木村　真章（きむら・まさあき）のゴチャまぜ「コラム日記」

[法律、裁判にまつわる話] カテゴリの記事

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• 義援金詐欺に対しては！

  刑法２４６条で規定されている「詐欺罪」の法定刑は、懲役１０年以下です。東日本大震災の義援金を装った詐欺は、あまりにも悪質だと感じるので、最大刑の懲役１０年にすべきだと思います！日本赤十字社などの実在する団体を名乗る場合があるとか。国民の善意を踏みにじる本当に許せない行為だ！義援金詐欺をはたらく悪人には、断固たる態度で罰して欲しいものです！

  2011.03.20

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• 広告が多いなぁ～！

  電車に乗ってその場で周りを見渡すと、法律事務所の広告が何種類も見えました！本当に法律事務所の広告が多いなぁ～！と思いました。以前は弁護士や法律事務所の広告は、法律で規制されていました。この規制が２０００年１０月に撤廃されました。広告が自由化されて約１０年経ちました。最近はテレビでも、法律事務所のＣＭを当たり前かのようによく見かけますね☆時代によって移り変わるのは、どんな世界でも同じですね。ゴールデンウィークっぽくない、単なる独り言です（笑）

  2010.05.03

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• アルバイトの有給休暇☆

  先日、アルバイトで「有給休暇」が与えられました。法律上、正社員ではなくて、アルバイトであっても規定の日数を勤務していれば、有給休暇が与えられることは、もちろん知っています。過去にしたアルバイトでも、有給休暇がもらえるはずの日数を働いたことはあります。しかしながら、労働条件で有給休暇について明示した職場は、今までにありませんでした。それだけに、従業員として有給休暇がもらえることは非常に嬉しいです♪何気ないことなのかもしれませんが、幸せに感じます☆どういう形で有給休暇の権利を行使するのかは、慎重に考えます（笑）

  2010.02.20

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• 「裁判員制度」が今日からスタート☆

  ついに今日から「裁判員制度」がスタートしました。２００９年５月２１日が「裁判員法（正式名称：裁判員の参加する刑事裁判に関する法律）」の施行日です。といっても、今のところはまだ実感が無いですけど。僕は四流大学の法学部を卒業して、はや９年になります。元々法律について詳しく語れる自信はありませんが、少ない法律知識であっても生かさなければならないとは考えています。裁判員制度は法律用語を知らない人でも参加できるような仕組みになっています。でも、法律用語を知っているに越したことはないと思います。法学部出身者なら知っていて当たり前と思われることも、今は忘れてしまって分からないことだらけです。僕自身も法律用語の理解や、法律の運用は本当に難しいことだと感じています。狭く浅くでもあらためて法律を勉強しなければなりませんね！

  2009.05.21

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• 「裁判員制度」のＤＶＤ鑑賞☆

  今日は家で、「裁判員制度」についてのＤＶＤを鑑賞しました☆一応僕は、２０歳以上で選挙人名簿に載っているので、裁判員制度について勉強しておいた方がいいかと思いまして。一般市民である裁判員が担当するのは、地方裁判所での第一審のみなんですね！仮に第二審（控訴審）、第三審（上告審）があったとしても対象外だそうです。僕は正直言って知りませんでした。実際に僕が裁判員になったら、ものすごく気が重くなるでしょうね。大学時代の課題などで訴訟を傍聴したことはありますが、そういうものとは全く違いますし。裁判員制度の細かい部分まではわかりませんが、ＤＶＤで概略の勉強には充分なりました★（たぶん！）

  2009.05.08

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• 法学部出身者として、もはや感服するしかない！

  かなり久しぶりに法律に関係ある話を！（笑）僕は、弁護士を目指している方のブログを閲覧することがあります。その中で、つい先日「新司法試験」に合格した女性の方がいらっしゃいます。僕は、その方が某大学の法学部生だった頃からブログを拝見していました。大学卒業後に「ロースクール（法科大学院）」に進学されました。そして先日新司法試験に合格されました。本当に本当におめでとうございます♪バンザーイ！　バンザーイ！　バンザーイ！弁護士になるためのスタートラインに立たれました☆弁護士になるまでには、司法修習生として約２年間勉強しなければなりません。まだまだ先は長いですが、司法試験合格という朗報は僕も非常に嬉しいです♪司法試験を合格すること自体、超難関であることは言うまでもありません！今回合格された方には、随分前にこのブログ宛に、何度もメッセージを頂きました。僕自身すごく励まされることが多かったです。大学時代や卒業後に、僕には司法試験を受験するという発想自体がありませんでした。受験できるような頭脳がありません。法学部出身者としては、もはや感服するしかないですね！尊敬の気持ちしかありません☆ものすごく感動しました！朗報に興奮してしまって、文章が上手くまとめられません（笑）新司法試験合格には、「あっぱれ！」という言葉しか思いつきません（笑）個人的に非常に嬉しいインパクトのあるニュースでした♪♪♪阪神タイガースの６度目のマジック消滅とは違って（苦笑）

  2008.09.14

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• 山口県光市の母子殺害事件の差し戻し控訴審は死刑判決！

  今日は、夜勤アルバイト明けで非常に疲れていて、早く眠らないといけないのにしばらく起きてしまいました。山口県光市の母子殺害事件の差し戻し控訴審の判決が出るのを待っていたからです。眠って起きてから判決だけをニュースなどで聞いても良かったのですが、気になってしまって。今回の裁判では、裁判長が主文の言い渡しを後回しにし、判決理由の朗読から始めました。だから判決が分かったのが随分遅くなり、昼の１２時過ぎになってしまいました。判決は「死刑」でした。僕は「少年法があるから大丈夫」という被告の甘い考えは許されてはいけないと考えます。だから実に妥当な判決だと思っています。この事件には色々と思うことがたくさんあるのですが、今日は第二審判決なので裁判が終結したわけではありません。被告の元少年側がすぐに上告したので、最終的な判決は最高裁に持ち込まれることになりました。最高裁判決を待ちたいと思います。本当に長い長い裁判で、被害者遺族の本村洋さんの気持ちを考えると胸が痛みすぎます。僕の気持ちとしては、死刑判決が最高裁で覆らないことを祈ります。

  2008.04.22

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• 示談金目的で、痴漢をでっち上げた最低人間たちに厳罰を！

  ２４歳の甲南大学法学部生が、３１歳の交際女性に持ちかけて示談金目的で痴漢をでっち上げた。簡単に言えば、　　　女「わたし痴漢されました！」　→　男「僕、痴漢してるのを見ました！」という内容だ。　“極悪非道”この上ない！（怒）この事件のニュースを聞いていて怒りが満ちてしまった！５８歳の会社員の男性が、この上ない理不尽な仕打ちを受けた。ニュース映像で見た容疑者の法学部生のふてぶてしさも怒りを増幅させた。痴漢事件は無罪を立証するのが極めて難しい。無実を訴えても通らない可能性が高い。仮に最終的に無罪を勝ち取ったとしても、その間に職場を追われるなど多大な不利益を被るだろう。人生が一瞬にして無茶苦茶になってしまう。共謀した交際女性はよく自首をしたと思う。「良心の呵責（かしゃく）」というものがあったのだろう。もちろん、やってしまった罪は残酷なものなので厳罰に処すべきである。ただ、自首していなければ痴漢の嫌疑をかけられた会社員の方は犯罪者のままだったはずだ。会社員の方の人生が台無しにならないで済んで良かったと思える。今回は容疑者の女性が自首したから虚偽が発覚したが、そうでなければ・・・容疑は「虚偽告訴」だが、それしか罪に問われないのだろうか。刑法１７２条の虚偽告訴罪を調べてみると、法定刑は３か月以上、１０年以下の懲役だそうだ。犯罪の内容が内容だけにもっと重い罪にしてもいいと思える。最低が懲役１０年でもいいくらいだ。こういう身勝手で他人を陥れる犯行こそ重罪にすべきである！２４歳の法学部生と、３１歳の交際女性の刑罰は格差が出るのではないかと思っている。“本当の”被害者である会社員の方の気持ちを考えると、痴漢のでっち上げをした奴らの罪を軽くしてはいけない。本当に恐ろしい“冤罪事件”である。身近でどんな危険が待ち受けているか分からない！

  2008.03.13

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• 橋下徹弁護士が一転して大阪府知事選挙出馬を正式表明！

  来年１月２７日の大阪府知事選挙に、急に嵐が吹き荒れました！メディアで引っ張りだこの橋下徹弁護士が一転して大阪府知事選挙出馬を正式に表明しました！僕は橋下徹弁護士の出演番組をチェックするのが大好きです。そして橋下さんをリスペクト（尊敬）していて法曹界の宝だと思っています。弁護士らしからぬ、弁護士のイメージを覆す“破天荒”なところが魅力的です。僕は橋下さんには大阪府知事選挙に出て欲しくなかったです。今までのようにテレビのコメンテーターをしたり、ロケへ出かけている姿を拝見したかったです。つい先日に「２００００％出ない！（つまり絶対に出ない！）」と明言した時は、正直言って嬉しかったのですが。前言を覆して出馬したのは不誠実なわけではなく、深い事情があるのでしょう。公職に就くと面白いと思える発言でも制限されることになるでしょう。今までだと言えたコメントが言えなくなったり。また、クリーンなイメージが持てない大阪府だから、知事になると一筋縄ではいきそうにありません。ただ、本人がやる気になっている以上仕方がありません。選挙に出るのであれば頑張って欲しいと応援したくなります。“火中の栗を拾う”とは、まさに今回の挑戦のことを言うのではないでしょうか。橋下さんの所得は知りませんが、おそらく今の活動よりも知事になった方が、所得は大幅に減るような気がします。あと、橋下さんを擁立した人間に対しては良くは思いませんね。橋下さんには政治家としての資質がありそうだからいいのですが、知名度のある人物、人気者ばかりを擁立しようとする安直さが気に入りません。メディアで出演されている方が出馬する場合は、出馬する本人以上に放送局などが対応でたいへんです。特に橋下さんのように多数の出演番組がある方の場合はなおさらです！僕は大阪府民なので、大阪府知事選挙の有権者です。だから当然他人事ではありません。これからどんな候補者が現れるか分かりませんが、橋下さん出馬のインパクトは甚大です。橋下弁護士は現在３８歳ですが、若いからダメだということはありません！そして、有名人だから賛否両論で色々なことを言われるでしょうし、罵詈雑言（ばりぞうごん）を言われやすいと思います。それでも挑戦しようとする意気込みには感服するしかありません。大阪府知事選挙出馬が正式に決まった以上、橋下徹弁護士には頑張って欲しいという他はありません。

  2007.12.12

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• 本屋さんで「裁判員制度」の冊子を見つけました！

  本屋さんで日本弁護士連合会が発行している『裁判員になりました　－疑惑と真実の間で－』という冊子を見つけました。値段は税込みで１００円です（安っ！）現時点で想定されている形での「裁判員制度」が、漫画で分かりやすく書かれています。「裁判員制度」は２００９年５月“までに”スタートします。“までに”という表現が何か気になります。予定を前倒しして早く始まる可能性があるということでしょうか？？とりあえず約１年半後には裁判員制度が施行されるはずなので、もうすぐという感じがします。裁判員制度は、一般市民が刑事裁判に参加するというものです。裁判官と一緒に有罪か無罪かを決めます。本音を言えば、できることなら裁判官をやりたくないです。でも裁判所から呼出状が来れば、特別な事情が無い限り拒否することはできません。今のところ裁判員は１度経験すれば、２度目は回ってこないと言われています（どうなんだか？？）裁判員は無作為で選挙人名簿から選ばれるそうなので、回ってこない可能性もあります。とにかく法律や裁判の勉強をしておいた方が良いかもしれませんね。

  2007.10.23

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• 橋下徹弁護士は告訴されるようなことをしていないと考える！

  メディアでおなじみの橋下徹弁護士が、広島弁護士会の４人の弁護士に告訴された。テレビ番組内で懲戒処分を視聴者に呼びかけたからだという。その懲戒請求の対応に追われたから業務に支障をきたしたとして告訴したそうだ。あくまでも個人的な意見だが、僕は橋下先生を支持する。事の発端は、１９９９年に山口県光市で起きた母子殺害事件の差し戻し控訴審だ。死刑廃止論者の弁護団が、訳の分からない主張をしたことだ（主張の内容は割愛する）。死刑廃止論を持っていることに関しては当然構わない。しかしながら、母子殺害事件で弁護団がしている主張は愚の骨頂だ。死刑を回避するためなら何でもありか！被害者側の本村洋さんは長年苦しめられ続けている。裁判が続けば続くほど本村さんら遺族は苦しみや怒りが増す。その上弁護団がアホな主張を繰り返すから、本村さんは怒りを通り越してしまうのだ。これこそが被害者ばかり苦しめられている事案ではないのか。僕も知らなかったが、一般人が弁護士を弁護士会に対して懲戒請求できることは知らない人が多いと思う。橋下弁護士がそういうことを世間に知らせてくれたことは意味がある。決して、テレビ番組で懲戒請求を煽ったものではないと考える。個人的には、広島弁護士会の弁護士が橋下徹弁護士を訴えた行動に対して懲戒請求したい気持ちになる。それくらい腹が立つ！原告の弁護士たちは、懲戒請求をされるようなことをしたから、こうなっただけのこと。これを業務妨害とはどういうつもりだ！懲戒請求された弁護士は死刑廃止論ありきで、被害者の本村さんがどれだけ苦しめ続けられているのかはどうでもいいかのようだ。橋下徹弁護士は時にテレビなどでの発言が暴走することはあるかもしれない。しかし今回の事案に関してはすごく賛同できる。この事案で裁判が開かれれば、橋下徹弁護士が勝つと思うが、今後の展開はすごく気になる。

  2007.09.04

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• 「電気用品安全法」改正で、ＰＳＥマーク無し電化製品販売容認へ

  今朝の新聞記事から「電気用品安全法」について取り上げる。経済産業省が、国の安全基準に適合していることを示す「ＰＳＥマーク」が無い中古家電製品を認める方針だという。「電気用品安全法」の問題に関しては、昨年３月頃にこのブログで何度か怒りを込めて取り上げた。「電気用品安全法」は、ＰＳＥマークが付いていないというだけで、その電化製品は販売ができなくなるという悪法だ。２００６年３月にこの電気用品安全法が原因で、リサイクル店、音楽愛好家および一般消費者から反発が起こった。市場に大混乱を巻き起こした。結局は、ビンテージ楽器に関してはＰＳＥマーク無しでも販売を認めるなど、玉虫色の曖昧な法律になってしまっていた。経済産業省が非を認めたかどうかは分からないが、今回電気用品安全法が改正されたことは喜ばしい。もうＰＳＥマークが付いている付いていないは関係なく電化製品を購入できることになる。だから、古いからこそ価値がある製品が生き返る。また、少しでも安くリサイクル商品を購入したい経済弱者にとっても朗報だ。ただ、電気用品安全法が元で、ＰＳＥマークが付いていない楽器を、昨年３月までに激安値で叩き売りした楽器店がある。ＰＳＥマークが付いていない中古家電を叩き売りしたリサイクル店がある。また、ＰＳＥマークが付いていないからという理由だけで、電化製品を処分した消費者もいるのではないか。その中には、稀少価値のある貴重な製品があったかもしれない。法改正したからといって、この法律で大きな“損害”があったことを決して忘れてはならない。

  2007.06.30

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• 丸山和也弁護士そのものは支持するが・・・

  テレビでお馴染みの丸山和也弁護士が、今夏の参議院選挙出馬を正式に表明した。自民党の比例代表で出馬とのこと。１７日の『行列のできる法律相談所』という番組で、丸山弁護士が紹介されなかったり、姿が黒塗りにされているのを見て参院選への出馬があると気づいた。僕は丸山和也先生が大好きだ。出演番組はよく見るし、著書も読むし、ＣＤも聴く。しかし個人的には、今まで通りにメディアで活躍して欲しかった。味のあるコメントで外から政界を斬り続けて欲しかった。政治家という形ではなく。本人が政界入りへやる気満々なので仕方ないが。僕は丸山先生そのものは支持するが、自民党は支持しない。無党派なので支持政党は無いが、さらに自民党を支持できない気持ちになった。安倍内閣の政策がいくらひどくても、結局は参院選で自民党が勝ってしまうのかもしれない・・・政治は信用できるものではない。僕の政治不信はさらに拍車がかかるだろう。ただ丸山和也先生には日本の未来を明るくしてもらえるように大いに期待したい！！“丸山党”を応援することにしよう！！

  2007.06.18

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• 山口県光市の母子殺害事件の差し戻し審が始まる

  山口県光市の母子殺害事件の差し戻し審が２４日に始まった。この事件は、山口県光市で１９９９年、主婦を強姦しようとして死なせ、生後１１か月の長女も殺害したとして殺人と強姦致死、窃盗の各罪に問われたものだ。そして当時１８歳の元少年に対して、最高裁は無期懲役とした二審・広島高裁判決を破棄し、審理を差し戻す判決を言い渡していた。それにしても、こんな元少年に対して全国から２１人の弁護団が付くとは一体どういう状況なんだ。こんな人間のために死刑を回避させようと団結できるものなのか。この事件の経緯を知らない人が今回の状況を漠然と見たら、被害者の夫である本村洋さんが悪者に見えてしまう。２１人も弁護士が付いている方が正当だと思われかねない。被害者の本村洋さんをいじめているかのように見えた。本村洋さんはコケにされ過ぎだ！昨年３月には、安田好弘弁護士に日本弁護士連合会が開催する模擬裁判のリハーサルに出席するためだとして、口頭弁論をすっぽかされたことがある。被告人の元少年が友人に送った手紙にも、反省の色が全く見られない。むしろ遺族の怒りを買う内容が綴られていた。元少年の父親も、以前のニュース番組でのインタビューで反省の態度が一切見られなかった。親子ともども罪悪感が無さ過ぎる！そして今回の公判では、弁護側が死刑回避のために「強姦目的じゃなく、優しくしてもらいたいという甘えの気持ちで抱きついた」「（生後１１か月の長女の夕夏ちゃんを殺そうとしたのではなく）泣き止ますために首に蝶々結びしただけ」「（死後に姦淫したのは）死者に生をつぎ込んで復活させる、魔術とも言うべき儀式。被告人は精子が死者を復活させると信じていた。」などと主張した。本村洋さんは、あまりにもかわいそうだ。いや、「かわいそう」という一言で言い表せないひどい仕打ちだ。僕は少年法などの法律に規定された年齢は厳格に適用せず、一つの目安として運用した方がいいと考える。万が一こういう人間が生き残るという悪しき前例を作ると、同様の犯罪の抑止力が無くなってしまう。そして、社会正義というものがこの世には無くなってしまう。今回の事案は金銭で賠償できるものではない。僕は事件の重大性、被告人の反省の無い態度などで、年齢に関係なく死刑が当然だと考える。

  2007.05.25

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• “新”司法試験に法科大学院の「法学未修者コース」卒業生が“初”挑戦！

  今日はインターネットで見たニュースについて書きます。法科大学院（ロースクール）の卒業生を対象にした“新”司法試験が今日１５日に始まりました。法科大学院を経ての“新”司法試験は今回で２回目ですが、今年は大学院に入る前に大学の法学部などで法律を学んだことがなかった「法学未修者コース」の卒業者が“初めて”受験する権利を得ました。法科大学院の「法学既習者コース」は２年制で、「法学未修者コース」は３年制です。だから昨年の“新”司法試験は、「法学既習者コース」卒業生のみが受験資格がありました。なお、新司法試験は法科大学院を卒業してから受験回数が３回（そして５年以内で）までとされています。また、法科大学院修了者を対象としない“旧”司法試験も現在は実施されています。しかし旧司法試験は２０１１年を最後に廃止されます。 新司法試験は、法律家の粗製濫造になるという懸念の声はあるものの、知識に偏りがない色々なタイプの法律家ができる可能性もあるので決して悪くはないと思います。それだけに、元々法律と関わりが無かった「法学未修者コース」の卒業生に特に期待したいです。ただ、法科大学院を経なくても受験できる旧司法試験も残してあげて欲しいというのが僕の気持ちです（旧司法試験廃止後は、「司法試験予備試験」に合格して新司法試験を受験する形になる【予定】）。法科大学院ができたことにより、法曹人口が一気に増える形になります。僕は法学部出身ですが、司法試験受験者とは世界が違います。司法試験受験者は雲の上の存在のように思えます。司法試験に挑戦するだけでも皆さんに敬意を表します。司法試験とは次元が違いますが、僕は日本漢字能力検定準１級の受検を頑張らないと！！新司法試験、旧司法試験を問わず、とにかく司法試験の受験生に頑張って欲しいです！

  2007.05.15

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• “捏造問題”に端を発した「放送法改正」に反対だ！

  政府は今日、「放送法改正案」を閣議決定した。捏造（ねつぞう）番組を流した放送局に対して総務相が再発防止計画を要求できる新たな行政処分などが盛り込まれ、行政側の権限が強まる内容となっている。これは僕が危惧していたしていたことだ。番組制作に国が介入するかもしれない。この法改正案は、情報番組『発掘！あるある大事典２』での捏造問題に端を発したことである。この番組は放送内容に真実が求められるので、捏造したことで番組やテレビ局などが非難されるのは当然だ。しかし、一部のテレビ局や番組の不祥事で放送法改正の可能性が出てくるまでに騒動が発展するとは正直想像もしなかった。菅義偉（すが・よしひで）総務大臣の「表現の自由が無制限ではない」という発言そのものは間違いではないと思う。しかし、だからといって政府が表現の自由を弾圧することは納得できない。このように放送法を改正すれば、ゆくゆくはオンエア（放映すること）する前に国が番組を検閲することにつながりかねない。今回の法改正案がそのための一つのステップではないかという疑念を抱いてしまう。また、報道番組など真実を必要とする番組だけでなく、バラエティ番組などにも捏造だの何だの“いちゃもん”をつけられるおそれがある。たたでさえ青少年に悪影響だの何だの言われて放送に規制が多いのに、さらに政府が絡むことになれば、今よりもテレビ番組などが面白くなるのは明白だろう。規制された番組ばかりになると、視聴者にとっても自分の目で善悪や正誤の区別をつける力が身に付かなくなるということでマイナスだと考える。そして、下手をすれば国民のテレビ離れに拍車をかけることにもなりかねない。政府に番組作りを優位に進められてはならない。話は変わるが、ここ最近は悪法がよく制定されている。昨年話題になった「電気用品安全法」は、リサイクル店が特に大打撃を受けるなどと大騒ぎになった。これほど法律作成者が実社会を想定する想像力に欠けていると感じた法律も珍しい。駐車違反をしても運転者が出頭しなかったり、反則金を支払わなければ、車の持ち主に責任が行くという「道路交通法」改正は、レンタカー業界が悲鳴を上げている。この道路交通法は、そもそも処罰する対象を間違えている！他にも、タクシー事業やバス事業の規制緩和で、事業者や運転手が過当競争で残酷な苦痛にさらされている。最近は悪法ばかりできているような気がしてならない。法案作成者はアホばっかりなのか？？もっと色々な状況を想定して法律を作れ！少なくとも法律施行後に悪法だと気付いた時点で法律を元に戻すなりして見直せ！毎度、法律を作ったら作りっぱなしではないか！とにかく、今回の放送法改正案の閣議決定は、表現の自由をがんじがらめにしてしまうおそれがある。また、政府の意向で番組制作が規制されるおそれがある。政府の番組への関与は絶対に許してはならない。菅義偉総務大臣は会見で「“抜かずの宝刀”みたいな法律になるが・・・・・・」と言っているが、刀を抜かせる前に行政権が強まる放送法改正を阻止しなければならない。野球で例えるならば、ホームベース上のクロスプレーで得点を防いでいるようではダメだ！政府には１塁も踏ませてはならない！（既に出塁を許している感じだが・・・）

  2007.04.06

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• コミック『島根の弁護士』の単行本を読んでいます☆

  僕は普段漫画を読む機会がかなり少ないです。でも僕は漫画を嫌いではなく、もちろん漫画を否定しているわけでもありません。僕が今読んでいるコミックの単行本は、実質１作品だけです。それは『島根の弁護士』という作品です。現在、単行本は第８巻まで出ています。『島根の弁護士』は、神奈川県出身の山崎水穂という２６歳の新米女性弁護士が、弁護士の人数が最も少ない島根県で奮闘する姿を描いた作品です。『島根の弁護士』を読むと、丸山和也弁護士のモットーである「法律は魂を込めなければただの紙くずだ！」という言葉に重みを感じます。人情など人間的な部分がたくさん出ていて面白いです。また、僕自身の法律の無知さを思い知らされます。でも、仮に法律を全く知らなくても読みやすいと思います。どういう方法であれ、たまにでも法律の勉強をしておかないと、大学の法学部で真面目に勉強した４年間が無駄になるような気がしています。『島根の弁護士』は、僕の法律的な感性を鈍らせないためにも役立っています（大した感性はありませんが＜汗＞）。

  2007.03.06

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• “加害者”と言ってもいい捜査担当者の顔と名前を出せ！！

  ２００３年４月の鹿児島県議選をめぐる選挙違反事件の判決が２３日、鹿児島地裁であり、裁判長は公職選挙法違反（買収・被買収）の罪に問われた鹿児島県志布志市の元県議の中山信一被告ら１２人の被告全員に対し、「いずれも犯罪の証明がない」などとして無罪を言い渡した。２回の買収会合に出席していないとする中山被告のアリバイが認定された。また、自白調書は「脅迫的な取り調べがあったことをうかがわせ、信用できない」などとして、検察側の主張をことごとく退けた。ありもしないことをでっち上げた調書に信憑（しんぴょう）性が無いことが認められた。この事件については何度か報道番組で見たことがあった。警察官による悪質な自白強要が、詳（つまび）らかに放映されていた。事件について詳しいことは語らないが、犯罪者と扱われた１２名の方々は約４年もの間苦しめられ続けた。第一審判決までに約４年を要したので相当長かったと思う。「親と子どもも逮捕するぞ！」などといった脅迫めいた取調べが行われていた。被告の中には既に１名死亡した方がいる。さらには悪質な取調べを苦にして自殺を図った方もいる。よほどひどい取り調べだったのだろう。そして、犯罪者扱いされて仕事を失った方もいる。冤罪（えんざい）で犯罪者扱いされた方々は、人生が無茶苦茶になってしまった。検察側は取り調べに当たった警察官らを証人に立て、「自白は自発的だった」と主張した。論告でも「自白は具体的かつ詳細」などとして、信用性が高いことを強調した。検察側の汚い“意地”だろう。 “被害者”と言ってもいい被告の１２名の方々は無罪判決を受けたとはいえ、長い闘いで疲れ果てたはずだ。年齢的にも若くないし。苦しみは想像を絶するものがあったと思う。無罪判決が出て本当に良かったと思える。しかし、“加害者”と言うべき警察官は悪質な取調べをしておきながら、名前も顔も出てこない。自白強要をしておきながら警察官の人権ばかりが守られている感じがする。捜査担当者の名前と顔を出せ！！！表に出て謝罪しろ！！！無罪判決を受けた被告の方々の長い苦しみを考えると、それくらいしてもいいだろう！！無罪判決を受けるまで、被告の方々は世間に名前が出て犯罪者扱いされたんやぞっ！！この自白強要した警察官は罪に問えないのか！！！懲戒処分をされることはないのか！！！“加害者”の方が擁護されるというのか！！！今後はどういう対応がとられるのだろうか。僕は今回の事案では、検察や捜査担当者への怒りが頂点に達している。今回の判決は地裁判決なので、検察側が控訴する可能性が残されている。判決が確定ではないので、油断はできない。まだまだ被告の方々の闘いが続くような気がする。こういう悪質な行為をする検察側なので気をつけなければならない。今のところは、検察側が“意地”で被告の有罪を主張しそうな気がする。今回、無罪判決が出たことが被告の方々にとっては、せめてもの救いか。冤罪事件は対岸の火事ではなく、明日は我が身と思っていた方がいいかもしれない。

  2007.02.23

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• 海賊版防止のために映画盗撮を禁止する法案に大賛成だ！

  自民党は、映画の海賊版ＤＶＤやネット上での不正流通を防ぐため、映画館で上映中の映画をビデオカメラなどで撮影・録音することを禁止する新法を、議員立法として今国会に提出する方向で調整に入ったとのこと。これまでは「私的使用」であれば、映画をビデオ撮影しただけでは著作権法違反にはならなかった。海賊版ＤＶＤの頒布そのものは禁止されていたが、盗撮行為自体は禁止されてなかったのだ。作成された素案では、映画を盗撮した場合は懲役１０年以下か罰金１０００万円以下の罰則を設けている。 僕はこの法案に大賛成である。大阪では日本橋（にっぽんばし）界隈で、映画などの海賊版ＤＶＤを路上で販売する様子をよく見かける。正規で販売されているＤＶＤよりも遥かに安い１０００円程度の価格で販売されている。正規ＤＶＤの価格が高く感じることは実際あるが、だからといって海賊版ＤＶＤの販売が許されるはずがない。僕は日本橋界隈で、海賊版の販売者が警察に捕まっている場面や、捕まるとまずいので大慌てで撤収作業している場面を見かけたことがある。僕は海賊版ＤＶＤが販売されているのを見ると、ＤＶＤが並べられた机を蹴り倒したい気分になる！あんな海賊版ＤＶＤは、家に置いておくだけも気持ちがむちゃくちゃ悪くなるだろう。僕は映画をあまり見ないが、それでも海賊版ＤＶＤに対する不快感はかなりある。映画の盗撮を防止して元を断てば、このような海賊版ＤＶＤ販売はできなくなる。懲役１０年以下か罰金１０００万円以下という罰則が重過ぎるという異論は当然あるだろう。罰則の重さが適当かどうかは検討の余地があるだろうが、著作権侵害を軽く考えてもらっては困る。海賊版ＤＶＤが販売されたりネット上で不正流通したりすると、正規ＤＶＤが売れなくなったり、映画館に足を運ぶことを止めさせることになってしまう。その損害額は、８００億円を超えると試算されている。経済的損失だけでなく、著作者の気持ちを踏みにじることにもなる。著作権など知的財産権の侵害を大した問題ではないと考える日本の風潮が深刻だと感じる。形の無いものだから実感が湧かないのは分からないではないが。権利侵害は、モラルの問題ではなく犯罪である！！とにかく、映画盗撮そのものに法の網をかけることには大賛成だ！！

  2007.02.20

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• 「写真集発行で退学は不当」と１８歳の女性タレントが高校を相手取って訴訟を起こしたというニュースを見て

  インターネットで、非常に興味深い訴訟のニュースを目にした。写真集を出したことを理由とした退学処分は無効だとして、１８歳の女性タレントが桐朋女子高校を運営する桐朋学園を相手取って提訴した事案だ。１４日に退学処分の無効確認を求めた訴訟の第一回口頭弁論が東京地裁八王子支部で開かれた。女性タレントＫさんは、２００４年に桐朋女子高校普通科に入学した。しかし、写真集が２００６年７月に発売されたことを理由に同年９月に学校から謹慎を命じられ、その後同年１０月１８日付で退学処分となった。このタレントさんは、「Ｇカップ女子高生アイドル」としてデビューした。実名でも報道されたことがあるが、仮名でＫさんとしておく。このタレントさんは今もグラビアアイドルとして活動しているが、現在の身分は女子高生ではない。記事を見ただけでは経緯がはっきり分からないので何とも言えない。芸能活動をしたから問答無用で退学処分なのか。写真集を出したから退学処分なのか。それとも、素行を含めた総合評価での退学処分なのか。芸能活動やアルバイトを禁止する規定がある学校はもちろんいくつもある。学業や学校行事に支障をきたす可能性があるからだ。芸能活動は他の生徒への影響は少なからずあるかもしれない。でも、芸能活動をしていても学業などをきっちりと頑張っている人間もたくさんいる。もし写真集を出したことだけでの退学処分であれば、あまりにもかわいそうな気がする。退学処分は行き過ぎではないかと思う。写真集そのものが公序良俗に反しているものだとは思えないし（中身にもよるが）。ただこれはあくまで僕の感覚なので、否定的に見る者はいるだろう。芸能界は低年齢化が進んでいる。少しでも早くデビューできればと考えるのも無理はない。しかも、アイドルとしてデビューする上で、“現役高校生”という肩書きが非常に大きかったりする。“高校生アイドル”という肩書きで「萌える」人間も多数いる。Ｋさんにとっては、桐朋女子高校のルールに則って、高校卒業を待ってからデビューをするのでは遅いと考えたのかもしれない。今がチャンスだと考えること自体何ら不思議ではない。「芸能活動禁止」という桐朋女子高校のルールは否定するべきではない。ただ、例えば民間企業で就業規則に兼業禁止が明記されていても、問答無用で解雇することはできない。兼業している仕事が公序良俗に反するとか、兼業することで業務に支障をきたしているといった合理的理由がないと解雇できない。それだけに、写真集を出したことで高校退学は残酷すぎるように思える。高校中退者は、中退理由が前向きでも、その後にいくら素晴らしい生き方をしていても、世間に中退したことをとやかく言われてしまう。大学中退者でも、会社やアルバイトを辞めた者であっても同じことだ。面接などでそのことについて少し質問するくらいなら当然構わない。しかし、そういう部分ばかりをチクチクとねちねちと突っ込む愚か者がかなり存在する。それだけに不本意な形での高校中退となると、女性タレントＫさんの今後の人生にも影響する。芸能界は特に保障の無い世界だし。裁判を起こすくらいなので、Ｋさんにとって到底承服できない処分だったのだろう。詳しい状況は分からないが僕が裁判官なら、退学処分を取り消す判決を下すと思う。今春での高校卒業は難しいが、留年という形になっても生徒としての身分を回復させると思う。今回のこの訴訟のニュースは非常に気になる。この訴訟でどのような判決が下されるのか非常に興味深い。

  2007.02.15

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• 「リッチランド」など世の中の甘い話や儲け話には絶対に注意をしなければならない！

  今日は、架空の投資話を持ちかけ、投資家から多額の金を騙し取ったということで、健康食品販売会社「リッチランド」の佐伯万寿夫会長ら１７人が詐欺の疑いで逮捕されました。全国約１万人から総額５００億円以上を集めたらしい。「投資すれば半年で倍になる」などと話して全国規模で出資を募っていたらしい。しかも東ヨーロッパでの不動産事業や沈没船の引き揚げ事業などの投資話は実体が無いらしい。会員が別の会員を紹介することで手数料が得られる、いわゆる「マルチ商法」がリッチランドの手口とのこと。ニュース映像で見たのだが、投資説明会で佐伯会長が「配当できなければ腹を切る」と豪語していました。「腹を切るよりも金を返せ」と言いたい！リッチランドのようなところにお金が動くなんて腹立たしい！会長、会社幹部、さらに「幹部会員」も含めた詐欺集団を徹底的に追及して欲しい！詐欺なので騙す人間の方が絶対的に悪いです。でも今回の場合は、騙された方にも非があるように感じます。やはり世の中の甘い話や儲け話には注意をしなければならない！相当巧みな手口や話術があったのかもしれませんが。銀行、信用金庫、信用組合、ＪＡ（農協）などの金融機関や郵便局といった法律で認められた機関以外の者が、“元本保証”をうたって投資金を集めることは「出資法違反」になります。このことを知っているだけでも、投資による詐欺で騙される確率が下がるはずです。騙されないために勉強すべきです！自己防衛のために僕自身も勉強して賢くなった方が良いと感じます。僕の所属事務所には随分昔ですが、マルチ商法に誘い込もうとする男がいました（もちろん今はいない）。僕はそいつのことをマルチ商法とか関係なく人間として嫌いでした。その嫌いな男は、僕の携帯電話番号を誰かから聞き出して、何度も「会って話そう！」と電話してきました。「“ネットワークビジネス”やねん、怪しくないやろ」などと電話で言われました。僕をアホだと思ったから丸め込めると考えたのでしょう（確かに僕はアホですが！）。僕はマルチ商法というものを知っていながら、知らないふりをしてとにかく会うことを拒みました。僕はマルチ商法をはじめとした悪質商法、消費者問題を個人的に少し勉強していました。だから「こんな奴に騙されてたまるかボケ（怒）！！」と思いました。マルチ商法そのものは、犯罪ではないので捕まりませんが（「ネズミ講」は犯罪）。こんな奴がいたからではありませんが、例えば、ただ事務所が同じだからといって誰でも仲間だとは考えられません。人間性を重要視しています。尤（もっと）も、こんな奴はごく稀な例ですが。信用できる人間かどうかを見抜く力は必要だと感じてます。世の中の甘い話や儲け話には疑ってかからないといけません！どんな悪い奴が近寄ってくるか分かりませんし。最後に一言！僕に対して「君なら絶対に売れる！」と言う人間が現れたら、間違いなく詐欺師です（笑）

  2007.01.30

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• クリスマスの朝に４名の死刑が執行された

  僕にとってクリスマスは、単なる１２月２５日です。カップルで過ごすなど特別なことは何もありません。クリスマスが特別な日でないのは、死刑執行においても同じでした。クリスマスである今日の朝に、東京拘置所、大阪拘置所、広島拘置所で合計４名の死刑が執行されました。４名とも事件の内容からすれば死刑は当然だと思います（内容は割愛します）。僕の知識不足で今回の４名の死刑囚の事件は、記憶にありませんでしたが。刑事訴訟法では、死刑確定日から半年以内に死刑を執行しなければならないという規定があります。でも、実際のところその法律の通りには運用されていません。執行命令書に法務大臣がサインしない限り、死刑は執行されません。実際、死刑が確定してから執行されていない死刑囚が１００名弱もいます。このまま死刑執行されない死刑囚が増える一方では、死刑制度の存在意義が分からなくなってきます。１００名弱も死刑が執行されていないのは異常な感じがします。ただ、死刑囚とはいえ人間が死ぬので、法務大臣が執行命令書のサインをためらうことは仕方ないとは思います。僕は死刑制度には賛成の立場をとります。大学時代に好きだった刑事学と刑法各論の先生は、死刑制度には反対だとおっしゃってた記憶があります。僕は死刑という究極の刑が無ければ、犯罪者は何でもやりたい放題になると思います（被害者や遺族の感情を考えると、必ずしも死刑が最高の償いとは限らないと思うが）。日本の現行刑法では身体を痛めつけたりする「身体刑」は認められていません。一生刑務所から出られない「終身刑」もありません。どんなに悪事を働いても、死ぬ心配が無い、身体刑も無い、終身刑も無いでは、犯罪が今以上に凶悪化していくように思えます。ただでさえモラルの欠如が進んでいる昨今ですし、犯罪抑止のためにも死刑は必要でしょう。死刑制度には賛否両論ありますが、僕は今回の死刑執行に関して何の異論もありません。

  2006.12.25

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• 交通事故に遭ってプロ野球選手の夢を断念した損害賠償額は、約４６３５万円

  今日は、すごく印象深い裁判の判決のニュースをインターネットで見ました。プロ野球への道を交通事故に遭って断念した男性が起こした訴訟です。被害者の白鴎（はくおう）大学元硬式野球部の現在２７歳の男性が、事故を起こした男性会社員らに損害賠償を求めました。宇都宮地方裁判所の判決は加害男性らに約４６３５万円の支払いを命じるというものでした。当時白鴎大学２年生だった男性は、大学野球リーグ戦で首位打者や最多盗塁などを獲得して活躍されたそうです。プロ野球８球団のスカウトが視察に訪れたそうです。事故の内容は、加害男性の乗用車がセンターラインを越え、被害者の当時硬式野球部の男子学生の乗用車に衝突したというものだそうです。交通事故での被害者の男子学生は、歯を１６本折るなどの重傷で後遺障害が残ったそうです。現在、被害男性は社会人野球チームで野球を続けているそうです。判決では「事故による歯の損傷で食いしばる力が落ち、走力や打率などが低下しプロからドラフト指名を受けられなかった」ということで、被害男性の主張が認められました。裁判官は、約４６３５万円という金額を算出する際に、相当色々な要素を勘案したでしょう。かなりの想像力を働かせたと思います。僕がもし、この訴訟で裁判官をしていたら色々な要素を想定していたでしょう。　◆大学リーグで活躍したからといって、プロ球団に入れるとは限らない。　◆プロに入る実力が充分備わっていても、各球団の補強ポイントに合致しなくて指名を見送られることがある。　◆高校卒業者とは違い大学卒業者となるので、即戦力として期待される（僕はプロでは高校卒も大学卒も社会人出身も関係ないと考えるが）　◆仮にプロ入りできたからといって、プロで活躍できるか分からない。　◆プロに入れば活躍できなかったとしても、契約金は手に入っていたはずだ。　◆プロ野球の年俸が高騰しているだけに、プロ入りしていればどの程度“逸失利益（事故に遭わなければ、これから当然得られたであろうとされる利益）”があっただろうか。　◆被害者の方は現在社会人野球でプレーしているが、もうプロ入りの可能性は無いのか。などなどの要素を考えました。ただし、やはりプロで活躍していただろうという前提で賠償金額を弾き出すことはできません。そんなことをしたら何十億円という賠償金額になってしまいます。今回の判決の賠償金額が妥当かどうかは別として、夢を奪われたことへの賠償責任はあってしかるべきでしょう。今回の判決は画期的で、良い判決だと評価できます。裁判官によっては、被害者の請求を棄却する可能性があると思われる難しい案件だと感じます。加害者が地裁判決を不服として控訴する可能性があるので、判決が確定していませんが、とにかく良い判決だと思います。野球に限らず今回のような案件は、これからも出てくるかもしれません。

  2006.11.11

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• ９時間のアルバイト勤務終了後に、抜き打ちの「個人情報保護法」テスト

  今日も夏期までの期間限定のアルバイトでした。午前１１時から午後９時までの実働９時間の勤務でした。体力と集中力がかなり必要な仕事なので、今日もクタクタに疲れました。アルバイト勤務が終わりタイムカードを押してホッとしていたら、いきなり抜き打ちで「個人情報保護法」のテストをさせられました。会社から「個人情報保護法」のテストをするという予告は無かったので、もちろん予習や勉強はしていません。まさに“青天の霹靂（へきれき）”でした。クタクタに疲れていたので、早く家に帰りたかったです（苦笑）サッカーのドイツ・ワールドカップ「日本対クロアチア」の試合が、午後１０時からキックオフ（試合開始）ですし（笑）会社の個人情報保護法のテストは、合計２０問で８０点以上で合格になります。常識問題ということで、不合格なら何回でもテストのやり直しをさせられます。「○×方式」で短時間で解答できる問題でした。僕は仕事は関係なくプライベートで「個人情報保護法」の書籍を買って読んでいるので、意地でも１回でテストを合格したい気持ちでした。また、１回でテストに合格できなければ、四流大学法学部を首席で卒業したことも記憶から消したくなるところでした。尤（もっと）も僕の大学時代には、個人情報保護法というものはありませんでしたが。結果は８０点でギリギリですが、とりあえず１回で合格しました。屈辱の再テストは免れました。問題の中には、個人情報にまつわるアルバイト先の会社内部についての問題もありました。「そんなの分かるか！」という感じです（笑）だから満点を取れなくても悔しくありません。でもギリギリで合格というのは、何かちょっと悔しいです。僕は「個人情報保護士」という資格試験の試験監督補助員の仕事をしたことがあります。こういった資格試験が存在するということは、個人情報保護法が一般常識であり、国民の関心事であるということでしょう。最近趣味で法律を勉強することから遠ざかっていましたが、今日の「個人情報保護法」の抜き打ちテストをきっかけに、また一段と法律というものに興味が湧いてきました。僕は法律家になるつもりは全くありませんが、大学の法学部卒業後も法律への興味は無くなっていません。

  2006.06.18

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• 今日施行された新しい会社法は、浅くでも知っておくべきなのかも

  今日５月１日に新しい会社法が施行されました。会社法は、商法の一部です（今までは）。商法は、社会の状況が目まぐるしく変わるので、毎年のように法改正が行われています。僕は大学時代に法律を専攻していましたが、商法は最も苦手な科目の一つです。商法はテスト勉強で相当苦しんだ記憶があります。僕の場合、商法の勉強量自体は多かったですが、一生懸命勉強してもなかなか理解できませんでした。商法を理解できないので勉強する時間が長くなっただけという感じです。今回の新会社法の内容で僕が知っていたことといえば、資本金１円で会社を起業できること（過去には“特例”があった）と、有限会社法が廃止されたことくらいです。あとは何が何だかさっぱり分かりません。僕は会社法とは無縁の生活をしています。だから新しい会社法を知る必要には迫られていません。しかしながら、新会社法も一つの情報として頭に入れておくべきかもしれないという気持ちもあります。新会社法施行の随分前から、書店では新会社法に関するかなり多くの種類の書籍が並んでいました。その状況を見ると、会社法は一般常識なのかもしれないと感じました。新会社法が国民の関心事なのかと思いました。法学部出身者としては、法律を知らなさ過ぎるのは少し悲しいです。いくら商法が大の苦手であるとはいえ。僕は他にも勉強すべきことがあるので、会社法は勉強の優先順位としては低いです。でも新しい会社法は、僕も浅くでも知っておいた方がいいのかもしれません。

  2006.05.01

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• ここ数日間にあった裁判で、判決の良し悪しの両極端な例が出た

  １９９９年に起きた栃木県の当時１９歳の会社員のリンチ殺害事件をめぐり、「県警の捜査怠慢が殺害につながった」などとして、遺族が県や加害者らに国家賠償法などに基づき総額約１億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１２日、宇都宮地裁であった。裁判長は、操作怠慢と被害者の死亡との因果関係を明確に認め、合計約１億１２７０万円を県や加害者が支払うよう命じた。事件の詳細についてはここでは書かないが、今回の判決は画期的である。でも当然の判決と言える。今までは慰謝料は認められても、警察の捜査怠慢と殺人との因果関係がなかなか認められなかった。被害者の御両親の再三の捜査要請を県警は無視してきた。さらに県警は、被害者の母親に責任をなすりつけたりもした。県警に責任をなすりつけられた母親は、その後脳出血で亡くなっている。“極悪非道”の栃木県警は断罪されるべきだった。裁判長は、画期的でこれ以上ないと言えるほど正しい判決をした。桶川ストーカー事件の最高裁判決でも、今回の優れた判決をきっかけに、埼玉県警の捜査怠慢と殺人の因果関係が認められるようになればと期待している。逆に、１０日に裁判が行われた別の事件では、裁判長が“極悪非道”と思える判決をした。１９９９年に東京都の当時会社員の沖田さんが、ＪＲ中央線の電車内で携帯電話の通話をやめるよう女性に注意したところ、痴漢だと言われ不当に逮捕され、２１日間拘置された。国と都、女性に慰謝料など約１１００万円を求めた訴訟の判決が１０日にあった。東京地裁で裁判長は、「痴漢行為があった」と認定して、請求をいずれも棄却した。裁判は丸４年に及んだが、裁判長は「女性の証言は具体的で信用性が高い。原告が痴漢行為をしたと認定できる」と訴えを棄却した。沖田さんは、刑事訴訟が不起訴処分（嫌疑不十分）で無実となったのに、民事訴訟では一転して痴漢にされてしまった。判決後、沖田さんは会見し「非常に憤りをもって受け止めている。事実は１つしかない。いずれ真実が勝利する」と訴えた。当然沖田さんは控訴する。この裁判で、女性から慰謝料をとるのは難しいと思ったが、国と東京都から幾許（いくばく）かの慰謝料は取れると思った。それがまさか、裁判長が痴漢行為を認定するとは。事件や民事訴訟の詳細は書かないが、この事件で判決を聞いて、こんなところにも“ボブ・デービッドソン”がいたのかと思った。裁判長が、ワールド・ベースボール・クラシックで疑惑の判定を下したボブ・デービッドソンのような感じがした。裁判官も人間なので、時には“誤審”があってもおかしくはないが、今回の裁判長の判決には憤りを感じた。痴漢の冤罪事件の場合は特に、最終的には無実となったとしても、無実を証明するために私財を使い果たしたり、会社を辞めざるを得なくなったりする。無実でも人生が台無しになってしまう。しかも痴漢の事件では、冤罪を立証するのが極めて難しい。過去には、無実を証明するために、妻を相手女性に見立てて再現ＶＴＲを作った例がある。ＣＧ（コンピュータ・グラフィック）を使って、冤罪を立証した例もある。また、痴漢されてもいないのに示談金などを巻き上げる目的で、痴漢をでっち上げる女も存在するそうだ。そんな女は、死刑にでも無期懲役にでもなればいい！（実際にそのような極刑になることは無いが）。沖田さんには、最後まで闘い続けて欲しい！「痴漢をしていないと胸を張って訴えることで、同様の冤罪で泣き寝入りした人たちの激励になると思う。失うものは何もないので、広く痴漢冤罪の問題を社会に訴えていきたい」この沖田さんのコメントを信じたい。そして頑張って欲しい！ここ数日間に行われた裁判で、裁判長の判決の良いものと悪いものの両極端な例が出た。裁判官も人間なので、誤りはあるかもしれないが、とにかく公明正大な判決を下して欲しい。

  2006.04.13

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• 電気用品安全法（ＰＳＥ法）が親切心を踏みにじった、大学で開催された『リサイクル市』

  インターネットで、気になるニュース記事を見つけたので取り上げてみた。東京農工大学で４月１日に、卒業生や市民から回収した中古家電などを新入生らに安価で売る恒例の『リサイクル市』が開催されたそうだ。１人暮らしをこれから始める人を中心に、学生達が安価で家電製品を入手できる絶好の機会だ。誰にとっても、安くて使えるものが手に入れられるのに越したことはない。でも今回は電気用品安全法（ＰＳＥ法）で、「ＰＳＥマーク」がついていない家電製品の販売が４月から禁止されてしまった。リサイクル市にも電気用品安全法の影響が出た形となってしまった。そのため今回のリサイクル市では、ＰＳＥマークの無い中古家電に関しては、無償譲渡の形をとって、「協力費」をカンパしてもらうという策がとられたそうだ。電気用品安全法では、“自主検査”をすることを条件にＰＳＥマークがついていない製品でも販売できることになった。今年３月末までという、電気用品安全法の猶予期間目前での決定というドタバタぶりだった。とはいえ現実問題、リサイクル市の主催者や販売者が自主検査できるわけがない。だからといってそのまま販売すれば、違法になってしまう。無償譲渡では、製品回収に使われたガソリン代などに充てる運営費が出なくて、必要経費も賄（まかな）えないそうだ。だから主催者は、販売という形をとらずに、リサイクル市の運営に対する“協力費”をカンパしてもらう形をとった。中古家電製品には、販売価格ではなく“協力費”が貼り付けられたそうだ。今回のリサイクル市で、協力費をいただくというアイディアを出した方は、非常に頭が良い。この方のような機転の利いた発想ができる頭脳の人間が役人だったら、電気用品安全法のような悪法は出来なかったはずだ。電気用品安全法は、今回のリサイクル市のような、大学の卒業生が後輩のためにする親切行為をも蹂躙（じゅうりん：踏みにじること）した。僕は役人に対しては、親切行為でもあるこのイベントに余計な神経を使わせるな！と言いたい。もしこれで役人が、このリサイクル市を「カンパではなく、実態は販売なので違法だ」と言ったら、役人を許すわけにいかない。役人には、国民の目線で法制度を考えてもらいたいものだ。電気用品安全法が元で、ＰＳＥマークのついていない製品を叩き売りしたリサイクルショップや楽器店などは、既に大損失を被っている。また経済産業省は今日３日に、規制対象外として公表した希少価値が高い中古楽器などの“ビンテージ品”のリストに記載ミスがあったことを発表した。電気用品安全法（ＰＳＥ法）による混乱は、しばらく収まりそうにない。

  2006.04.03

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• 経済産業省の谷部長のブログが、“炎上”するのは当然といえば当然か

  僕がこのブログで「電気用品安全法（ＰＳＥ法）」について書くのは、しつこいようだがこれで３度目だ。先日、経済産業省の現役部長が、役職と氏名を明示して開設したインターネットのブログが、３週間ほどで閉鎖を余儀なくされたそうだ。理由は、電気用品安全法についての記事を書いたら、読者の書き込みが殺到したからだそうだ。閉鎖されたブログは、経済産業省の谷みどり消費経済部長が２月１日に個人で開設した「谷みどりの消費者情報」２月１３日に電気用品安全法について書くと、ブログの状況が一変したそうだ。谷部長は、この法律への理解を求める内容を記したとのこと。この法律に反対している人を中心に、書き込みが最終的に１６００通という途轍（とてつ）もない量になったという。ネット用語では、書き込みが殺到し収拾がつかなくなることを“炎上”状態というそうだ。まさに今回は電気用品安全法が元で、そのような状況が起きてしまった。ブログに「死んでわびろ」といった中傷の書き込みは確かに良くない。でも、電気用品安全法の運用を考えると、中傷する書き込みをする人の気持ちは分かる。国民の反発がかなり大きい法律だし。谷部長のブログが、“炎上”してしまうのも当然といえば当然だ。自転車で楽器屋さんの前を通って「電子ピアノ激安セール」の文字を見た時に、僕はすごく胸が痛くなった。電気用品安全法の影響によって、３月中にＰＳＥマークが付いていない電子楽器などの電気用品を売り尽くしてしまわなければならない状況だからだ。ＰＳＥマークが付いていない電気用品を事業として販売できるのは今月中までとなっている。既に楽器店やリサイクルショップなどが、電気用品安全法で“被害者”になっている。経済産業省の谷部長が「公務中のブログ更新を巡り、国民の非難を浴びた」として、３日に国家公務員法の職務専念義務違反で注意を受けたことなんてどうでもいい！！議論すべきことは、あくまでも電気用品安全法の運用方法の“誤り”を正すかどうかだ！「ＰＳＥマーク」が付いていてもいなくても、事業として電気用品を販売できるようになればそれでいい。

  2006.03.08

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• 奈良県平群町が脱「騒音おばさん」条例を提案　　もっと早く条例制定に動いて欲しかった

  ２００５年４月に奈良県の平群町で、自宅でＣＤラジカセを大音量で流し続けるなどして、いわゆる“騒音おばさん”が傷害容疑で逮捕された事件があった。布団を叩いて｢引越し！引越し！」と叫んでいたあのおばさんだ。今日７日は、その事件を受けて平群町が「騒音行為を規制する条例」案を町議会に提案したそうだ。騒音事件は私有地で起き、道路や工場の騒音を規制する法律や県条例を適用できなかったという。また裁判所の差し止め命令が出ても、罰則規程が無いために、騒音おばさんは結局のところ野放し。だからやりたい放題が続いていた。新しい条例案は、正当な理由なく夜間（午後８時から午前８時）なら人の会話程度の６０デシベル、昼間（午前８時から午後８時）は６５デシベルを超える音を出すと“騒音”と規定。町職員が立ち入り調査し、やめるよう警告できるようにしたという。平群町は『騒音おばさんの町』というイメージを一掃したいそうだが、なぜもっと早く条例制定に動かなかったのかと疑問に思う。この「騒音おばさん」の悪質な嫌がらせは、約１０年もの間、２４時間と言っても過言ではないほど続けられたそうだ。騒音おばさんの隣家の方が不眠や頭痛、めまいを起こし、約１か月の治療が必要だと診断されたから傷害容疑となって騒音おばさんがやっと逮捕された。騒音おばさんの近隣の住民の方々は、何度も役所にこのひどい状況を訴えていた。にもかかわらず、町は数十回にわたりおばさんに注意はしたものの、今の法律ではどうすることもできないと野放しにしていた。だから長年の間、近隣の住民の方々が苦しみ続けた。病院送りにされた方まで出てしまった。町にとっては、ほんの一部のトラブルかもしれないが、あまりにも異常だし、騒音おばさんが逮捕される以前にもこの状況が何度もテレビなどで報道されただろう。その時点で、騒音規制の条例制定の動きがあっても良かったはずだ！条例制定は国会を通過しなくてもいいのだから、平群町はもっと早く対策ができたはずだ！条例制定の動きがあるだけでも、騒音の抑止力になっていたかもしれない（騒音おばさんには通用しないかもしれないが・・・）。２月１日に施行された、カラオケボックスやボウリング場などについて１６歳未満の出入りを原則午後７時までとする大阪府の改正青少年健全育成条例は、規制が厳しすぎると思う。しかし、奈良県平群町の騒音規制条例の場合は、条例があってしかるべきだ！かなり前から条例が出来ていても不思議ではなかった。騒音おばさんの近隣住民にとって、騒音に悩まされた約１０年という月日は、相当に長かったと思う。今回の騒音規制条例案が制定に至って、今まで苦しみ続けてきた住民の方々が平穏に暮らせることを願うばかりである。

  2006.03.07

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• 「電気用品安全法（ＰＳＥ法）」という文化を衰退させる悪法をすぐに撤廃しろ！

  怒りが収まらないので、「電気用品安全法（ＰＳＥ法）」に関して再び書くことにした。電気用品安全法の猶予期間が、あと１か月を切ってしまった。電気用品安全法が施行されたのが２００１年４月。５年間の猶予期間が切れる２００６年４月から、「ＰＳＥマーク」が付いていないテレビ・ラジオ・洗濯機・冷蔵庫・ビデオ・電子楽器・オーディオ機器・ゲーム機などの電気製品は事業として販売できなくなる。また数年経つと、別の電気製品が規制の対象になる。例えば２００８年には、エアコン・電気マッサージ器などが規制の対象になってしまう。ちなみに、パソコンやプリンター、電話、ファックスなどは規制対象外となっている。このままだと、文化の衰退は目に見えている。例えば、音楽界の発展に甚大な支障をきたす。中古品がヴィンテージもの、プレミアものになりやすい楽器やオーディオ製品が入手できなくなってしまう。「ＰＳＥマーク」が付いていないというだけで、貴重な電気製品が“役立たず”の扱いをされてしまう。この「電気用品安全法」に違反した場合の罰則規定が非常に重い。法人だと最大で１億円の罰金が科せられる。このような違反する方が正当と思える悪法で、重すぎる罰金が科せられる可能性があるとは開いた口がふさがらない。役人が今やるべきことは猶予期間を一時的に延長することではない。もちろん、強行突破してこのまま法律を施行することではない。非を認めて法律を撤廃することだ！「ＰＳＥマークが付いていないというだけで、その電気製品を販売してはいけない」という法律を。「電気用品安全法」以前の法律であった「電気用品取締法」では、電気製品の安全を国が保証していたではないか！どうして、ＰＳＥマークが入っていない電気製品を販売してはいけないという論理になるのか？？音楽愛好家やリサイクルショップ、楽器店などの店舗、そして消費者にとっても不利益としか言いようがない！文化を著しく衰退させる馬鹿げた悪法だ！テレビや楽器やゲーム機などの「電気用品安全法」の猶予期間が、既に１か月を切ってしまっている。今月中にいち早く「電気用品安全法」を撤廃しろ！

  2006.03.02

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• 「電気用品安全法」　何なんだ！あの国民に不利益ばかりもたらす法律は！

  テレビ番組で、「電気用品安全法」の影響について取り上げられているのを見た。この法律は２００１年に施行されたそうだが、これが元で国民に大きな不利益をもたらすことを先日知った。愚の骨頂であると言っていい経済産業省の規制だ！「ＰＳＥマーク」が付いてない電気製品を今年の４月から事業として販売してはいけないそうだ（個人的売買の場合は除く）。だからＰＳＥマークが入っていない中古電気製品は、どんなに状態が良い物でも、リサイクル店などで買い取ってもらえなくなってしまった。テレビ・ラジオ・洗濯機・冷蔵庫・ビデオ・楽器・ゲーム機などが「電気用品安全法」の規制の対象だ。だから、中古電気製品を販売しているリサイクル店は大打撃だ。ＰＳＥマークが付いていない電気製品は、法律上販売できる３月いっぱいまでに売り尽くしてしまわなけらばならないからだ。だからリサイクル店は叩き売りせざるを得なくなってしまった。ＰＳＥマークを付けてメーカーが安全を保証するのはいいことだが、だからといって「電気用品安全法」施行以前のＰＳＥマークが付いていない電気製品をなぜ販売してはいけないのだ！ＰＳＥマークが付いてないだけで、安全性に問題があるとでもいうのか！この法律では、文化の衰退にもつながってしまう。役人はどうせ「お上の言うことを聞け」というスタンスだろう。国民の誰もが新しい製品ばかりを求めるものだと思っているのか！人によっては、新しい製品の方が使いやすいとは限らない！人それぞれに必要としているものは違う！中古品がヴィンテージもの、プレミアものになりやすい楽器やオーディオ製品そういうものが欲しい国民がいっぱいいるのに、ＰＳＥマークが付いてなければ４月以降は店舗で買えなくなる。“アンティーク”物が好きな国民は山ほどいるのだ！オーディオ製品の過去の名機を集めて、音楽を聴く幸せを味わっている人だって星の数ほどいる。新しい製品にはない味を求めている消費者には大迷惑だ！ＰＳＥマークがついてないというだけで、電気製品が今年の４月からは“無用の長物”になってしまっていいのか！またリサイクルの機運が高まっている時代にも逆行している。中古電気製品をリサイクル店に売ることができないなら、テレビなどの指定品目は家電リサイクル法によってリサイクル料金を払って処分するしか選択肢がない。だから、不法投棄が増える可能性がある。僕は法律家になるつもりはないけど、もし法律家になってたら、こんなアホな法律を守れと指導せなあかんのか！やはり、法律というものはすべてが正しいわけではない。こんな馬鹿げた法律の規制で、“文化”の衰退を招いてもいいのか！中古品が流通しなくなる、財産的価値のある製品が邪魔者扱いされることになる法規制が正しいとでも言うのか！経済産業省は、“文化”というものを考えろ（怒）　人間の心は無いのか！「電気用品安全法」が、本当に公共の安全を考えての規制なのか疑わしい。エレキギターやシンセサイザーで人が死ぬんか！（エレキギター本体は直接電源をつながないので規制対象外だが、それをつなぐアンプは規制対象になる）どうしても僕は“文化”という観点を中心に見てしまうが、それ以外にもリサイクル店や楽器店などにも大打撃を与えている。「電気用品安全法」が、国民にとって不利益になることだけは、火を見るよりも明らかだ！

  2006.02.20

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• 元モーニング娘。の未成年女性タレントの公共の場での喫煙は軽率すぎる

  元モーニング娘。の未成年の女性タレントが、喫煙をしていたことが発覚して謹慎処分を受けました。謹慎処分は、仕方がないところでしょうか。有名タレントの未成年の喫煙は影響力が大きいと思うので。このタレントさんは、先日１８歳になったところです。またキャラクター的に、喫煙しているイメージからかけ離れているタレントさんです。それだけに、衝撃が大きいのではないでしょうか。またレストランという人目につく場所で喫煙するというのは、あまりにも不用意です。プロ野球で例えれば、外国人打者の初球に、ど真ん中へストライクをとりにいくストレートを投げるくらい不用意です（わかりにくくてすいません）。未成年者の喫煙は、「未成年者喫煙禁止法」で禁じられています。法律違反はいけませんが、どうせ喫煙するのなら、自分の部屋とか誰の目にも触れない場所にして欲しかったです。有名人なのだから、特にどこで誰に見られているか分かりません。またタレントのスキャンダルの写真撮影を狙って、出版社にその写真を売ろうとする輩もいるのですから余計に気をつけないと。芸能界では、低年齢化が進んでいます。事務所でのレッスンの先生が「今は小学生の時代」とおっしゃっていたのですが、全くその通りだと思います。「小学生アイドル」と呼ばれる人もいますし、女の子のＤＶＤを製作するために小学生が発注されるのが当たり前になってきているそうです。労働基準法では、勤労できる年齢は１５歳以上となっています（１５歳に達した日以後の最初の３月３１日までは働くことができない）。しかし芸能活動に関しては、この規定は適用除外になっています。だから芸能界では、１０代で働いている人間は、当たり前のように山ほどいます。もちろん僕の所属事務所でも例外ではありません。大人が自覚のある行動を未成年者にとらせないといけません。法的などの責任をとらされるのは大人なので。監視するというよりは、注意を呼びかけるくらいしかできないでしょうけど。ここ最近、未成年のタレントが飲酒や喫煙のため謹慎などの処分を受けています。これによって未成年者が飲酒や喫煙をしてはいけないということが、一般にも浸透していけばいいのでしょうけど。芸能人の不祥事とはいえ、その影響力が良い方向に転換していけばいいと思います。今回、喫煙で謹慎処分を受けた未成年女性タレントが出演した収録済みの番組は差し替えなどがあるかもしれません。出演番組がお蔵入りになってしまう可能性もあると思います。そうなると共演者が、かなりの迷惑を被ることになります。せっかく出演したのに映りません。どんなに真面目な人間でも、ときには“魔が差す”ことがありますが、将来に大きく影響するような悪事はしないようにしたいものです。

  2006.02.10

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• 「大阪府青少年健全育成条例」が改正されたのは、あらゆるモラルの欠如の積み重ねではないか

  カラオケボックスやボウリング場などの夜間営業施設について１６歳未満の出入りを原則午後７時までとする大阪府の改正青少年健全育成条例が２月１日に施行された。条例の対象の店舗はカラオケボックス、ボウリング場、ゲームセンター、インターネットカフェ、漫画喫茶だ。これらの遊戯施設では、１６歳未満の出入りが午後７時までで、１８歳未満の出入りが午後１０時までとなった。この条例に違反した場合、出入りを認めた施設経営者に３０万円以下の罰金が科せられる。ただし、保護者同伴ならゲームセンターを除いて午後１０時までなら立ち入り自由となっている。全国的に見ても最も厳しくて、市民生活の豊かさを無くす条例が大阪府で施行されてしまった。問題は、電車が走っていないような深夜の時間帯にいつも徘徊する１８歳未満の青少年が大阪に多いことである。これらの徘徊する人間の行動が規制されることになるのなら、青少年健全育成条例の改正は意義があると思う。しかし今回の条例改正では、健全な青少年の純粋な楽しみまで奪いかねない。深夜ではなく、午後７時から午後１０時くらいの夜間なら、青少年が自覚ある行動ができるのであれば、たまに遊戯施設に行くのも勉強の１つではないか。身の危険が無いとは言えないので、外出する際には注意を払う必要があるが。ただ、深夜の徘徊以外でも青少年のあらゆるモラルの欠如（モラルハザード）の積み重ねが、条例改正に踏み切らざるを得ない原因となったとも考えられる。例えば、喫煙や飲酒にしてもその原因の１つである。喫煙や飲酒が、２０歳未満は法律で禁止されているにもかかわらず、当たり前かのように横行している。隠れてするのならともかく、まずいとも思わず制服を着て堂々とタバコを吸っている人間も見受けられる。余談だが、未成年のタバコが禁止されているのは、特に成長盛りの身体と精神に悪く、未成年で吸い始めるほどニコチン依存になって、精神発達も阻害しやすいという医学的な理由があるからだ。アルコールの場合でも、脳の発達の途中である１０代からお酒を飲むということは、自ら脳細胞を壊して、脳の老化を自らすすめていることになるという医学的な理由だ。医学的見地という意味では、フィギュアスケートの浅田真央選手が、年齢制限でオリンピックに出場できないのと根拠は同じだ。ルール通り浅田真央選手は、オリンピックに出場しない。未成年時に無理矢理誰かに喫煙させられた、お酒を飲まされた場合はともかくとして、未成年者の喫煙や飲酒の禁止という法律があっても、青少年は守ろうとはしない者が多い。たとえルールを守れなかったとしても、良心の呵責（かしゃく）すらない。良心が痛まない。それが大きな問題ではないか。万引きという犯罪行為を‘ゲーム感覚’でやっているバカもいるらしいし。喫煙や飲酒を一例として、ルールを守らない人間が増加しているから、法で厳しく規制するしかなくなってしまう。モラルを守ろうとする精神の欠如が、蔓延しているように思える。今回の大阪府青少年健全育成条例にしろ、未成年の喫煙や飲酒にしろ、処分を受けるのは本人ではなく、遊戯施設の事業者側や保護者などの“大人”である。ルールを破った本人には、注意や補導で終わりである。法的責任は、“大人”がとることになっている。しかし中学生であっても、本人がこれらは悪いことであるという分別もつかないこと自体がおかしい。中学生でも、善悪の区別がつかないような難しい話ではないだろう。親の躾（しつけ）や学校教育にも問題はあるだろう。また、親や学校などが青少年の非行の原因を責任転嫁し合っている間に、行政が監視せざるを得なくなってしまったのではないか。これは、親や教育者のモラルの欠如と言える。非行に走らない善良な青少年にとったら、今回の大阪府青少年健全育成条例の改正は、とんだ“とばっちり”である。またカラオケ店などの遊戯施設事業者にとっても、“とばっちり”である。店舗は、売上げに大きく影響するし、どんなに注意を払っても、条例違反で罰金を科される危険をはらんでいる。僕がカラオケ店でアルバイトをしていた頃は、未成年者に灰皿を頑（かたく）なに渡さなかった。未成年者にしつこく頼まれても。これは、お店が営業停止処分になってはいけないという意識があったのと、何よりも未成年者に「ルールを守れ！」と言いたかったからだ。僕は下記のことをポリシーとしている。「ルールは破ることが面白いのではない！」「ルールの範囲内で作戦を考えることが面白いのだ！」“法律”や“モラル”や“ルール”というものが存在するのだから。ルールを無視すれば、それこそ「勝てば何をやってもいい」という発想になってしまう。あらゆるモラルの欠如の積み重ねによって、子どもにも大人にも日常生活の楽しさ、心の豊かさが無くなっていくことは、由由しい問題である。

  2006.02.05

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• ここ最近、初めて知る法律がたくさん出てきます

  衆議院国土交通委員会は、「耐震強度偽装問題」の真相解明のためとして、構造計算書を偽造した姉歯秀次‘元’一級建築士や、強度不足のホテルの開業指導を行った総合経営研究所の内河健所長、それからホテル施工などに携わった木村建設の木村盛好社長、同社の篠塚明元東京支店長の４人を、１４日の委員会に証人喚問することを決めました。今回は、４名の証人喚問ですが、後日「ヒューザー」の小嶋社長や、「イーホームズ」の藤田社長や、「シノケン」の篠原社長などにも証人喚問してもらいたいものです。証人喚問は、出席が任意の参考人招致とは違い、証人が正当な理由もなく出頭しなかったり証言を拒んだりした場合に、刑事罰を科されることが「議院証言法」で定められているそうです。僕は、大学では法律を専攻していましたが、「議院証言法」という法律を始めて耳にしました。さらに証人喚問で、虚偽の陳述つまり嘘の証言をすると「偽証罪」になるそうです。これも初めて知りました。僕は、法律は知らないことだらけです。最近は暗いニュースや怒りを覚えるニュースが多いためか、初めて知る法律がたくさん出てきます。さらに、僕の足りない頭では全く理解できませんでしたが、株式に関するニュースが続いたこともありました。証券取引法などは、全く分かりません。法律は、勉強し出すとキリがないくらい多数あります。統計法など普段耳にしない法律もたくさんあります。１万円以上する「六法全書」に載っている、どんな法律でも知っている人は、世の中に限られているのではないかと思います。法律は、本当に難しいと思います。弁護士やジャーナリストなど、テレビのコメンテーターが神様に見えます。すごい勉強や努力をされているのだと思います。今回の耐震強度偽装問題をきっかけに、一般的知識として、今回知ることになった法律は頭に入れておきたいと思います。そしてもちろん、今後このような事件や問題が起こらないことを祈っています。

  2005.12.08

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• 元「ガンバ大阪」の八十（やそ）祐治さんが司法試験に合格

  今年の「Ｊリーグ」のＪ１リーグ戦では、第３０節を終わった現在のところ、「ガンバ大阪」が首位に立っています。何とか今年こそ、ガンバ大阪に初タイトルを獲って欲しいと願っています。その「ガンバ大阪」で過去にプレーした八十（やそ）祐治さんが、今年度の司法試験に合格したそうです。４度目の挑戦で、悲願を達成したそうです。元Ｊリーグ選手の司法試験合格は、前例がないそうです。八十祐治さんは、１９９３年から２年間ガンバ大阪でプレーして、その後は下部リーグのＪＦＬなどでプレーし２０００年に引退されたそうです。「第二の人生も、自分の実力で勝負できる世界に」と司法試験に挑んだというのが素敵です。おとといの日記では、現役の準ミス日本の金山梨紗さんが今年度の司法試験に合格したことを書きましたが、世の中には頑張る人間が、まだまだ多いものだと感服しています。どんな経歴であろうと司法試験合格に変わりはないのですが、司法試験受験者への影響力は確実にあると思います。八十祐治さんにしろ、金山梨紗さんにしろ、僕はこのお２人が、法律しか知らない単なる‘法律バカ’とは一線を画していると思います。素直に敬服します。元プロサッカー選手の八十祐治さんの今後の法律家人生に期待したいと思います。

  2005.11.14

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• ２００５年度「準ミス日本」の金山梨紗さんが、４度目の挑戦で司法試験に合格したことに感銘を受けました

  昨日の新聞で、２００５年度の「ミス日本グランプリ決定コンテスト」で‘準ミス日本’に選ばれた金山梨紗（かなやま・りさ）さんが、４度目の挑戦で司法試験に合格したという記事を目にしました。‘準ミス日本’現役中に、司法試験に合格するという史上初の快挙に驚きました。そして感銘を受けました。金山梨紗さんほど、‘才色兼備’という言葉が、当てはまる方は数少ないと思います。他にも大阪弁護士会に所属する美人弁護士菱垣理英（ひしがき・りえ）さんは、準ミスワールド日本代表になったという経歴があります。しかし、現役で準ミス日本の仕事をしながら司法試験合格となると、金山梨紗さんをさらに絶賛するしかありません。金山さんは、あくまで弁護士を目指していた上で、ミス日本グランプリには‘記念のつもり’で応募したそうです。勉強とコンテストの二足のわらじをはくことが、気分転換になったそうです。また、自分にプレッシャーをかけるために、ミス日本コンテストでも、人前で「司法試験に合格します」と宣言したというのが素晴らしいです。僕は、弁護士をはじめとする‘法律家’という存在は、法律しか知らないような‘法律バカ’が、なってはいけないと思います。僕は、金山さんの「準ミス日本」という法曹界とは直接関係ない経験こそが、今後の弁護士人生、法律家人生に役立つと思っています。もし仮に金山梨紗さんに対して、「法律の勉強をおろそかにして、ミスコンテストに出るなんておかしい」という批判をしたり、蔑視する法律家がいたら、僕はその法律家に「お前こそが、法律家としての資格（国家資格という意味ではなく）が無い！」と言いたいですね。弁護士など法律家は‘法律バカ’では、務まらないと思います。六法全書がそのまま脳みそに埋め込まれているような感覚の法律家では、国民のためにトラブルを解決することなんてできないでしょう。なお余談ですが、準ミス日本の金山梨紗さんは京都大学経済学部卒業です。菱垣理英弁護士は近畿大学商経学部卒業、さらに橋下徹弁護士は早稲田大学政治経済学部卒業ということで、弁護士などの法律家は必ずしも法学部出身者とは限りません。それだけに、法学部出身者以外の法律未習者も進学する「法科大学院（ロースクール）」には、石頭の法律家を養成しない役割を担ってもらいたいものです。来春から１年半の司法修習生活を経て弁護士になる準ミス日本の才女、金山梨紗さんには、独特の経験と感性で法曹界に旋風を巻き起こして欲しいです。

  2005.11.12

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• 法律で‘犯罪’になるかを知らずに、犯罪者になってしまわないように

  日常生活の中でも、どういう行為が法律で‘犯罪’となるのかを知る必要があると感じる。今日の午前中にテレビで、関西のローカルニュースを見て、法定利率を超える金利で融資した会社の社長と社員３人が逮捕されたというニュースを見た。そのニュースを見て僕は、逮捕された社員が利息制限法や出資法などの法律を知ってた上で、客に貸付行為をしたのか疑問に感じた。違法行為をする悪質な業者なので、会社が法令遵守などの、まともな社員教育をしているとは考えにくい。逮捕された社員は、犯罪者になることを覚悟の上だったのだろうか？確かに、お金を稼いで自分が生きていくためには、必死にならなければならない。僕だって、生きること、生き残ることに必死だ。でも違法行為をしてまで、お金儲けをしたいとは思わない。良心の呵責（かしゃく）に耐え切れなくなる。ただ、今回逮捕された社員が、もし自分の容疑をわかっていなかったとしたら、それはそれで問題だ。本当に法律を知らなかったとしても、犯罪を犯して「法律を知らなかった」という言い逃れはできない。気の毒な面はあるが。殺人や強盗なら誰でも犯罪になることはわかるだろう。でも難しい法律は山ほどあるので、身近でどういう行為が犯罪になるかを知っておく必要が、誰にでもあると感じる。僕は、某四流大学の法学部を卒業している。でも、大学４年間で授業時間は限られているので、法律知識はかじった程度しかない。だから僕は、大半の法律を知らない。今日の午前中のニュースで逮捕された社員のように、もしかすると僕も法律を知らないうちに違法行為に及んでしまうかもしれない。だから他人事ではないと思っている。僕は、かなりの勉強が必要だ。僕は、大学を出てからも趣味程度で法律書を読んでいる。学問書だとわかりにくくて頭が痛くなるので、読みやすそうな本を選んでいる。法律を知らなければ、自分も犯罪者になるかもしれないと考えると、本当にこわい。

  2005.10.31

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• 誰にも、冤罪（えんざい）で巻き込まれる危険あり

  ９月２１日のニュースでは、１９６７年に茨城県で起きた強盗殺人事件「布川事件」で、元服役囚の２人が裁判のやり直しを求めていて、裁判所が請求を認め再審開始を決定したと報道されました。元服役囚の２人は、「自白は強要されたもの」と無実を訴え、２００１年に２回目の再審を請求したとのことです。１９６３年に起きた「狭山事件」にしてもそうですが、こうした冤罪（えんざい）の問題は結構多いです。そして冤罪は、身近に自分にも起こりうると思っておいた方がいいでしょう。「冤罪」とは、無実の罪、ぬれぎぬのことです。今年１月に、僕は「オレの女をナンパしたやろ」と男に、有りもしないことで因縁をつけられて、殴られるなど暴行されました（犯人は未だに逮捕されておらず、警察からの連絡は一度も無し）。もしナンパしたことが、事実であると間違って認定されたら、罪には問われなくても、僕にも非があることになってしまいます。例えば、満員電車で女子高生２人組が共謀して、そのうちの１人が痴漢されてもいないのに、男性に対して「私、この人に痴漢されました」と言い、そしてもう１人の女子高生が「私も見ました」と発言する状況があったとします。その場合、真の被害者である男性は、警察には犯人扱いされますし、また内容が内容だけに無実であることを立証しにくいです。挙句の果てに、無実の罪で人生が台無しになることだってあり得ます（実際に痴漢の冤罪で、人生を台無しにされた方は存在します）。現実には、もちろんあり得ませんが、僕を暴行した犯人のように、被害者に非が無いにもかかわらず、事実に反することで相手を陥れようとする奴は、僕は「死刑」でも「無期懲役」でもいいと思っています。日本の現行刑法上では、認められていない「身体刑（身体に対し損傷又は苦痛を与える刑罰）」を与えてもいいと個人的には思っています。被害者にとっての怒りは、それくらいの激しいものです。被害者が救済されることは、極めて少ないです。意図的に冤罪の状況を作り出すような悪質な人間には、極刑でないと、日本の秩序は保てないと思います。また「布川事件」のように冤罪を立証できる証拠を隠し続けていた、警察・検察にも罰を与えるべきです。日常生活で、いつどこで事件に巻き込まれるかわかりません。日頃から、危機意識を持って生活していかなければなりません。そして、身近に「冤罪」の危険が潜んでいるものと思ったほうがいいでしょう。

  2005.09.23

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• 法科大学院（ロースクール）志願者に、‘エール’を送りたいです

  今年度の法科大学院（ロースクール）の志願者が、前年度から激減したそうです。原因は、法科大学院を経て新司法試験を受験した場合の合格率が、当初は７０～８０％とされていたのが、当初の予想よりも、かなり率が下がる見込みになったからでしょう。今回、法科大学院の志願者が激減したことで、司法試験を安直に考えていた人間が多かったことが、如実に表れたと思います。法科大学院は、大学の法学部出身者などの法学既習者だけでなく、法学未習者にも門戸を開いているので、法律しか勉強していない人だけではなく、色々なタイプの法律家が誕生するのではないかという期待は持てます。法科大学院の入学者選抜では、入学試験のほか、幅広い分野における学業成績や学業以外の活動実績、社会人としての活動実績を総合的に考慮して決定されるそうです。法学既習者コースの入学者選抜においても、様々な要素を考慮して入学者を選抜するそうです。この選抜方法は大賛成です。司法試験あるいは法科大学院を安直に考えていて断念した人間はどうでもいいとして、これから法科大学院を志望している方々には、エール（声援）を送りたいです。法科大学院入学を目指している方の何人かのブログを見ると、その方々に「頑張れ！」と心の中で叫んでしまいます。また、ブログの文章を読むと知性を感じます。以前のアルバイトでの派遣先では、法科大学院入学を志望する法学部在籍の女子学生さんと法律の話をしました。その方にも、やはり知性を感じました。やはり「ロースクールを目指す人は違うなあ」と感じました。文部省（現文部科学省）の学習指導要領で決められた勉強は不得意で、浪人しても偏差値が４２にも満たない僕に無いものを持ってらっしゃいます。僕は、劣等感のかたまりの人間です。僕は、某四流大学の法学部を首席で卒業しましたが、大学卒業後にビジネス実務法務検定３級を受験しても、合格するのに３度もかかる有り様でした。色々な意味で、学校の成績なんて人間の価値には関係ないと思っています。僕は趣味で法律書を読むのが、自分に合っていると思ってます。僕が弁護士や司法書士や行政書士などの法律家を、職業としてやっていくのには向きません。頭脳的にも、性格的にも。正義感だけでは、やっていけません。だからこそ、自分にはできない職業、特に法律家を志望する方には頑張ってもらいたいと思います。司法試験は、昔から超難関の試験なので、急に簡単に合格できるほど甘いはずがありません。法律家として、そして人間として質の高い人材の誕生を望みます。司法改革で、法曹人口を増やそうとしているとはいえ、法科大学院が法律家を粗製濫造することにならないように願っています。僕の母校では、努力もせずに、砂糖に群がるアリのように僕のところに授業のノートを借りにくる輩が結構いました。そういう奴に僕はノートを貸しませんでしたが、ロースクール志願者には、そういう努力をしない輩はいないと思っています。法科大学院の受験生の皆さんには、高い目標を持って頑張って欲しいです。法科大学院志願者の頑張りが、「自分も負けてられない」という発奮材料になっています。かなり刺激を与えられています。

  2005.09.20

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• 「最高裁判所裁判官国民審査」の意義が、僕にはわかりません

  今日は、衆議院議員総選挙の投票に行きました。以前もブログで書いたことがありますが、投票へは欠かさず足を運んでいます。衆議院議員総選挙では、同時に「最高裁判所裁判官国民審査」が行われます。「最高裁判所裁判官国民審査」とは、最高裁判所裁判官が、職務に適切かどうか、国民が直接意思表示できるというものです。最高裁判所裁判官の任命後、初めて行われる衆議院議員総選挙の際に実施されます。その後は、１０年経過した後に行われる衆議院議員総選挙の際にさらに審査を行います。どういう形で審査が行われるかというと、有権者は用紙に罷免させたい（辞めさせたい）裁判官に×印をつけます。そして辞めさせるべきとする票が過半数に達すると、その裁判官は罷免されます（３０日間の異議申し立て期間はあります）。しかし過去に、この国民審査で裁判官が辞めさせられた例はありません。それにしても、この国民審査は国民が直接意思表示できるのはいいですが、裁判官を辞めさせる辞めさせないを判断する材料が乏しすぎます。議員の場合は、政見放送や選挙演説などで「清き一票をお願いします」と言ったり、マニフェスト（政権公約）を発表するなど、自分の意思を公にできます。しかし最高裁判所裁判官は「辞めさせないでください」と国民に訴えることなどありません。罷免する判断材料があるとすれば、各世帯に届く選挙公報で、その中の「最高裁判所裁判官国民審査公報」が唯一と言っていいでしょう。これには、「略歴」や「最高裁判所において関与した主要な裁判」などが書かれています。人によっては、信条を書く人もいれば、趣味を書いている人もいます。でもこれだけの情報で国民が、裁判官を罷免するかどうかを判断するのは難しいです。また、実際に公報に目を通している人がどれくらいいるのか。公報の存在すら知らない人も多いでしょう。さらにこんな国民審査で、もし最高裁判所裁判官を辞めさせられでもしたら裁判官は、たまったものじゃないです。「最高裁判所裁判官国民審査」の意義が薄いと感じるのは僕だけでしょうか？

  2005.09.11

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• 裁判員制度は、詰めるべき諸問題多し

  ２００９年５月までに「裁判員制度」がスタートします。裁判員制度とは、国民から無作為に選ばれた裁判員が、殺人、傷害致死などの重大事件の刑事裁判で裁判官と一緒に裁判をするという制度です。国民のほとんどが裁判員として選ばれる可能性があります。選ばれたら裁判所に出頭しなければなりません。単なる忙しいという理由では裁判員をすることを拒否できません。もし正当な理由無く裁判員を拒否すると過料（金銭的な軽い行政罰）が課せられます。どの程度忙しければ、裁判員を断ることができるのか、今の時点では全く見当がつきません。芸能界だと、例えばドラマの撮影中で、主要キャストは裁判員を拒否できて、エキストラや端役は拒否できないという杓子定規な考え方をされてしまうかもしれません。芸能界に限らず、代わりのいない存在だと認定されて、裁判員を拒否できる人物の基準はどこにあるのか、教えてもらいたいものです。裁判員制度は、無理矢理国民に司法参加させようとしている感が否めません。ただ、絶対に裁判官だけに判決を任せておいていいとも言えないのは事実です。裁判官も人間ですし、判決を間違えることはあります。正しい判決を下す一助になるのであれば裁判員の意義はあると思います。とはいえ裁判員に選ばれて、無理矢理裁判所に出頭させられるのは迷惑です。裁判員制度は、施行時期が近づくにつれて反発の声が大きくなっていくのではないかと思います。もう既に、裁判員に関する法律が成立しているので、施行されることは間違いないですが、詰めるべき諸問題が非常に多いと感じます。そして裁判員制度は、全く実感が湧かなくて、想像もつきません。

  2005.08.15

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