浅きを去って深きに就く

国民不在の計画変更を防ぐ

尾松　亮

福島第一に廃炉法を

福島第一原発で実際に行われているのは「廃炉」ではなく、「保安・防護」に関わる作業である。同原発で進められる作業には、さらなる憂慮される動きもある。

デブリ（溶融燃料）の取り出しや原子炉解体の技術的困難を言い訳に、「デブリはそのままコンクリートで固めてしまえ」「原子炉施設は解体せずモニュメントとして残せばいい」といった意見が、あたかも「現実的な計画」として出され、それに対して大きな批判も起きていないことだ。

昨年9月、更田豊志・前原子力規制委員長はデブリの扱いについて、民放テレビのインタビューに答え、「量を減らす努力はするけど、あとは現場をいったん固めてしまう、安定化させてしまうということは、現実的な選択肢」と述べている。

住民不在の計画変更、事実上の廃炉計画を断念案が承認されてしまうことは防ぐべきだ。自己の起きた原発の後始末を中途半端な状態で「終了」し、原発の再稼働や新型炉の建設が認められる事態を私たちは受け入れるのか。そのためにも「廃炉完了」の要件とそれを義務付ける「福島第一原発廃炉法」の制定が必要である。

しかし、「廃炉法」によって、「デブリ取り出し」「原子炉施設の解体」「敷地のクリーンアップ」を完了要件として定めたことも、それはと手の後28年では達成できないだろう。

さらに十数年、全体では100年以上かかる工程を想定しなければならない。だとすると、直近の10年、20年で何をすべきか。

海外の廃炉事例を調査してきた研究者としての私見を述べると、➀事故で損傷し、耐震性の低下した施設の安定化、②津波や大規模地震に備えるための防災化、③追加環境汚染を防止する対策強化等に注力する器官とすればよいではないかと考えている。取り出せても数㌘のデブリなら、取り出しを急いでリスクを高める必要はない。しかし、将来デブリ取り出しが絶望的になる「コンクリート固化」や「原子炉の石棺化」はしない。

デブリや未搬出の使用済核燃料を起源とする事故再発を防ぎ、周辺環境への汚染流出を最小化し、その「安定化」器官に将来の廃炉完了に向けた技術開発を進める。これらを政府と東京電力に「廃炉法」で義務付けることだ。また、法制化に際しては、国会で審議され、改定も国会審議を必要とする。そうすることで、中長期ロードマップの改定のような国民審議会を必要とする。そうすることで、中長期ロードマップの改定のような国民不在の計画変更は防ぐことはできるだろう。

（廃炉制度研究会代表）

【廃炉の時代—課題と対策—60】聖教新聞2023.5.16