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今回の小池知事の衆議院選挙への目的は何だったのか

今回の小池知事の衆議院選挙への目的は何だったのか最初から野党を分裂させ　希望の党を第二党に押し上げ、それができたら、党首になり、できなければならない。その態度があいまいで、民意を一気に失った一因でしょう。結果、野党を撹乱し共産党を失速させamatyann？前原で民進党を解体した。しかし自らの希望の党惨敗後の態度は如何なものか。自民党が浮かないのも、これがいずれ自民党に跳ね返ってくることをなんとなく感じているのではないか。いままで一度もこのブログで政治問題に触れるなど考えて見たこともなかったのに書いてみたくなったのは、そういうことなのでしょう。ともあれ自民党が漁夫の利を得たのだから株式市場は当面万々歳だが、この上昇が崩落にならないことを願う。

15時すぎに海外メディアなどが「ロシアのプーチン大統領が軍事演習中の部隊に撤収を命じた」と伝えると、

NQN◇外為17時　円、反落し101円台後半　ロシア巡る報道で一段安に 03/04 17:25 ◇外為17時　円、反落し101円台後半　ロシア巡る報道で一段安に　４日の東京外国為替市場で円相場は３営業日ぶりに反落。17時時点では１ドル＝101円79～81銭近辺と、前日の同時点と比べ44銭の円安・ドル高で推移している。ウクライナ情勢の緊迫化を背景に続いていた低リスクの円を買う動きが一服した。日経平均株価が上昇に転じるのと連鎖する形で、円売り・ドル買いの勢いが強まった。　朝方から円売り・ドル買いが先行した。海外市場で１カ月ぶりの高値となる101円20銭を付けた後に伸び悩んだ流れを引き継いだ。国内の輸入企業によるドル資金の手当ても上値を抑えた。竹中平蔵慶大教授が都内で講演し、「日銀による追加の金融緩和を連想させる発言が伝わったことが円売り・ドル買いを誘った」（ＦＸ会社）との指摘もあった。　15時すぎに海外メディアなどが「ロシアのプーチン大統領が軍事演習中の部隊に撤収を命じた」と伝えると、ウクライナ情勢を巡る警戒感が後退した。円売り・ドル買いが膨らみ、一時101円95銭近辺まで一段安となった。　９～17時の円の高値は101円43銭近辺で、値幅は52銭程度だった。　円は対ユーロで続落。17時時点では１ユーロ＝139円97銭～140円ちょうど近辺と、同42銭の円安・ユーロ高で推移している。朝方に139円台前半で推移する場面があったが、円買い・ユーロ売りの勢いは続かなかった。午後にロシアを巡る報道をきっかけに円安・ドル高が進むと、対ユーロでも円が売られ、一時140円35銭近辺まで下げた。　ユーロは対ドルで３営業日ぶりに反落。17時時点では１ユーロ＝1.3752～55ドル近辺と、同0.0017ドルのユーロ安・ドル高で推移している。ウクライナ情勢の先行き不透明感からユーロ売り・ドル買いが先行したが、次第に下げ渋った。　円はオーストラリア（豪）ドルで下落。17時時点では１豪ドル＝91円04～07銭近辺と、前日の同時点と比べ53銭の円安・豪ドル高で推移している。オーストラリア準備銀行（中央銀行）が定例理事会で、政策金利の据え置きを決めると、円売り・豪ドル買いが増えた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

中国の反日デモ、日本企業操業・営業一時停止　中国国営メディアは１７日、両国間の貿易が滞れば日本がもう一つの失われた１０年を迎える可能性があると伝えた

マツダとホンダ、中国工場の操業一時停止へ　反日デモ受け2012年 09月 17日 20:41 ［上海／北京　１７日　ロイター］　尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる中国での反日デモを受け、マツダ(7261.T: 株価, ニュース, レポート)とホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)は中国の工場の操業を一時停止する方針を明らかにした。　マツダの広報担当は１７日、長安フォードマツダ南京工場を１８日から４日間閉鎖すると発表した。　ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)の広報はロイターに対し、広州と武漢の工場の操業を１８日から２日間停止することを明らかにした。中国の反日デモ、日本企業が工場や店舗の操業・営業を一時停止2012年 09月 17日 14:55［上海／北京／東京　１７日　ロイター］　尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる中国での反日デモを受け、複数の日本企業が中国における工場や店舗の操業・営業を一時停止している。中国国営メディアは１７日、両国間の貿易が滞れば日本がもう一つの「失われた１０年」を迎える可能性があると伝えた。日本のメディアによると、複数の企業は一時的に、中国におけるオペレーションを抑制したり、中国出張を途中で切り上げたりしている。キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)は従業員の安全への懸念から、１７─１８日に中国の４工場のうち３工場で生産を停止する。パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)も同様の措置をとった。トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は、放火された疑いがある山東省の販売店を含め、反日デモで受けた被害を集計していると明らかにした。全日本空輸（ＡＮＡ）(9202.T: 株価, ニュース, レポート)は、中国から日本に向かうフライトでキャンセルが相次いでいると明らかにした。トヨタとホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)は、山東省青島の販売店が放火され、大きな損害が出たと明らかにした。ただトヨタは、工場と事務所は１７日、通常通り操業・運営しているとし、中国における日本人従業員にも帰宅を命じていない、としている。ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)は反日デモの悪化が懸念されるとして、中国におけるユニクロの休業店舗数を拡大すると明らかにした。１８日の休業店舗数は１９店舗となり、１７日の７店舗よりも増加する。営業時間を短縮する店舗数は１８日に１店舗となり、１７日の９店舗から減少する。イオン(8267.T: 株価, ニュース, レポート)は日本で働くスタッフの中国出張を取りやめている。パナソニックは中国工場の１つで中国人従業員によるサボタージュが発生し、１８日にも続きそうだと明らかにした。１８日は１９３１年に満州事変が起きた日にあたり、反日感情が高まりやすくなると日本政府が懸念している。ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)は、従業員の安全への懸念から、中国への不必要な渡航を控えるよう促している。上海の広報担当者が１７日、匿名を条件に明らかにした。ソニーの中国事務所は１８日、平常通り業務を行う予定だが、小売店舗と工場に関しては対策を講じるかどうか検討中という。中国共産党機関紙の人民日報（海外版）は日本に対し、両国間の緊張が一段と高まれば中国政府は経済的な報復に訴えると警告した。同紙は１面の論説で、中国は「経済カードを使うことにこれまでは極度に慎重であった」と指摘。「だが、領土の主権をめぐる争いで日本が挑発を続ければ、中国はその戦いに応じるだろう」と論じた。

【コラム】セックスレスが日没国の経済に恩恵もたらす－Ｗ・ペセック

【コラム】セックスレスが日没国の経済に恩恵もたらす－Ｗ・ペセック４月15日（ブルームバーグ）：日本に誕生した新党「たちあがれ日本」の党名英語表記は「ザ・サンライズ・パーティー・オブ・ジャパン（日の出の党）」。これはお笑い芸人たちにたっぷりとネタを提供することだろう。日本が「日出（い）づる国」であることを考えれば、悪い名前ではない。しかし、結党の中心メンバー２人の平均年齢が71.5歳となると、「日没」党の方が党名として適切なように思えてくる。この「70代クラブ」はデフレと負債に押しひしがれた日本経済の再生を目標に掲げる。この意図とは裏腹に、日本における若者パワーの欠如と人口構造が日本の将来と信用格付けを脅かしていることを浮き彫りにする形となった。出生率が下がっていなければ、高齢人口が増えてもそれほど困らない。しかし、避妊具メーカー、デュレックスの年次調査によれば、日本国民の性生活は活発な方とはとても言えないお寒い状況で、経済学者や社会学者にもどかしい思いをさせている。しかし、もしかしたら日本の人口構成は実は強さの源なのかもしれない。この逆説的な見方は検討する価値がある。なぜなら、日本は人口問題について何の対応も取ろうとしていないし、先進国の多くは近いうちに同じ状況に陥るため、日本は人口問題の先駆者になれるからだ。「豊かさは最良の避妊具だ」と指摘するのは、ＭＦグローバルの株式調査ディレクター、ニコラス・スミス氏（東京在勤）だ。同氏は出生率と経済成長の相関について長く研究しており、「国民１人当たりのＧＤＰ（国内総生産）の増大と出生率低下の間に相関があることはよく知られている」と説明する。　　　　　　　　　　　　理想的人口構成労働人口の減少を理由に、ジム・ロジャーズ氏らの投資家は日本を敬遠する。ロジャーズ・ホールディングス会長の同氏はシンガポールを拠点として活動している。これらの投資家は、日本のＧＤＰのほぼ２倍に上る公的債務を返済するのに十分な労働力がいなくなると懸念する。しかしスミス氏は、日本の「理想的な人口構成」にほれ込んでいる。退職者や女性という黒字要因が、今後何年かの成長を支えると考えている。これは大方のエコノミストの見方と異なる。しかし、日本は1980年代終わりのバブル破裂の後遺症が今も続く経済について、伝統的な政策手段は使い果たした。借り入れをてこにした景気刺激策の余力はほぼ皆無、金利は既にゼロに近い。日本政府はまた、移民を増やすなど、すぐにでも思いつきそうな措置も取っていない。ドイツは第二次世界大戦後に比較的緩やかな移民政策を採用し、50年代の奇跡的経済成長の基盤を築いた。ドイツは現在、世界第２の輸出国、一方で日本は４位だ。　　　　　　　　　　　　アジアのスイス単一民族国家、日本にとって移民はタブーだ。このため、人口問題では日本国民という枠内で最善の道を探るしかない。日本の戦略は、アジアのスイスになり、人口減少が必ずしも生活水準低下につながらないと証明することのようだ。少ない人口でやっていくことには、環境面での利点がある。2050年になった時、地球は本当に90億人の人口を支えられるだろうか。何とか持続可能な状態を保つだけでも、クリーンエネルギー技術の飛躍的進歩が必要だろう。さらに、日本には労働人口という点で若干の緩衝材がある。最も明白な存在は女性だ。以前にもコラムで指摘したが、日本では男女差別があるため、１億2600万の人的資源の半分しか、労働市場で活用されていない。手の届く価格での保育サービスの不足も働く女性に出産を尻込みさせる。仕事と家庭を両立させることの難しさから、子供を持つことを遅らせる女性が増えている。　　　　　　　　　　　　もっとデートを日本のメディアは毎年、デュレックスの調査結果が出るたびに大騒ぎする。菅直人財務相は１月に、デートの時間を取るため残業を減らすことを財務省職員に促したほどだ。もっとも、あまりこれを重大視してもいけない。もし、性生活の活発さと出生率、経済成長の間に強い相関があるなら、デュレックス調査でいつもトップ付近の地位を占めるギリシャの経済は絶好調なはずだ。日本株式会社は集団的性差別から脱却しなければならない。そうすれば、女性が経済の中でより大きな役割を担うことができる。退職者はもう１つの人材の宝庫だ。1945年からの数年内に生まれた日本のベビーブーマーたちが次々と、63歳前後という退職年齢に達している。彼らの退職による人件費低下の効果は今年表れ始め、今後加速するだろう。これは特に、戦後の経済成長を支えた鉄鋼や造船、重機、商社などの業界で顕著となろう。今こそ、これらの高齢者を、より低い賃金で再雇用すべき時だ。多くの勤労者にとって、長寿の避けられない代償は、長く働き続けなければならないことだ。2008年の暴落で老後資金が大きく目減りした人はなおさらだ。　　　　　　　　　　　　　災い転じて企業は退職者の知的能力を現役時代に比べ安価で利用できることで、コストを削減できる。 1960年以降の日本の飛ぶ鳥を落とす高成長を支えた成熟産業が、このようなコスト削減効果の恩恵を最も大きく受けるだろう。これらは、積極的なリストラを必要としている業界でもある。効果は予想外の景気の追い風となるかもしれない。日本の人口構造には高齢化の影響を和らげるクッションが存在するが、それがすべてを解決するわけではない。労働生産性を急速に高めることをしなければ、日本はその高い生活水準を維持できないだろう。中国とインドの台頭や韓国との競争は、日本の将来への直接的な脅威だ。暗い見通しばかりかもしれない。日本は人的資源が枯渇しつつある。しかし、災い転じて福となる可能性もある。それならば、日本は日没ではなく日の出の国だという議論も、結局は正しいのかもしれない。（ウィリアム・ペセック）（ウィリアム・ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）更新日時: 2010/04/16 10:28 JST

経済は損得で理解しろ！　世界一シンプルな経済入門

経済は損得で理解しろ！世界一シンプルな経済入門飯田泰之エンターブレイン／角川グループパブリッ 1,300円 (税込 1,365 円) 送料無料発行年月： 2010年03月サイズ：単行本ページ数： 254p 【内容情報】（「BOOK」データベースより）何が“得”で、何が“損”かを意識することで、驚くほど簡単に、人と世界を動かすカラクリが見えてきます。この動きが見えると、ニュースがわかり、ビジネスの戦略が見え、生活は劇的に変わるようになります。【目次】（「BOOK」データベースより）第１章経済学ってなんですか？／第２章競争ってすばらしい？／第３章景気って何ですか？／第４章経済政策って何ですか？／第５章個人はどう生活すればいいですか？／第６章日本経済ってどうなんですか？／第７章政策、ニュースの正しい見方【著者情報】（「BOOK」データベースより）飯田泰之（イイダヤスユキ）１９７５年東京生まれ。エコノミスト。東京大学経済学部卒業、同大学院博士課程単位取得退学。現在駒澤大学経済学部准教授。内閣府経済社会総合研究所、財務省財務総合研究所客員研究員。専門は経済政策、マクロ経済学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

中国海南島で起きている異常事態　マンション価格3年で百倍以上

中国海南島で起きている異常事態　マンション価格3年で百倍以上2月20日11時12分配信 J-CASTニュース　中国南方都市海南で異常な不動産インフレが進行中だ。中東ドバイでかつて起きた高騰ぶりを上回るかのようだ。　「我々は10日ごとに住宅販売価格を5000元（1元は14円）ずつ引き上げている」。海に面する三亜金中海マンションを販売する企業の担当者はこう明かす。■マンション価格10日ごとに5000元引き上げる　1980年代の起業ブームに乗れず、90年代にもチャンスを逃した魏海明さん（56）は、2007年に海南省で海に面する別荘を2軒買った。　「ほんとうに二束三文だった。海南は1993年に土地バブルがあり、それが崩壊してから十数年もだれも住宅を買わなかった。僕は定年前に貯めた金で2軒の別荘を買った」と振り返る。　3年たった現在、魏さんの買った別荘は、1軒500万元の価値があり、入手時の価格の百倍は遥かに超えた。2009年に定年になった魏さんは、成功した友人のだれよりも「今は超金持ち気分」（魏）だそうだ。　「我々の販売方法は、極めて簡単。10日ごとに5000元を引き上げるだけだ」海南の三亜金中海マンションを販売する担当員はこともなげに言う。　一人当たりのGDPが中国平均よりずっと低い海南島では、2009年に全体で販売できる住宅は600万平米メートル、高く見積もっても600億元くらいだった。　しかし、海南を観光都市にするという海南観光振興政策が打ち出されると、いきなり全土から数千億元の金が投資のために殺到した。ここ数カ月で住宅価格が倍ではなく、数倍にふくれあがったのもこれが原因だと思われる。　建設したマンションを数年がかりで売るつもりで、販売会社は100万元を投じてモデルルーム兼販売事務所を作った。しかし、一ヶ月も立たずに住宅は完売、「モデルルームなんて、ほんとうにもったいなかった」と販売会社の社長は嘆く。■中国内ではバブルという声はあまり聞こえない　「戦争時は政府は銃、市民は金（ゴールド）。平和時には政府は金、市民は住宅」ということわざが中国にある。毛沢東時代は、住宅はあまり作られなかった。改革開放で工場はできたが、住宅は後回し。住宅が雨後タケノコのように現れたのは、ここ数年のことである。やっと市民が住宅を買える時期がきた、というわけだ。　清華大学の孫立平教授は、「2009年に世界で建てた住宅の半分は中国にある。金額だと約6兆元で、政府の経済刺激政策として出された4兆元を遥かに上回っている」と住宅建設の規模の大きさを強調し、その役割は政府の景気刺激政策よりも重要だと説く。　もっとも、孫教授の話しの中には「バブル」という言葉は一度も出てこない。　海南島での異様な高騰ぶりにも、バブルという声はあまり聞こえない。1980年代の終り頃から90年代初頭の日本は、バブルの最中だったが、バブルという言葉は聞こえなかった。バブルは事後になって分かる現象なのかもしれない。　「一業が成長すると、その他の産業にも波及していくと期待したい」と孫教授はいう。本当にそうなるかどうか。中国の土地ブームからしばらく目が離せない。（J―CAST北京）Yahoo!ニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp

１月米ＣＰＩ　0.2％上昇　コアは82年来初の低下／米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は　今年の終盤までは様子見姿勢を続ける十分な理由ができる

１月米ＣＰＩ：0.2％上昇、コアは82年来初の低下(Update1) ２月19日（ブルームバーグ）：　米国の消費者物価は１月、前月から上昇したものの、上昇率は市場予想を下回った。また食品とエネルギーを除いたコア指数は、1982年以来初めて低下した。　米労働省が19日に発表した１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比0.2％上昇。上昇は５カ月連続となった。燃料コストの上昇が影響した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は0.3％上昇だった。　１月の食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.1％低下と、予想外のマイナスとなった。新車や衣料品、居住費の低下を反映した。コア指数の低下は82年12月以来。ブルームバーグの調査では0.1％上昇と見込まれていた。　項目別では、エネルギーコストが2.8％上昇。石油やガソリン価格の上昇が影響した。ガソリン価格は4.4％上昇と、昨年８月以来で最大の上げとなった。食品コストは0.2％上昇。乳製品や食肉、果物、野菜の値上がりを反映した。　ＣＰＩの約６割を占めるサービスは0.2％低下（前月0.1％上昇）した。航空運賃は2.5％低下と、09年２月以降で最大の落ち込みとなった。　１月のＣＰＩは前年同月比では2.6％上昇（前月は2.7％上昇）と、伸び率が鈍化した。　ムーディーズ・エコノミー・ドット・コムのシニアエコノミスト、アーロン・スミス氏は「大局的に見ればインフレは落ち着いた状態が続いているといえる。これにより米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）としては、少なくとも今年の終盤までは様子見姿勢を続ける十分な理由ができる」と指摘した。翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク森茂生 Shigeki Mori smori1@bloomberg.netEditor:Akiko Nishimae,Tsuneo Yamahiro記事に関する記者への問い合わせ先：Timothy R. Homan in Washington at 1961 orthoman1@bloomberg.net 更新日時: 2010/02/20 01:06Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp