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カテゴリ:健康、医療
本日付の朝日新聞が助産師不足が限界に近づいていると報道しています。
背景には、子宮口の開き具合などからお産の進行をチェックする内診を、 厚生労働省が2002年と04年に医師、助産師以外はできないと通知を出すまで看護師が行っていた実態がある。 今年になって、横浜市と豊橋市で助産師資格のない看護師に内診を行わせていたとして産婦人科医が捜査対象となったことを契機に、 朝日新聞の聞き取りによると助産師が確保できずに分娩を取り扱わなくなったり廃業を検討している施設が18都府県にわたっている。 今年5月に日本産婦人科医会が発表した全国5861施設への緊急調査の結果では現在産科に勤務している助産師数を必要数で割った充足率は71%で、不足は6718人。 助産師ゼロの診療所も19%あった。 助産師については偏在も深刻であり、 佐賀県の県立総合看護学院の助産師コースの卒業生の3分の2が福岡や東京に出た。 また、山形、群馬、石川、大分など助産師不足が深刻な地域に養成所がない。 日本産婦人科医会は「少なくとも助産師が充足するまで、看護師による医師の指示下における内診を認めて欲しい」と声明を出したが、 厚労省看護課は「法の解釈を時限的に緩めるわけにはいかない。」という。 産婦人科医会は助産師不足に対して独自に産科看護師という資格を設けてその養成をしていましたが法的根拠のない資格であり国により認められなかったのが混乱の実体だと考えています。 分娩を取り扱わなくなった施設が続出する中で、分娩に関わりたいと思っていても(分娩を取り止めた施設に勤務していては)働けない助産師も多いと思います。 善処の方策はないのでしょうか? なお、現在働いていない「潜在助産師」が推定2万6千人いるとも報じています。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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