旅行管理者試験・合格への道

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• 旅行管理者試験・対策講座（９）

  旅行業務取扱管理者試験対策講座（９）――１．法令 【第９回】１．法令　【旅行業法】（９）＜重要ポイント＞◎ 旅行業法 まとめ１．目的、定義－－３つ×２、旅行業、企画旅行２．登録制度－－申請、基準、更新登録、変更の届出、取消し、廃止等３．営業保証金制度－－目的・供託先、金額、還付・取り戻し４．旅行業務取扱管理者、旅行業務取扱料金、旅行業約款、標識５．取引条件の説明、契約書面の交付、外務員６．広告、旅程管理、受託契約７．旅行業者代理業者、旅行業協会－－法定業務、苦情の解決、弁済業務８．禁止行為、業務改善命令　　－ － － － － － － － － － － － － － － － － 問題）：以下の各設問について該当するものを、各々の選択肢から一つ選びなさい。問１．次の(ア) ～ (エ) の記述から、旅行業法の目的として定められているもの　　　のみをすべて選んでいるものはどれか。（ア） 旅行業等を営む者が組織する団体の適正な活動の促進（イ） 旅行業等を営む者についての登録制度の実施（ウ） 旅行業等を営む者の公正な競争の維持（エ） 旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保a． （ア）（イ） 　　　b． （ア）（イ）（ウ）（エ）　　　　c． （ア）（イ）（エ） 　　　d． （イ）（ウ）問２．報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を必要としない　　　ものはどれか。ａ．埠頭にあるガソリンスタンドが、フェリー会社を代理してフェリー乗船券のみ　を販売する行為ｂ．観光案内所が宿泊施設を旅行者に紹介して予約し、旅行者から手数料を　収受する行為ｃ．結婚式場が挙式と海外への新婚旅行をセットにして代金を定め、契約を　締結する行為ｄ．スーパーマーケットが他人の経営するホテルを利用して、宿泊を伴う旅行を　募集して実施する行為問３．旅行業務取扱管理者の職務に関する次のア～エの記述のうち、法令で定め　　　られている事項のみをすべて選んでいるのはどれか。ア．企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項イ．旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項ウ．登録事項の変更についての届け出に関する事項エ．旅行に関する計画の作成に関する事項ａ．ア．ウ．　　　ｂ．イ．エ．　　　ｃ．ア．イ．エ．　　　ｄ．ア．イ．ウ．エ． 　　－ － － － － － － － － － － － － － － － － 正解）：　問１．ｃ　　問２．ａ　　　問３．ｃ　　　－ － － － － － － － － － － － － － － － － 学習上の注意：上記の記事は、旅行業法令の総まとめです。これで１科目終わりましたので、もう一度、「総復習」をしましょう。また、理解・暗記するために「問題演習」を繰り返して下さい。疑問・不明点等「質問」のある方は、質問専用メールにてお問合せ下さい。さらに、解説の必要な方は、詳しい「レジュメ」、解説を録音した「ＣＤ」を、管理人宛に直接ご請求下さい。無料にて差し上げます。メールアドレス、請求方法等の詳細は、個人情報の関係から、ＳＮＳリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」に参加の上、確認願います。

  2007.03.28

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• 旅行管理者試験・対策講座（８）

  旅行業務取扱管理者試験対策講座（８）――１．法令 【第８回】１．法令　【旅行業法】（８）＜重要ポイント＞１．禁止行為（法・第13条、第14条）・以下の1.～7.が禁止事項となっており、旅行業者等の他その代理人、使用人なども禁止されている。1.旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受する。2.旅行業務に関し取引をした相手方に対し、重要事項について故意に事実を告げず、または不実のことを告げる。3.旅行業務に関し取引をした相手方に対し、債務の履行を不当に遅延させる。4.旅行地において違法行為をあっせんし、またはそのような行為を行うことに関し便宜を供与する行為。5.旅行地において違法となる旅行サービスの提供をあっせんし、またはそのような提供を受けることに便宜を供与する行為。6.4.及び5.に関する広告などをする行為。7.旅行地において特定のサービスを受けることまたは特定の物品を購入することを強要する行為。・名義利用の禁止旅行業者等の名義を、家族、親族を含め第三者に利用させること及び営業の貸渡しは禁止。２．業務改善命令（法・第18条の３）・登録行政庁は、以下の６つの改善命令を発出することがある。1.旅行業務取扱管理者の解任（資格の剥奪ではない）2.旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行の対価の変更3.旅行業約款変更4.企画旅行の旅程管理の措置を確実に実施5.旅行者に生じた損害を賠償すべき保険を締結すること6.業務の運営の改善に必要な措置３．その他○報告徴収及び立入検査　　登録行政庁は、営業所への立入検査の権限があるが、犯罪捜査のための　　ものではない。　　参考）：旅行業協会は、立入検査の権限がないことに注意する。○罰則　　100万円～30万円以下の罰金。20万円以下の過料。両罰規定　　－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － －学習上の注意：上記の記事は、重要ポイント・出題ポイントのみを列記しています。お持ちのテキスト等を使い、上記の項目に関し、ご自分で学習を進めて下さい。テキスト類の詳細は、左側「フリーページ（Freepage List）」のお薦めを参照下さい。詳しい「レジュメ」、解説を録音した「ＣＤ」をご希望の方は、管理人宛直接ご請求下さい。無料にて差し上げています。疑問・不明点等「質問」にお答えします。質問専用メールにてお問合せ下さい。請求方法、アドレス等の詳細は、個人情報の関係から、ＳＮＳリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」に参加の上、確認願います。

  2007.03.27

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• 旅行管理者試験・対策講座（７）

  旅行業務取扱管理者試験対策講座（７）――１．法令 【第７回】１．法令　【旅行業法】（７）＜重要ポイント＞１．旅行業者代理業者（法・第14条の３）重要）：1.所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱ってはならない。2.旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。3.その所属旅行業者を誤認させるような表示、広告等をしてはならない。4.登録行政庁は、旅行業者代理業者に対し、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。5.所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償しなければならない。２．旅行業協会に関する規定・旅行業法第1条で定める目的を達成するための手段のうちの1つであり、旅行業者及び旅行業者代理業者だけが加入することができる。加入した旅行業者又は旅行業者代理業者は「社員」とよぶ。【社員の資格】・旅行業協会は、社員の資格として、「旅行業者だけ」、「旅行業者代理業者だけ」といった制限を加えることだけができる。また、正当な理由なくして加入を拒んだり、現在よりも困難な条件をつけてはならない。３．旅行業協会の法定業務（１）1.苦情の解決2.旅行業者等の従業員に対する研修3.弁済業務4.旅行業務の適切な運営を確保するための旅行業者等に対する指導5.旅行業務の取引の公正の確保又は旅行業及び旅行業者代理業者の健全な発達を図るための調査、研究及び広報４．旅行業協会の法定業務（２）○1.苦情の解決・旅行業協会が和解をさせたり、裁定を下すことではなく、必要な助言などを行うことになる。・苦情解決の申し出ができるのは、旅行者、旅行業者及び旅行業者代理業者（社員、非社員を問わない）、旅行サービスを提供する者。・旅行業協会は苦情を発生させた旅行業者等に文章、資料などの提出を求めることができるが、社員にあっては正当な理由がなければ提出を拒むことができない。・旅行業協会は、苦情解決の結果について社員全員に知らせなければならない。○3.弁済業務・営業保証金の代替制度。旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付した旅行業者を「保証社員」とよび、旅行業協会に加入する旅行業者は、必ず弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。重要）：1.旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を納付。2.事業年度ごとの取引が増額となった場合は、事業年度終了後100日以内に弁済業務保証金分担金を納付。3.変更登録を受け弁済業務保証金分担金が増加する場合には、変更登録を受けた日から14日以内に納付。4.保証社員に係る弁済限度額は、保証社員でなかったならば供託すべき営業保証金の額以上。5.営業保証金と同様、弁済業務保証金は旅行者に限り弁済される。6.事業の途中で、弁済業務保証金制度から営業保証金制度に切り替える旅行業者は、保証社員でなくなった日から7日以内に営業保証金を供託した旨を届出なければならない。7.旅行業者は、還付充当金を、その充当すべき通知を受けた日から7日以内に旅行業協会に納付しなければならない。8.6ヶ月以上の公告をして弁済業務保証金を取戻す場合がある。　　－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － －学習上の注意：お持ちのテキスト等を使い、上記の項目に関し、ご自分で学習を進めて下さい。上記の記事はそのなかの重要ポイント・出題ポイントのみを列記しています。テキスト類の詳細は、左側「フリーページ（Freepage List）」のお薦めを参照下さい。詳しい「レジュメ」、解説を録音した「ＣＤ」をご希望の方は、管理人宛直接ご請求下さい。無料にて差し上げています。疑問・不明点等「質問」にお答えします。質問専用メールにてお問合せ下さい。請求方法、アドレス等の詳細は、個人情報の関係から、ＳＮＳリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」にて確認願います。

  2007.03.26

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• 旅行管理者試験・対策講座（６）

  旅行業務取扱管理者試験対策講座（６）――１．法令 【第６回】１．法令　【旅行業法】（６）＜重要ポイント＞１．広告についての規制○募集型企画旅行の規制（法・第12条の７）・募集型企画旅行の広告を出す場合には、国土交通省令により７つの事項を記載することが義務づけられている。（表示事項）・募集型企画旅行の広告は、旅行業者に限らず旅行業者代理業者であっても出すことができるが、２つの点を遵守する必要がある。（表示方法）○広告全般に関する誇大広告の禁止事項（法・第12条の８）・募集型企画旅行の他旅行業者等が出すべての広告において、８つの禁止事項が定められている。２．旅程管理業務（法・第12条の10）・企画旅行契約では、旅行業者は安全かつ円滑な実施を運営する義務があり、そのために具体的な措置を行わなければならない。1.旅行サービスを確実に提供するために、旅行開始前に必要な予約2.旅行地において旅行サービスを受けるための必要な手続の実施その他の措置3.契約内容の変更を必要とする事由が生じたときは、代替サービスの手配及び必要な手続の実施その他の措置4.２人以上が行動する区間において、円滑な旅行の実施を確保するための集合時刻、集合場所などの指示３．旅程管理の主任となる者（通称、旅程管理主任者）・前記の旅程管理のための措置を、旅行に帯同して行う場合がある。このうちリーダーとなる者については、旅程管理主任者としての資格が必要となる。◎ 旅程管理主任者になるための条件1.旅行業等の登録の拒否に該当しない者（法・第6条・第1項・第1号～第5号）2.旅程管理研修の課程を修了すること3.実務の経験を要すること　 ⇒ 2.の研修の課程を修了した日の前後１年以内に１回以上経験すること、　　　又は修了後３年以内に２回以上経験４．受託契約に関する規則（法・第14条の２）・旅行業者は他の旅行業者を代理して契約すること、旅行業者代理業者がその所属旅行業者以外の旅行業者を代理して契約することも禁止されているが、募集型企画旅行については、受託契約を締結することで他の旅行業者が実施するものを実施旅行業者を代理して契約を締結することができる。重要）：1.旅行業者の代理となるが、委託旅行業者と受託旅行業者との間で受託契約を交わすだけで、旅行業者代理業の登録は不要。2.第３種旅行業者が委託旅行業者となることはあり得ないが、それ以外の旅行業者間の契約の制限はない。3.委託旅行業者が受託契約を締結できる旅行業者の数に制限はない。4.受託契約は旅行業者同士の契約であるため、旅行業者代理業者が契約の当事者となることはできない。5.受託契約締結の際、委託旅行業者と受託旅行業者は、委託旅行業者の募集型企画旅行を販売できる営業所及び受託旅行業者の旅行業者代理業者を定める必要がある。6.受託する営業所には、委託旅行業者が使用する旅行業約款も掲示又は備置きする必要がある。　　－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － －学習上の注意：お持ちのテキスト等を使い、上記の項目に関し、各自で学習を進めて下さい。上記の記事はそのなかの重要ポイント・出題ポイントのみを列記しています。テキスト類の詳細は、左側「フリーページ（Freepage List）」のお薦めを参照下さい。詳しい「レジュメ」、解説を録音した「ＣＤ」をご希望の方は、管理人宛直接ご請求下さい。無料にて差し上げています。疑問・不明点等「質問」にお答えします。質問専用メールにてお問合せ下さい。請求方法、アドレス等の詳細はＳＮＳリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」に参加・参照願います。

  2007.03.25

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• 旅行管理者試験・対策講座（５）

  旅行業務取扱管理者試験対策講座（５）――１．法令 【第５回】１．法令　【旅行業法】（５）＜重要ポイント＞１．取引条件の説明（契約の締結前）（法・第12条の４）・旅行業者及び旅行業者代理業者は、いかなる旅行契約についても契約の締結前に取引条件を説明しなければならない。・その説明については、口頭の他、国土交通省令で定める書面で行うのが原則であるが、一部の取引については、口頭のみの説明でかまわない。重要）：国土交通省令で定める取引条件の説明事項（企画旅行契約、手配旅行契約、旅行相談契約）の暗記は重要。２．書面の交付（契約の締結後）（法・第12条の５）・契約締結後において旅行業者等は、国土交通省令で定める（契約）書面又は旅行サービスの提供を受けるための権利書面のいずれかを交付しなければならない。・旅行相談契約を締結した場合には書面は不要となる。・書面の交付に代えて、旅行者の承諾を得て、「情報通信の技術を利用する方法」が認められている。重要）：国土交通省令で定める（契約）書面の記載事項（企画旅行契約、手配旅行契約）の暗記は重要。３．取引条件説明書面、契約書面の相違点重要）：・企画旅行と企画旅行以外の相違点を理解すること。・取引条件説明書面と契約書面の記載事項の相違点を理解すること。４．外務員に関する規定（法・第12条の６）　・営業所以外の場所で取引を場合は、いかなる者も国土交通省令で定める様式の「外務員証」を携帯し、旅行者の求めがあるか否かを問わず、外務員証の提示が必要となる。重要）：1.外務員証は旅行業務取扱管理者証と同様、各旅行業者等自身が交付する。2.旅行業務取扱管理者証と外務員証とは存在意義が異なるため、旅行業務取扱管理者であっても外務員証の提示が必要となる。3.外務員の権限は、その旅行業者等に代わる程の相当な権限を有するが、ただ裁判を行う権限だけは有していない。4.旅行者が悪意で行った取引については、旅行業者等は責任を負わない。　　－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － －学習上の注意：お持ちのテキスト等を使い、上記の項目に関し、各自で学習を進めて下さい。上記の記事はそのなかの重要ポイント・出題ポイントのみを列記しています。テキスト類の詳細は、左側「フリーページ（Freepage List）」のお薦めを参照下さい。詳しい「レジュメ」、解説を録音した「ＣＤ」をご希望の方は、管理人宛直接ご請求下さい。無料にて差し上げています。疑問・不明点等「質問」にお答えします。質問専用メールにてお問合せ下さい。いずれも詳細はリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」に参加・参照願います。左側『「Profile」リンクス参加中』より入り、「コミュニティTop」から「学校・学問」、「資格・試験」最終ページにあります。

  2007.03.24

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• 旅行管理者試験・対策講座（４）

  旅行業務取扱管理者試験対策講座（４）――１．法令 【第４回】１．法令　【旅行業法】（４）＜重要ポイント＞１．旅行業務取扱管理者の選任（法・第11条の２）・旅行業者及び旅行業者代理業者の各営業所ごとに「旅行業務取扱管理者」を１名以上選任しなければならない。・全ての管理者が欠けることになったときは？・「旅行業務取扱管理者証」の提示。・管理者の条件1.営業所ごとの業務範囲に応じた管理者で事足りる。2.一切、兼務することはできない。3.旅行業等の登録の拒否に該当しない者（法・第6条第1項第1号～第5号）。・旅行業務取扱管理者の職務管理者は、９項目についての管理・監督する事務を行わなければならない。２．料金の掲示（法・第12条）・旅行業者は、企画旅行契約以外の旅行業務に関し、事業開始前までに「旅行業務の取扱いの料金」を定め、営業所に掲示しなければならない。重要）：1.料金の制定基準は、定率、定額など明確なものでなければならない。2.企画旅行契約では、料金そのものの概念がない。3.料金は、登録行政庁の認可及び届出は不要。4.旅行業者代理業者は、所属旅行業者と同一のものを掲示しなければならない。３．旅行業約款（法・第12条の２）・旅行業者は、「旅行業約款」を定めて登録行政庁の認可を受け、これを掲示又は閲覧できるように備置かなければならない。また、この内容を変更しようとする場合も、例外を除き認可を必要とする。重要）：1.旅行業約款の認可の基準とともに具体的な記載すべき事項が規定される。2.国土交通大臣が公示した「標準旅業約款」と同一の旅行業約款を使用するとき。3.旅行業者代理業者は？4.受託契約の場合は？４．標識の掲示（法・第12条の９）・旅行業者及び旅行業者代理業者は、営業所ごとに「標識（登録票）」を公衆に見やすいように掲示しなければならない。・標識は、全部で4様式あり、海外旅行を取り扱う営業所は青地の、国内旅行のみの営業所は白地のものとなっている。　　－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － －学習上の注意：お持ちのテキスト（「合格ハンドブック」等）を使い、上記４項目に関し、各自で学習を進めて下さい。上記の記事はそのなかの重要ポイント・出題ポイントのみを列記しています。テキスト類の詳細は、左側「フリーページ（Freepage List）」のお薦めを参照下さい。詳しい「レジュメ」、解説を録音した「ＣＤ」をご希望の方は、管理人宛直接ご請求下さい。無料にて差し上げています。疑問・不明点等「質問」にお答えします。質問専用メールにてお問合せ下さい。いずれも詳細はリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」に参加・参照願います。左側『「Profile」リンクス参加中』より入り、「コミュニティTop」から「学校・学問」、「資格・試験」最終ページにあります。

  2007.03.23

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• 旅行管理者試験・対策講座（３）

  旅行業務取扱管理者試験対策講座（３）――１．法令 【第３回】１．法令　【旅行業法】（３）＜重要ポイント＞１．営業保証金の供託（法・第7条） ・旅行業者は営業保証金または弁済業務保証金分担金のどちらかを必ず支払う。1.目的：旅行業務に関して取引をした旅行者の保護。2.供託先：主たる営業所を管轄する供託所。3.供託すべき事由：新規登録、事業年度ごとの旅行者との取引額の増加、変更登録、 規則の改定、保証社員でなくなったときなど。4.供託期限：供託すべき事由により期限が異なるが、いずれの場合も供託所に供託し、 その旨を登録行政庁に届け出るまでの期限をいう。5.供託者：旅行業者のみ（旅行業者代理業者は不要） なお、旅行業者は、事業年度終了後100日以内に旅行者との取引額 （旅行業者代理業者の分も含めて）を報告しなければならない。6.供託額：第1種、第2種、第3種旅行業の最低額は、それぞれ 7,000万円、1,100万円、300万円。7.供託物：金銭、国債、地方債証券などの国交省令で定められた有価証券。8.還付と充当金：旅行業者（その旅行業者代理業者も含む）と取引をした旅行者に、 営業保証金で弁済されるのを還付という。 還付された場合には、その額を規定の期日以内に穴埋めをしなければならない。これを還付充当という。9.取戻し：旅行業の登録を抹消、事業年度の取引額が減少、変更登録などにより、 旅行業者は営業保証金を取戻すことができる。 その場合、公告をした後でなければ取戻すことができないこともある。10.権利の承継：6ヶ月以内に旅行業の登録を受けた者は、廃止した（個人登録で死亡したときなど）旅行業者の営業保証金を引き継ぐことができる。 注）：旅行業の登録は承継できない。　　－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － －学習上の注意：お持ちのテキスト（「合格ハンドブック」）等を使い、ご自分で学習を進めて下さい。この講義はそのなかの重要ポイント・出題ポイントのみを列記しています。テキスト類の詳細は、左側「フリーページ（Freepage List）」のお薦めを参照下さい。詳しい「レジュメ」、解説を録音した「ＣＤ」をご希望の方は、管理人宛に直接ご請求下さい。無料にて差し上げています。疑問・不明点等「質問」にお答えします。質問専用メールでお問合せ下さい。いずれも詳細はリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」に参加・参照願います。左側『「Profile」リンクス参加中』より入れます。

  2007.03.22

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• 旅行管理者試験・対策講座（２）

  旅行業務取扱管理者試験対策講座（２）――１．法令 【第２回】１．法令【旅行業法】（２）＜重要ポイント＞１．登録（法・第3条）　・登録事項（記載事項６つ）２．登録の申請先　・第１種旅行業 ⇒ 国土交通大臣　・第２種・第３種旅行業および旅行業者代理業 ⇒ 都道府県知事３．登録の申請（旅行業または旅行業者代理業）　・旅行業の種類：第１種旅行業・第２種旅行業・第３種旅行業の相違点は？　　「登録業務範囲」とは？　・旅行業者代理業 との相違点は？　　注）：旅行業と旅行業者代理業とを総称して、「旅行業等」という。４．登録の基準（登録の拒否事由）（法・第6条）　・どういう場合に登録できないか？　・基準資産額とは？　 重要）：拒否事由６つ。3,000万円、700万円、300万円。　　注）：旅行業等の登録を拒否される者は、旅行業務取扱管理者、旅程管理主任者　　　　　の資格も満たさない。５．旅行業の登録の有効期間と更新登録　・旅行業の有効期間は？　・更新登録　 重要）：5年間。更新登録の手続き期限。旅行業者代理業は有効期間の定めなし。６．変更登録と登録事項の変更の届出　・変更登録とは？　・登録事項の変更の届出 ⇒ 30日以内。　重要）：変更登録および登録事項の変更の届出の両者に該当しない ⇒ 新規登録となる。７．登録の取消し等　　業務の全部もしくは一部の停止（期間は6ヶ月内）又は登録の取消しとなることがある。８．事業の廃止等　・事業の廃止、合併、破産 ⇒ 30日以内に届出。　・個人登録の旅行業等が死亡 ⇒ 30日以内に届出。　　－ － － － － － － － － － － － － － － － － －学習上の注意：この講義は重要ポイント・出題ポイントのみを列記しています。テキスト（「合格ハンドブック」）等を使い、ご自分で学習を進めて下さい。テキスト類の詳細は、左側「フリーページ（Freepage List）」のお薦めを参照下さい。テキストはお持ちの他の書籍でもかまいません。重要ポイント集の「レジュメ」、解説の「録音ＣＤ」は管理人宛に直接ご請求下さい。無料にて差し上げています。疑問・不明点等「質問」にお答えします。質問専用メールをお使い下さい。いずれも詳細はリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」に参加・参照願います。

  2007.03.21

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• 旅行管理者試験・対策講座（１）―法令

  旅行業務取扱管理者試験対策講座（１）――１．法令　第１回１．法令【旅行業法】（１）＜もくじ＞１．科目概要、目的、定義２．登録制度３．営業保証金制度４．旅行業務取扱管理者、旅行業務取扱料金、旅行業約款、標識５．取引条件の説明、契約書面の交付、外務員６．広告、旅程管理、受託契約７．旅行業者代理業者、旅行業協会８．禁止行為、業務改善命令９．まとめ、演習　　　－ － － － － － － － － － － － － －１．科目概要○ 原則、四者択一で25問　　　4点×25問＝100点　　　６０点で合格○ 旅行業法と旅行業法施行規則（国交省令）が、原則的な出題範囲○ 数字は基本的に暗記する。○ 法の組立ては「条」→「項」→「号」の順注意）○略語：「法」＝旅行業法　　　　「規」＝旅行業法施行規則　 　　「募」＝募集型企画旅行　　「受」＝受注型企画旅行　　　　「手」＝手配旅行　　　　　「国交省」＝国土交通省　　○テキスト：中央書院「国内/総合旅行管理者試験合格ハンドブック」　　○その他：「レジュメ」プリント、「解説ＣＤ」　　－ － － － － － － － － － － － － －２．旅行業法＜重要ポイント＞１．法･第1条（目的）　重要）：目的と手段（施策）を３つずつしっかり覚えること。２．定義（第2条）（１）旅行業の定義 ⇒ 登録が必要　　　以下の３つがそろうこと（１つでも欠ければ旅行業ではないため，登録は不要）　　　1.報酬を得ること　　　2.一定の行為　　　3.事業　重要）：旅行業に該当しないもの（２）旅行業者代理業者　　　1.報酬を得て、2.所属旅行業者のために、一定の行為を、3.事業として行う者をいう。（３）その他の旅行業務　　＊旅行相談業務　　＊渡航手続代行業務　　＊添乗業務等（４）企画旅行と手配旅行の違い　　＊募集型企画旅行⇒いわゆる「パッケージツアー」のこと。　　　重要）：キーワード⇒計画、自己の計算、募集　　＊受注型企画旅行⇒その旅行者のオリジナルの旅行　　　　＊手配旅行⇒旅行者が単純な旅行（例えば、航空券のみの手配など）を依頼する。　　　重要）：企画旅行と手配旅行の違いを理解すること　　－ － － － － － － － － － － － － －学習上の注意：この講義は重要ポイント・出題ポイントのみを列記しています。テキスト（「合格ハンドブック」）等を使い、各自で学習を進めて下さい。参考書類は、左側「フリーページ（Freepage List）」を参照下さい。テキストはお持ちの他の物でもかまいません。「レジュメ」プリント、解説「録音ＣＤ」は管理人宛ご請求下さい。無料にて差し上げます。「質問・疑問」等お受けします。質問専用メールをお使い下さい。詳細はリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」に参加・参照願います。

  2007.03.20

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