浅きを去って深きに就く

自動運転など実用化　中国で進む交通革命

速度抑えめの安全運転

中国で自動運転技術の実用化が急速に進んでいる。昨年8月には一部の都市の特定エリアで、補助ドライバーが同情しない「無人タクシー」の営業運転も始まった。社会を大きく変える可能性を秘めた「交通革命」の最前線を追った。

湖北省武漢市の経済技術開発区。無人のバスや道路の清掃車が行き交う中、ひときわ目を引くのが無人タクシーだ。車体上部にカメラやセンサーを載せた外観が特徴的で、運転席、助手席ともに人の姿はない。

運営するのは「中国グーグル」と呼ばれる百度（パイドゥ）。同国の自動運転技術をけん引する巨大ＩＴ企業だ。

専用アプリでタクシーを指定の乗車地点で呼んでみた。シートベルトを締め、車内のタッチパネルに表示された「開始」の文字に触れると、ハンドルがくるりと回り、車が動き出した。見通しの良い道路では時速４０㌔まで加速。車線変更もスムーズで、目的地に設定した３．５㌔先の地下鉄駅まで約１０分で到着した。運賃は割引き前で２２．７元（約４６０円）。普通のタクシーの約２倍だ。

はじめて乗車したという４０代の男性会社員に聞くと、「思ったよりもスピードは遅かったが、安全な運転だった」と振り返った。

無人タクシーが営業運転

空飛ぶクルマなど研究

百度は２０３０年までに国内１００都市で事業化を目指す。武漢は５台で始まったが、「さらに台数を増やしていく」（広報担当者）という。普及に伴ってコスト面などの競争力は高まるとみており、李彦宏会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今の半額で提供できる」と自信を示す。

自動車運転技術の開発を誦しする習近平指導部の下、行動での実証実験は各地で進んでいる。中国メディアによると、当局は武漢の無人タクシーのような、完全な自動運転の一歩手前となる「レベル４」の技術を２５年までに確立する目標を掲げる。その先の「レベル５」については３０年までに実現させる計画だ。

開発競争にはアリババ集団や華為技術（ファーウェイ）などＩＴ大手に加え、新興企業も続々と参入。「空飛ぶクルマ」や無人船舶の研究も進む。

交通運輸省は昨年８月、自動運転の普及に向けた指針計画を公表。タクシーは道路状況が複雑ではないエリアで、バスは専用車船などで活用すると明記した。日本政府関係者は法や制度の整備が加速していると指摘、普及が「今後さらに早まる」と予想している。

（武漢＝中国湖北省＝時事）

米中先行を追う日本勢

中国と米国が自動運転技術で先行する中、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車などの日本勢は両国での実証実験への参画や現地企業への出資を通じ、技術の底上げを急いでいる。

無人タクシーを初めて商用化したのは米ＩＴ大手グーグル系のウェイモだ。２０１８年にアリゾナ州で有料サービスを始めた。走行実績も世界トップ級で、データ分析を通じて技術を蓄積する。

トヨタは米国で、車を横滑りさすドリフト走行の自動制御などの実験を手掛ける一方、静岡県内に技術開発を進めるための実証都市を建設中。豊田章男社長は「自動車産業は１００年に一度の大変革期」と強調。自動運転や電動化の成否が将来の競争力を決定付けると危機感を示す。

ホンダも栃木県内で無人車両の走行実験を実施。

ただ、自動車大手の関係者は、「日本勢は米中を比べると数歩は遅れている」と指摘、巻き返しには公道を使った大規模な走行実験の遥任など大胆な規制緩和が必要と訴えた。

（北京時事）

【文化Culture】聖教新聞２０２３．１．１９