コンサルタント（ＩＴコーディネータ）ってビジネスは・・・

年度末も見えてきて、そろそろ次の仕事が気になり始めた。
（会社としても上期の実績報告と下期の業務計画を提出しなくてはならないし・・・）

そんなところに、昨年秋から燻っていた某案件が動き始めた。
そろそろ動くよ・・・ＧＯが掛かったらよろしく・・・なかなか・・・
はじめは人員確保も含めて積極的に準備をしていたが、徐々に勢いが落ちてきていたので、半分あきらめていた案件。
ユーザー様もケツに火がついたのか？？？

ということで、数日かけて、前回時点からの状況変化を確認した上で、提案書を作成。
全体範囲と方針・スケジュールを作るまでを第一フェーズとして４月末までの期間で取り組み、その結果を持って１年程度で次期業務要件とシステム機能要件を定義。
さらにその後、ベンダー選定・開発・導入移行・運用と続く予定。
ユーザー様の企業規模も中堅。すべて含めると、コンサルとしても大型案件である。
来週は提案を持って行き、正式なＧＯをいただく予定である。


話は変わるが、そろそろ確定申告の季節。。。
この頃になるといろいろな人から相談がある。
一昨年は某社労士。昨年は焼鳥屋の主人。
毎年毎年、誰かれかから相談があるのだが、皆声をそろえて
「どうにか簡単に申告できないかなぁ。。」って感じ。
税理士ではないので税務相談にはのれないが、記帳・申告用の安定している売れ筋ソフトは紹介できる。
常にきちんと帳面を付けておけば、そんなに難しいことはないのだが・・・
（かくいう私も記帳は遅れ遅れ。反省。。。）

国税局も色々と考えているようで、
『今年と来年は電子申告者に５０００円キャッシュバック！！』

国税電子申告・納税システム　ｅ－Ｔａｘ
にて本人の電子署名及び電子証明書を付して所得税の確定申告を行うと、最高5,000円の所得税の税額控除を受けることができるそうです。(ただし、平成19年分又は平成20年分のいずれか1回)
もう少しきちんと調べると、「電子証明書付の住民基本台帳カードとICカードリーダライタを利用し、ＰＣから申告する流れ。」

私の周りで「住民基本台帳カード」を持っている人を見たことがないので、まずはこれを手に入れる必要がある。
取得には、お住まいの市区町村の窓口に申請し、入手する。（その日に交付できる市区町村と後日交付する市区町村があります。）
その際に身分証明書と写真、手数料３００円～５００円程度必要。

さらに、ＩＣカードリーダーは大手量販店やネットなどで手に入れるとすると、３０００円～４０００円程度かかってしまう。

これらを交通機関を利用して手続きを行ったとすると、下手をするとマイナス。。。
確かにあの行列を並んで申告する苦痛から解放されるのはありがたいが、これもきちんとした申告書を作成できるのであれば、郵送申告も可能である。

う～ん・・・やっぱり電子申告に興味がある（あるいはメリットを感じた）人がおまけとして控除されるものだろうな。


さらに同じようなものを調べていると、経済産業省など５省庁と民間約１０社が組み、企業などの納税申告などをインターネットで簡単にできるシステムの開発が進んでいるそうな。
２００９年１月導入めどに動いていると言うことなので、もう概要は決まっているはず。
対象は従業員の納税、商業登記、年金、雇用保険など。
納税などの専門家がいない中小企業のコスト削減に役立てるらしい。

こんなシステムを作って士業の方々の反対はないのかしら？？？
また、トラブルが起こらず動くような気がしないのは私だけ？？？


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