はトルコでもトップクラスの大金持ちに入るという内容でしたが、それ以外にもアンタリヤで600()のアパート(いわゆるマンション)を持っているというすっぱ抜き記事も出るなど、「父親からの遺産である」という説明はできない資産内容が暴かれています。一方、アルトゥノク候補は、ヤヴァシュ市長もロンドンに家(アパート?)を持っており、普通なら買うことなど不可能なはずだと反論しています。ヤヴァシュ市長は「娘のために買ったものであり、来週、証拠書類を公表する」と発言しています。最後のイスタンブル選挙の状況ですが、多くのアンケート調査結果ではイマムオール大イスタンブル市長が2,3%ポイントリードしていることになっていて、安定的に選挙戦を戦っていると見られています。特にクルムAKP候補は無能ぶり?を余すことなく発揮しているという指摘が多く、熱心なAKP及びMHPの支持者以外からは票を集めることができていないと見られています。そのため、エルドーアン大統領が手品で、「空箱からウサギを取り出す」ことができるかどうかにかかっていると言われています。来週、エルドーアン大統領はついにイスタンブル入りし、最後の訴えを行う予定になっています。

 技術の進歩で、AKP関係者からの電話内容が簡単に録音され、大統領機密費や本当の社会保障と思われる資金による買収の電話内容も公開されています。各種の生活保護を受けている人に対して、大統領機密費や支給を遅らせていただけの社会保障を、「あなたの口座、生活保護受給者用カードに○○リラを入金した。大統領からよろしくとのメッセージがある」といった内容になっています。これ以外では、日本にはない制度ですが、給与・年金振込口座を持っている銀行から優遇装置(口座利用継続促進策)として口座保持者に一定のお金が払われます(一部の民間企業では使用者が受け取り、労働者には支払われないとして抗議が上がっています)が、それが増額となるという「奇跡」をエルドーアン大統領が年金受給者向けに発表しました。エルドーアン大統領はこのほか、先日も紹介した4年前にCHPがイスタンブル県支部事務所を購入する際に撮影された映像を、「どこに何の目的で言ったのか不明の、大量のドルやユーロを数えている。CHPの不正が明らかにされた」と、そのビデオをしつこく紹介しています。これは5月の大統領選挙で、クルチダルオールCHP候補とカラユランPKK幹部がコラボ(?)しているでっち上げビデオが効果を発揮したのに味を占めた作戦と思われますが、もう何年も前から「(エルドーアン大統領をはじめとするAKP関係者は)盗んでいるが、働いている」(「不正は行っているかもしれないが、以前の政権よりはずっとまし」という意味)AKP支持者ですら認識しているため、「CHPがたかだか10億円相当のほんのはした金(?)を不正していたところで誰も気にしない」とうことで、今回のでっち上げビデオはCHPに対する打撃が全くないと指摘されています。

 前回からの最も大きな変化は、「DEMAKPの密約の可能性が極めて高まった」ということです。密約なのか、単なるDEMの希望的観測なのかは不明ですが、獄中のセラハッティン・デミルタシュ元HDP共同党首も「クルド問題を解決できるのはCHPではなく、エルドーアン大統領である」というメッセージを発信しました。同様の発言は現・元共同党首などの幹部や、何年も人前に出ていなかった伝説()のクルド系元国会議員であるレイラ・ザナ氏も、2015年に中断したクルド平和交渉を再開すべきだと発言しました。更に来週には、デミルタシュ元党首が新たなメッセージを発信することになっていますそうです。その一方で、PKK幹部は、クルド人の伝統でもある、火の祭り、春の祭りであるネブルーズ(ネブローズ)のメッセージとして、アゼルバイジャンがアルメニアをナゴルノカラバフから排除する戦いで大きな役割をはたして有名になったバイラクタル2無人攻撃機を撃墜した写真とともに、「我々はトルコの無人攻撃機を撃墜できる武器を持っている。恐れる必要はない」と発信しました。トルコに、特にイスタンブルやイズミル、アンカラといった大都市に住むクルド系住民にとって、PKK幹部の発言がどの程度影響を持つのかについて管理者は疑問に思っていますが、デミルタシュ元共同党首の発言はこれまで大きな影響を持ってきました。しかし、それはトルコの民主化、クルド系住民の利益になると考えられたためであり、「クルド問題解決のためにはAKP候補に投票すべきだ」という今回のメッセージがどれだけ支持されるのかは不明です。もし、今回の選挙でイマムオール市長が当選すれば、201611月に収監されてから20243月まで、2019年の大イスタンブル市長選挙などの統一地方選挙を除き、昨年5月の大統領選挙など、常に負ける側についていたことになります。

 最後に、先週行われた3月のトルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)における500ベーシスポイントの政策金利引上げの背景を紹介します。単純には、「2月の物価上昇率が予想外に高かったため」ということになりますが、そこには重大な意味があります。トルコ統計庁(TUIK)がインフレ率を発表したい数字で発表することに何の躊躇もありませんでしたが、ここに来て本当の数字を発表する必要に迫られているという意味になります。そして、その結果、ドル・ユーロなどの外貨買い、金(ゴールド)買い圧力が高まり、ここ数週間でせっかく積み上げてきた外貨準備の大部分を再び投入してリラ買い介入をせざるを得なくなったためと考えられています。これは、選挙後にIMFをはじめとする国際金融機関からの借入とトルコ経済の根本的立て直しを本気で考えていることを示しているという指摘があります。IMFをあれだけ敵視していたエルドーアン大統領が、IMFの軍門に下ってでも2028年の大統領選挙までにトルコ経済を立て直す必要に迫られていることを示しているという分析があります。「トルコ経済がそこまで危機的状況にある」という点は、このブログで紹介し続けてきたことですので、管理者も完全に同意しますが、トルコがIMFと協定を結ぶかどうかは大いに疑問です。つまり、「トルコ中央銀行(TCMB)の完全独立を認める」、「経済制度・機関をはじめとして、行政機関、司法機関などをIMFが監視できるように可視化する・民主化する」といったことをエルドーアン大統領が認めるとはとても思えないためです。いずれにしても、「これまでやって来たやりたい放題ではトルコ経済は立ちいかなくなったことを、エルドーアン大統領もついに認識するに至った」という意味だと思われます。これは政策金利の引上げだけではなく、選挙前だというのに、公務員給与も年金額も、公式インフレ率にすら達しない引上げを行ない、「国庫には年金を引上げる予算が無い」と明言して、「年金、公務員給与の引上げ」の空公約すら発言しなかったことにも表れています。その結果、流石のエルドーアン教徒の中にも、経済政策の失敗=生活苦を理由として、野党候補に投票すると発言する人も出てきている状況で、今回の選挙でもAKPは支持率を下げることが確実視され、200211月に政権を執った時の支持率を下回る、最低支持率を記録するという指摘もあります。


 

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Last updated  2024.03.24 23:34:55
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