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2005年10月03日
カテゴリ：化学物質と健康 感染症
石綿被害出した企業が中心＝救済財源の負担で環境相
流通業者には（商社）にも責任は当然あると思います。それは癌を発症する特定化学物質だからです。１９７１年には関係法を知らずに商社は輸入したとは考えられないからです。 最も心配しているのは水道水の送水管（内部をコーティング）である。毎日飲んでいる水には微量でも含まれている可能性があるからだ。又自動車の加重でひび割れ、街路樹の根っ子による給水配管の破損（実際に見た）して割れ目からアスベストが水道水に混入する可能性がある。この場合はどれだけの人が飲み込むかも分からない。又消化器系の検査は出来るのか。 新たな問題も浮かんでくる。このような問題も動物実験を早急に実施して安全であることを確認すべきだ。 行政は危険は少ないと発表をしていますが、このような考え方は次世代のためにも受け入れられない。 一日も早く化学的な裏付けのある回答を示すべきです。 （時事通信）は次のように報じています。 小池百合子環境相は30日の閣議後会見で、アスベスト（石綿）による健康被害者のための救済財源の負担について、「明確に従業員などで中皮腫の患者や亡くなった方を出している企業がリストアップされつつある。そういったデータを出して予断を持たず考えたい」と述べ、実際に被害者を出した企業を中心に負担を求める考えを示した。 一方で、同相は「アスベストを積み荷に載せていた運送業者はなかなか難しい。商社もビジネスとしての必然性から（対象に）含めるのは少し難しい」とも語り、石綿に間接的にかかわった企業への負担要請は困難との見方を示した。 （時事通信） ご感想をお聞かせ下さい。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2005年10月03日 07時05分28秒
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