[政治・火影内閣] カテゴリの記事

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• 大阪府知的財産振興条例の制定を

  この日記の冒頭にある（１）「コミック・コスプレを日本の基幹産業にすること。」そして、（２）「知恵の大国をめざせ！」あと、（３）「災害があっても、略奪がない、世界でも誇りを持っていいすばらしい国民性」などがある。今回は（１）と（2）について論じてみたい。実は国の方でも動きがある。知的財産基本法（平成14年法律第122号）の制定がそれだ。国に知的財産戦略本部が設置され遅ればせながら国家戦略としての体制が整いつつある。しかし、海賊版やコピーの規制など既得権利の保護に偏りすぎて財布のとぼしい若者が、最新のコンテンツに触れる機会を奪ってしまうとの批判もある。ここで、同法の第六条　地方公共団体は、基本理念にのっとり、知的財産の創造、保護及び活用に関し、　国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な　施策を策定し、及び実施する責務を有する。に着目したい。拙者の住む、大阪は特に、歴史財産も豊富でコンテンツ産業の題材も容易に手に入る地域である。ゆえに大阪府知的財産奨励条例などを制定し、上記批判にこたえるためにもお金を持たない若者に最新のコンテンツに触れさせる機会を増やすことやコンテンツクリエイターの養成発表の場の提供コンテンツの募集など大阪の立地を生かした、政策がまず必要なことと思う。ゲームであろうとアニメ・コミックであろうと若者の発想が産業になる時代なのだ。とりあえず国の知的財産戦略大綱のポイントの概略図を下に掲示しておく。↓

  2007年01月09日

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• 今年は選択の年

  あけましておめでとうございます。拙者にとってもさまざまな選択を迫られる公私ともだ。皆様も、ご多幸あらんことを祈る。

  2007年01月01日

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• 久しぶりに葬儀委員長を頼まれた。

  ８５歳の一生を終えた！踊りと小唄の師匠粋な女であった。今回は年齢もあるしやりたいことをやった満足すべき死・・・世話を引き受けた拙者も気が楽だ。この前は２２歳の若者だったものな。。。葬儀委員長であるから当然であるが、死の経過、いきさつを知る。父親の後悔とざんげを聞く・・・喘息での急死だった。しかも親の見ている目の前で発作「いい大人が子供見たに咳をするな」と一喝！「もしあの時、すばやい、対応をしていれば、息子を失わずに済んだ！・・・・・・」チアノーゼで、顔色がみるみる紫になす術もなく死んでゆく、わが子を見つづける親の気持ち想像できるかな？生きていれば、ひょっとして女の誰かを愛し、かわいがることができたかもしれない。ただ去っていった。これも人生だった。これで100人目かな見送るのは。。

  2006年11月22日

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• 産経新聞の記者はナニを血迷ったか知らぬが、誰が主権者であるか理解していない。

  今朝の夕刊をみて、久しぶりに憤慨した。文句を言おうと電話したが。１８時で終了というのでここに記載する。夕刊記事の内容は大阪市中央区長が、公務として住民団体の親睦旅行に参加したのが、けしからぬという内容だ。しかも、住民側が区長の経費を負担したのが不明瞭だともいう。いったい、産経新聞記者氏はナニをと血迷ったのだろうか。地方自治体においては住民が最高権力者であって、区長などは、ただの雇われ人にしか過ぎない。住民が参加しろといえば、参加する義務が公務員にはある。住民の意向に逆らうものは即刻罷免を要求する権利が、住民にはある。しかも、公金を使わずに、住民自身が負担するのであるから。ナニを文句を言う必要があるのだろう。この産経新聞記者氏はどこにすんでいるのだろう。おそらく、大阪どころか、外国にでもすんでいて、そこから通勤しているのではないだろうか？拙者の地域ではあくまで住民が主人公である。盆踊りにしろ、年末のパトロールにしろすべて住民が主催し、実行し公務員はお客様として招待するだけである。もちろん経費は住民が負担する。その実態を、産経新聞記者氏は知らないらしい。住民自治の基本を勉強しなおすべきだ。腹が立つ。繰り返すが、公務員は、住民の下僕なのだ。中央区長を批判することは筋違い。公務員を招請した側の公務員の使用者であり主権者である住民に、堂々と文句を言え的外れというか姑息なことをするな。もし、盆踊りなどの住民主催の行事にわれらが地元の大正区長が出席したことをもって、かの区長を批判の対象とするなら地域住民の威信にかけて産経新聞の不買運動を起こす。記者氏はもっと地方自治。住民自治を机上でなく、実地参加して勉強しろこの記事を許した編集長も同じ。。。

  2006年10月24日

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• あの和歌山の旅田卓宗氏から、リンクスの申請がきた。

  うーん。さすがまだまだ、お若い。何かやらかしてくれるだろう楽しみなことだ。早速木の葉党に参加してもらおう木の葉党主要政策（１）コミック。コスプレを日本の基幹産業にすること（２）子育て年金の創設（３）給付型福祉から、自立型福祉へ・・・・生活保護は貸付金で（４）地方分権から地方分国へ・・・・おらが国はどこ？

  2006年10月03日

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• 新内閣に期待する

  安倍新総裁誕生！細かいことはお手並み拝見してからだ。しかし、よりよき世にしてくれることを期待したい。

  2006年09月21日

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• 安部次期内閣に期待する

  拙者現役時にいくつか職場で提案したことがあるひとつはもう２０年ほど前になるが「二十歳の成人式に消防署で現場研修を」「振袖より人命救助」役所での無意味な成人式をやめて、各誕生日に近くの消防署にとまりこみ救急車や消防車に同乗し。実際の交通事故や自殺者などの救助・救急に。または火災現場で消火活動を行うというものだ。もちろん出動しない間に、人工呼吸や心臓マッサージなど研修を受ける。といった、制度だ。このとき神戸市長から、賞状と報奨金１万円をいただいた。そして、その後も「社会体験促進法」なる法案を作成、運動したこともある。いずれも、最近の勉強第一の教育の弊害をただし、命を救う現場を目の当たりにすることにより人命の大切さを学ばせる目的があった。こんかい、安部氏は教育基本法を改正同趣旨の内容を盛り込むと聞いた。大いに賛成する。子供たちに必要なのは、命の現場経験だ。生と死の間の世界にあって、いかに、生を守るべく死と戦うか。経験したものは、命をおろそかにしない。他人だけでなく自分もだ。自分の命はいかに多くの人の汗と努力によって、守られているかそれに気がつくからだ。

  2006年09月04日

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• 子育て優先の社会を・・・

  親に代わり保育所送迎、育児支援タクシー普及へ　政府は、共働きなどで多忙な保護者に代わって子供の保育所や習い事への送迎をするなど、育児支援に積極的なタクシーを普及させるため支援制度の整備に乗り出す。　運転手向けの研修用教材や事業者向けの運用指針（ガイドライン）策定などのための関連予算を２００７年度予算の概算要求に盛り込む。将来的には運賃軽減のためタクシー会社への経済的な支援も視野に検討する方針だ。　国土交通省によると、急な残業が入ったり、乳幼児の世話で手が離せないなどの理由から、子供の保育所や習い事への送り迎えにタクシーを利用するケースが増えている。香川、山口両県には、希望によりチャイルドシートを設置したり、割引料金を設定するなど積極的に「子育て支援タクシー」を掲げている会社もある。「社会貢献していることで利用者増につながっている」（高松市の事業者）という。（読売新聞） - 8月26日↑うーん、少しは前進したかな?

  2006年08月27日

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• 8月15日である。小泉首相の靖国参拝を歓迎する。世界の非常識が日本の常識

  できれば、任期終了まぎわでなく。公約したとおり、最初から、参拝して欲しかったが。ま、国益のためには、良かったものと思う。他国にない、独自のものだから、理解されなくて、当たり前のこと。さて、今朝のサンケイをみて、うれしかったことがアル。かのインパール作戦で、日本軍の敗残兵が、現地住民に乱暴するどころか、食料や宿などで協力してもらった、その見返りに、オートバイや衣服、手持ちのものをお礼として、住民においていった。その遺品を、住民達は大切に保管しているとのこと。インパール作戦といえば、牟田口中将の無謀な作戦により、日本軍将兵が飢餓に苦しんだ戦いだ。あまりの無謀さに、第３１師団長佐藤中将は独断撤退したほどだ。撤退路は白骨街道と呼ばれ、敗走する将兵にとっては、食料の徴発等住民にとっては、大迷惑になるはずであった。しかし、日本軍将兵は、略奪や強姦など、いっさいなく、世話になったとして、ありあわせであるが、見返りのものを渡したという。施しを受ければ、きちんと恩を返す。まさに武人の誉れである。南京攻防戦での中国軍便衣隊など、南京市民の命と犠牲を盾にして、日本軍と戦った中国軍兵士はいうにおよばず、旧ソ連軍などは、満州侵略の際、勝ち戦にもかかわらず、住民を強姦したくらいだから、日本軍兵士の品行方正ぶりは、際立っている。そう、たとえ自分は飢え死ににしても、名誉は守るということだ。このような、祖先を持ったことを誇りに思う。そういえば、阪神大震災の際、助け合いがあり略奪行為がなかったことが世界から驚異の目と絶賛をあびたということもあった。日本では、当たり前なのに。世界の非常識が、日本では当たり前の常識なのだ。

  2006年08月15日

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• アルジャーナリストの売国的発言、ただし一年前

  立花隆のニュース解説メデアソシオポリティクス第１４回より（2005.5.2）http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/050502_syazai/index.htmlより↓小泉首相が、8月15日に靖国参拝をしたいなら、まず、中国、韓国両国の戦争殉難者の碑の前に行って、手を合わせて謝罪して来たらどうだ、と私がいったのは、レトリックとしていったのではない。問題がここまでこじれたら、もうそれしか方法がないのではないかと思う。小泉首相がバンドンで、村山談話を引いて、「反省と謝罪」のことばをつらねたのに対し、中国側は「（反省と謝罪は）行動で示してもらいたい」というだけだった。中国も、韓国も、求めているのは、ドイツ型の謝罪である。ドイツ型の謝罪とは、1970年に当時の西ドイツ首相ブラントがポーランドを訪問して、ワルシャワ・ゲットーの記念碑の前にひざまずき、「こうすべきであったのにこうしなかったすべての人たちに代ってひざまずく」といって、ひざまずいて謝罪したことをさす。その後、1985年には、ワイツゼッカー大統領が終戦40周年記念式典で有名な謝罪演説を行い、94年にはコール前首相が、05年にはシュレーダー首相が、などなどドイツ歴代の首相、大統領が（ここに名前をあげない人々を含め）、ポーランド、イスラエル、バルト三国などを毎年のように訪問しては、犠牲者の碑の前で、頭を下げつづけてきた。それによって、ドイツは国際社会から戦争犯罪については許しを得た形になっている。なぜ小泉首相はそれができないのか。それができないだけでなく、逆に神経を逆なでするようなことをつづけているのはなぜか。↑誤解を避けるため前文を引用した。まず立花氏は日本の戦争責任開戦理由を、ドイツと同様に考えている。マッカーサーが戦後、米国議会で証言したように「あのような、仕打ちをされたので、余が日本の指導者であっても。開戦を決意したであろう。」といったように。戦った当の相手国の司令官でさえ、日本の開戦理由を本音として正当化しているくらいである。次に、近世に入ってから韓国とは戦争をしたことはない。植民地にしたとの意見もあるが、欧米列強が、アジア諸国を、搾取し住民を奴隷化したのとは、まったく異なる。あくまで自国民と同じ扱いをしている。中国については、蒋介石政権時代に戦争をした経過が確かにあるが。共産党中国とは、戦争していないし。江沢民が政権に就くまでは、靖国もなんら問題とされなかった。国民の意思が反映されない、共産党全体主義独裁政権に、振り回されることはない。立花隆あの田中金脈・・・たった５億円のために田中ブレジネフ会談の成果である北方領土返還がフイになってしまった。清廉潔白もいいが、５億円で、北方4島が返還されるなら、国民は認めたと思う。かの西ドイツ時代、東方外交の立役者であるプラント元首相に同性愛問題が露見したことがある。しかし、当時のSPD＝社会民主党は党首を罷免させなかった。政治家をその地位にとどめるべきか、罷免させるべきか国民は、国民の利益をまず第一に天秤にかけているようだ。拙者も、こと外交面については田中角栄を罷免させるべきでなかったといまだに、考え続けている。たしか、周恩来も、当時の中国指導者も犯罪人としてはあつかわず、中国にとって田中先生は恩人との恩義を感じて、死ぬまで礼儀を尽くしていた。いまのように日中関係もギクシャクすることもなかったろうに。。。

  2006年08月11日

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• 旅客機爆破テロ計画未遂事件について

  英国で摘発された旅客機爆破テロ計画でパキスタン外務省は１１日、同国で逮捕したラシド・ラウフ容疑者が国際テロ組織アルカイダとかかわりを持つ人物だったと明らかにした。米国で０１年９月１１日に起きた同時多発テロから５年を前に、アルカイダが米国を標的とする大規模テロを再び計画していた疑いが強まった。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・よく未然に防止してくれた。ロンドン警察をはじめ関係各者の努力に感謝したい。米国で０１年９月１１日事件の際。アルカイダは事前に航空機株を大量に空売りし、事件発生後に、暴落したあと、買戻しするというインサイダー操作を行い。一千億円近い、株売買の利益を上げたという。まさに、金のために、大勢の命を奪ったのが真相。宗教も大義も、単なる金儲けのために悪用されているだけだ。金の亡者も、世界レベルになると、とんでもないことをする。WTO=世界貿易機構の自由化問題！経済や貿易の国家からの自由化もいいとは思うが、犯罪の国家からの自由化はいただけない。

  2006年08月10日

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• ある高校生への回答、世界の平和について

  「神様が貴方に自分だけのとくべつな才能くれるってゆったら　どんな才能がほしい？」ある高校生が友達に質問しました。そして、その友達が「世界を平和にできる才能」と答えたそうです。思いもよらない回答。そしてわいてきた疑問・・・・・・・世界平和ってなんなんじゃろ。・・・・と火影は、それに対して以下の、コメントを書きました。。↓↓人は、ライオンや狼など他の肉食獣と戦いさらに自然、たとえば土砂崩れ・洪水などと戦って生き残ってきました。前面に立つのは筋力に優れ、敵の攻撃にもひるまないよう皮膚感覚をわざと鈍くされた男性です。一方、女性は、筋力はありませんが、危険を早期に発見できるよう、眼球が少し前にでて、視野が広いのです。(細い目の女性は少ない）。さらに、気象異常や、野獣の気配などを察知できる皮膚感覚や鋭い感性を持っています。平和を願うお気持ちは、よくわかりますし、戦いの前面に立つ、男の立場からしても、女性たちに、怖い思いをさせないように。飢餓などひもじい思いをさせないようにしたいと思いますね。問題は、他の人の糧食を奪わなくても、生存できるように、どう工夫していくかでしょう。一神教は、人間同士の争いを、解決するために、絶対神の戒律という形で、発明された知恵です。幸いこの日本では、大型肉食獣もすくなく、雨量も多く、森林資源や飲料水そのほか、自然の恵みが、多いため、食のために人間同士が争わなくても、生きていける世界でも稀な環境にあります。たとえば、野生の猿と同じように、木の実をとり、小動物や魚介類を摂食すれば、働かなくても、生活は可能です。彼らは、農耕しないし、猟銃など武器も所有していませんね。一人一人が正義であり神である多神教の国、絶対神すなわち一神教を必要としない国。日本は、理想とする平和に一番近い国です。他の国に平和を実現させるには、日本のように、緑豊かで、野生の猿が住めるような環境を実現する必要があります。たとえば、井戸堀などで、国際的にも貢献しつつあります。アラブ、イスラエルの争いが解決しないのは。中東でも、唯一、飲料水や、農耕に適した場所だからです。土地争いであるといっても良いでしょう。野生の猿なんて、もちろん居ませんし、生きていけません。周囲は不毛の砂漠で、そのままでは、とても、生きていくことすらできないのですから。かろうじて、自分の信じる神に頼り、戒律をまもって、他の人の食を盗まないよう自制し、あるいは財をなしたものは貧しいものに喜捨するという宗教の教えに従い、がんばっているのです。・・・・・・・・宗教が異なるから戦争が起こるのではありません。宗教は一人一人の生活のために作られた先人の知恵です。その宗教でさえも解決できない問題があり、そのため戦争が起こるのです。ですから、世界平和のためには、まず、平和先進国日本の知恵を結集し、多神教の特質を生かした貢献が必要でしょう。

  2006年07月30日

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• 子育て株式会社　　　　F氏ショートショートシリーズ　(火影内閣の政治）

  ショートショート実験小説F氏と子育て株式会社相変わらずF氏は食を求めていや職を求めて大阪ドーム南入り口にたむろしていた。「ちょいとおにっさん」「新しい会社ができたんだけど。就職してみないか？」「え、それは願ってもない話だ」「子育て株式会社っていって、国が子育てに熱心でないので、有志が集まり、親に代わって育児費用を出すというんだけど」「人買いではないだろうね？」「もちろん、親と同居のままですよ」「会社は子育て費用を負担するだけです」「子が大きくなったら、売り飛ばしか？」「いくらなんでもそんなことはしませんよ。」「そのかわり、子供が立派になったら、稼いだお金のうち、税金相当分を国に治めず、我が子育て会社に納めてもらうのです。「え、そんなことができるのですか？」とにかくいってみよう------------------------「はいあなたね。入社希望者は」げ女社長！「そうよ。子育て会社なんだもん。」「説明するわ」「子供を医学部へいかせたとするわね」「授業料は」「慶應（一人暮し）　…　年間５００万円程度６年間で３０００万円ね」「卒業すると病院勤務で」「年収１５００万円」「２年で元を取り返せるわ。」「3割の450万円を会社に返してもらうとして、７年で十分」「会社は、子供に貯金したみたいなものね」「投資かな」「ほんとは国の仕事だろうけど。。。。」「医学部以外ならモット効率がいいと思う」「大学４年だし、１０００万円あれば十分でしょ。」「ちゃんとした会社に勤めれば、年収３００万円。３年で元か。。。」「回収するまで１０年少しかかるな。」「しかし、これで、低所得者の子として生まれても、這い上がれるからね」「いかがF氏さん！、やってみる」「そのうちに会社の事業規模を拡大して生まれたての赤ん坊から、はじめるつもりなの！」終わり あとがき昨夜のNHKテレビをみて考え付きました。ワーキングプアの問題といって日本に４００万世帯にものぼる生活保護水準すれすれの世帯を特集していました。そして低所得状態がその子にまで引き継がれるという由々しき事態。低所得ゆえに世に出るチャンスがつまれてしまう・・・拙者は以前に負い目なく堂々と生活保護を受けれる新制度としてしかももらい得との批判にも耐えられる制度返済義務つき生活保護制度を提案しましたが、今回はそれにつぐ、提案と考えています。

  2006年07月24日

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• 自民党の敵地攻撃論により揚げ足をとられた？

  火影は7月7日にコメントした↓北朝鮮ミサイル発射について、火影の見解 において敵国のミサイル基地攻撃は憲法上できない。とのべた。たとえ、次々とミサイルが発射され、数万人、数十万人の日本人の血が流れても、敵地への出撃はできない。とのべた。その日本の、状況を、各国に理解してもらい。国連での拒否権行使国の不合理性を、際立たせる意図があったのであるしかし、一部の諸氏は憲法上の解釈議論を経ることなく、軽々しく、性急に過ぎる議論をして。かえって、揚げ足をとられ、日本の立場を説明できなくしてしまった。発言や議論は自由だが公人は、もっと、国益を考えて行動してもらいたい。もちろん、中国や、ロシアの言い分に反論したいのは山々であるが、それは別の機会としたい。やっぱり、金はかかるが、ABM（ミサイル迎撃）網しかないのか。。。。

  2006年07月13日

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• 北朝鮮ミサイル発射について、火影の見解

  現在外交を通じて、北朝鮮の行為に対し非難と制裁を加えんと、国連を通じ交渉中であるが、相手国は馬耳東風のようだ。今回たまたま、日本への着弾はなかった。被害もなかったわけである。しかし、仮に、日本のどこかに着弾し、被害が出ていた場合はどうなっていただろう。米国からの発射準備情報を下に、それなりの防衛体制をとっているようであるが、おそらく、目標が、日本に向けられていたなら、確実に日本に被害が出ていたであろうと思われる。北朝鮮からの攻撃は、従来から１：航空侵攻、２：弾道ミサイル、３：ゲリラ（特殊部隊）攻撃、４：海上交通路妨害と予想され、有事立法をはじめ、それなりに国内の法整備は、すこすずつではあるが、進んできた。しかし、今回のように弾道ミサイルが、日本に向け、発射準備が完了し、発射され、日本国内で爆破、多数の日本人が殺害される。とここまで進んでも、おそらく日本の自衛隊及び国連機関は何もしないだろうと推定されるのである。自衛隊は憲法の制約。国連は常任理事国であるロシアと中国の拒否権発動である。日本本土での戦闘は、正当防衛の政府解釈の元、憲法９条の解釈で、戦闘行為が可能だろうがミサイル発射基地への攻撃は、まず、憲法解釈上、どう考えても無理である。たとえ、次から次へと、日本の各都市をめがけて、発射をつづけても、それを阻止するために、はるか敵国まで、攻撃をすることは、できない。あくまで、国内に落下するミサイルそのものを打ち落とすしか、法的に許されないこととされている。目の前で、次々と殺人行為が行われているから、超法規的措置を取ればよいというのは、これは場当たり的暴論であるので、ここでは論じない。つぎに、日本国内が焦土と化しつつあっても、日本は、北朝鮮に攻撃をくわえられず、じっと耐え、外交措置および同盟国の反撃を待つしか、できないのである。冒頭にあげたように、数は角ミサイルによって、東京大阪など大都市に落下したとしよう。巨大ビルに命中すると数千人単位の命が失われる。しかし、これは戦争ではない。憲法上、日本は戦争に関与できないからだ。取り締まり可能ないわゆる犯罪でもない。せいぜい、発射した犯人の捜査を外交ルートで北朝鮮当局に依頼するといった茶番ぐらいしかできない？？法及び憲法の抜け穴といえる。せいぜいできることは、法的に実行可能なことは日本国内に落下しつつあるミサイルを打ち落とすことだけだ。現行憲法で残された道は迎撃ミサイルすなわちＡＢＭ網の配備しかないだろう。しかしこれは非常に高くつく。。。

  2006年07月07日

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• 新シリーズ・東端国火影内閣小都市改革マニュアル編その参 大阪での役所とは？

  「お役所仕事」という言葉があるように、名前とは裏腹に役にたたないのが役所！とばかり非能率・融通が利かない・高給取りの割には低コスパフォーマンスなどマイナスイメージを持っている方が多い。火影の見方はまったく違う。「消防という公務員だから、弁護するのだろう」というのでもない。どちらかというと、民間と両方知っているからこそいえるのかもしれない。そもそも。役所は何のためにあるか？誰が経費を負担しているのか。これを考えれば、答えは至極簡単なのである。その障害となるのは「お上のことはわれわれ庶民の関係のないこと」の意識だろう。関係なくはない。むしろ逆で、監視していないと、あとでおもわぬとばっちりを受けたり。赤字負担を強いられかねない。それと、もうひとつ、頼り過ぎないということもある。何でも役所にさせると、役所はどんどん人員と予算を増やす。市民の要請だとの錦の旗があるので、だれもそれを阻止できない。結果、財政危機そして増税となって跳ね返ってくる。現在の国の財政は、国民の監視が不十分であったことに、他ならない。ひとつたとえ話をしよう。「役所はランプの精霊」千夜一夜物語にでてくる、アラジンとランプのそれだ。どんな願いでもかなう魔法使いと同じなのだ。個人でできないこと。火事・救急・泥棒を捕まえる。河川の堤防を作る。山崩れの防止工事。信号や駐車違反をまもらない不心得者を捕まえることにより、安心して、横断歩道を渡ることができ。交通渋滞もなくなるというもの。どちらが正しいかなど、正邪を決めてくれる裁判所なども、案外便利なのだ。子供の教育、学校もそうだ。もし、役所など公共機関・人員がいなければ、この上なく不便だし、個人や会社で、雇うとなると大変な負担になる。命さえ守ってくれるものがいなくなり。強いものが支配する北斗神拳ケンシロウの世紀末世界になってしまう。無政府というのは。非常につらいことなのだ。自分の存在を証明し、生きる権利を担保してくれるのは、政府であり、国家である。少し前だが、パスポート発行の政府が転覆したため、米国入国を拒否され、空港でにっちもさっちもいかなくなる宙ぶらりんの悲劇を描いた映画があった。ということで。せっかく、近所に役所があり、消防署があり、警察、保健所などがあれば、もっと活用することを考えてもらいたい。支払った税金は、その分取り戻すつもりでいないと。無駄遣いされる危険性がある。主人の希望を何でもかなえようとするランプの精だがただひとつ、ランプをこする人間は、あなた一人ではないということだ。先に、誰かがこすれば、ランプの精は、彼を主人公として、できる限りのことをする。それが法律で義務付けられている。しかし、主人はたくさんいるのにたいし、しもべとなる精霊の数は限られている。たとえば、１１９番をかけ救急車や消防車を呼んだとする。同じ地区に、誰かが、先に呼び出していれば、その地区の救急車や消防車はではらってしまい、カラの状態になる。もし。その事態がこわいならば、２セットの救急隊・消防隊をそろえればいいが、３件の事故や火事が発生すれば、３番目の事故や火災には対応できないし、税金の負担も重くなる。現実には、隣接の地区や、市町村からの応援で、対応するが、到着に時間がかかる。一番いいのは、救急車や消防車をあてにしないことだ。（１）事故を起こさぬよう、危険因子をあらかじめ取り除いておく注意標識や防犯灯油、児童の地域共同サポートなどさまざま。（２）事故が起こっても、家庭内や地域で対応できるようにする。消防などは、消し止めたあとの事後確認とするのがベスト。救急も同じ。そうると救急車などは。いつも所定の位置に待機できていることになり、本当に必要な場合に役立てることができる。伝家の宝刀は抜かないことが、最大の効果の発揮なのだ。抜いてしまえば、もう後がない。それで、終わりということなのだから。話がどうしても、火影の元職場のことになってしまうが元へ戻す。--------------------------役所は、基本的に、あなたの味方です。あなたは役所という、魔法使い・精霊を、こきつかうことができるランプを所持しています。ひつようなときに、上手にランプをこすりましょう。ただし、他の方が使っている場合があります。いうことをきかないとか、役に立たないと思い込んで、使うことを止めてはなりません。放置したり、無関心であると、増長し、怠け、予算を無駄遣いすることも忘れずに。。。-------------------------以前にも書きましたがわが木の葉の里では、昔から台風・高潮被害にあった方。そして、B29焼夷弾による大阪大空襲・焦土作戦禍を潜り抜けてきた方が多く住んでいます。常に、役所は召使、サーバントであり、公務員は使用人であるとの認識が標準なのです。そして、使用人でできないことは主人である住民自身が自腹で、実行します。それは主人としての責任ですからね。あれしろこれしろと命令はしますがあれしてくれない、これしてくれないと役所に不平や文句を言う人は居ません。主従の関係ははっきりしています。大阪では市役所をはじめとして「おかみ」ではないのです。おかみのできないことをしてきましたからね。木の葉の住む地域では、新田を私費で開発した住民の名前がそのまま町丁名になっています。平尾、小林、おかじまなどです。安井道頓のつくった堀は有名ですね。何事も町民優先町民主導なのです。火影が以前東京の知人に言われたことがあります。大阪の人間は東京へ引っ越してきても、大阪弁を替えようとはしない。他の地方から来た人間は、東京の言葉にあわせようとするのに。。。。ま、どちらかというと官（おかみ）を頼りにしてきた、東京の人間とはちがうぞ！負けるものかという意識はありますね。王将坂田三吉ですね地方都市の運営に当たる方はまずわが町のヒーローが必要でしょう。

  2006年06月09日

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• 新シリーズ・東端国火影内閣小都市改革マニュアル編その弐

  新シリーズ・東端国火影内閣小都市改革マニュアル編その弐現在の地方自治制度は、明治維新のときに地方分国制度から中央集権制度に変えられたのである。幕藩体制化では、内政は完全に自治が認められ、幕府は直轄地を除き地方内政にはまったく関与しなかった。しかし、時の指導者たちは欧米列強の世界侵略と奴隷化政策から、日本を守りため、植民地化を防ぐため、強力な中央政府により、地方単位でなく国家単位で権力と資本を集中させるため。廃藩置県を行った。これはあくまで、緊急避難措置というか、戦争遂行のための体制であり。日本古来からの地方分国平和体制とは異質の体制である。現に、明治大正昭和と、欧米列強に対抗上、やむを得なかったとはいえ結局は日本を焦土と化してしまった大きな原因でもある。火影はこの多大な犠牲を払った教訓からも平和の原点となる地方分国体制を再び、東端国の基本とすることを提唱している。すでに欧米による植民地化政策は終わった。対抗のための中央集権体制は必要がないのだ。もちろん、国際紛争などの外交問題や経済戦争、競争、並びに防衛の問題は、地方では手に余るため、国家ならびに、中央政府の必要性は認める。しかし、すくなくとも、内政に関しては、中央は地方に干渉しないのが、伝統的日本のスタイルである。具体例をあげる。国による。税金徴収と地方交付税の問題である。補助金もそうだ。東京大阪など、大都市では、税収入のほとんどは、出超で、還元率は非常に低い。一方過疎地などは、非常に手厚く、交付されている。そのため、大都市の交通マヒによる経済損失を尻目に、熊しか、通らぬ道路に、多額の税金が浪費されている。交通マヒというのは、非常に経済的なロスである計算すると、10時間1000台の車が停滞するとすれば、（１）人件費・時間給2000円（月給30万）として2000万円（２）ガソリン代、時間1リットルとして1万リットル140万円（３）排ガスによる環境汚染、健康被害、医療費年間にすればひとつの交差点だけで7億円の損失+環境汚染+健康医療損失ざっと10億円/年間程度になる。同じ道路建設資金を大都市または、交通常時渋滞個所に集中投下するか地方の道路拡充に使うか、経済効果を考えれば、答えは明らかだ。もちろん火影は、地方でも道路の必要性は認める。それも程度の問題だ。現状はあまりにひどすぎる。政治家が票目当てに、効率無視のほとんど利用されない公共施設を、あちこちに作るなどして、税金を無駄使いしたからこそ、今日の財政危機が生じたのである。ある地方自治体では、めぼしい産業もなく、あるのは道路建築・工務店など。国の補助金事業関連企業そして、役場の職員だけといった、国からの税金垂れ流しめあて、おんぶに抱っこ形に成り下がってしまっている。そこには何の努力の姿も見られない。国からの甘い汁が、あるのだから、ただじっと、交付金に食らい憑いているだけだ。もちろん、当該市長村に生まれた若者には、役所の職員になる以外、職もなく、未来も希望もない。地方行政担当者の言い訳「補助金頼みはいけないとわかっているのだが、とにかく、人材不足で・」当たり前だろう。夢や希望のないところに、誰が住み続けるのか！優秀な人材や若者が大都市に流出するのは当たり前だ。現状の地方行政をみると、腹立たしいことばかりである。どこへいっても、補助金制度の残骸、使われなくなった公共施設が見受けられ。自治体のお荷物となっている。老人施設などもそうだ。介護保険など国の手厚い交付金のおかげで、就職先や雇用先が、生産性業種ではなく、公共事業や、福祉関連など、税金消費型業種しかない。このような税金消費型地方自治体が多数あるのである。これでは、税金制度自体が、誰も支持しなくなる。自分たちのために使われてこそ、納税するのであって、税金が一方にばかり偏っていると知っていたなら、あとは、国外脱出しかなくなってしまう。同時に、甘い蜜の中にいれば、改革しようとする意欲さえ、地方から奪ってしまう弊害もある。村の少数の若者が、いつまでもぬるま湯ではだめだと、反乱をおこしても今までどおりの蜜をなめていればよいとする、守旧派に鎮圧されてしまうのだ。かの、後白河姫子さんの関係する自治体も、同様の問題を抱えているらしい。ま、小泉氏の時代になって、ことの重大性に、自民党もやっと気が付き三位一体政策など、遅ればせながら、改革もすこしづつではあるが、動き始めている。しかし、神戸市もそうだったが、中小都市の市長も、いったい自分の立場をどう考えているのか、疑問に思うことが多い。市長の仕事一番　住民の命を守ること二番　住民を食わすこと三番　住民に夢と希望を持ってもらうこと四番　住民に満足してもらうこと神戸市長なんか、阪神大震災のときに助けを求める神戸市民を放置し敵前逃亡したくらいで、論外だと思うが防災にしろ、治安にしろ、これは最低限次の食わすこととは、雇用のことである。公共事業や、公民館の職員、福祉施設の職員など税金消費型職種を雇用対策だと、間違った認識をもつ市長は即刻止めてもらわなくてはならない。いまや国は、甘い蜜を出し続ける余裕はない。三番目これも重要である。人口もそうだが人材が流出してしまうからだ。四番目先日、生涯特殊出生率が沖縄についで二位になった、福井県だったかな。女性が、子供を産みやすく、育てやすい地方。地域というのがある。優れたやり方であり、同時に努力の後が見られる。国からの支持待ち行政ではなく、独立地方自治政府としての責任感を垣間見た気がする。ただもっと進んで、子育て年金まで発展させて欲しい。子供を産むのは個人だが、育てるのは社会全体の責任だ。子供は親にとっても宝物だが、社会にとっても宝物（未来の納税者）なのだから。

  2006年06月05日

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• 新シリーズ・東端国火影内閣小都市改革マニュアル編その壱

  新シリーズ・東端国火影内閣小都市改革マニュアル編その壱地方都市や村を観光などで訪問することがある。その際いつも、そこの住民は何をして食っているか？自分がそこに住み着いた場合、何をして食っていくか？どうすれば、その地方が繁栄するか？ついかんがえてしまう。以降、新シリーズとして、この問題を取り上げてみたい。例によって、どうすればいいかを中心に論じてみたい。先日後白河姫子さんの日記を拝見し、非常に困っているとの事で少しばかりアドバイスしたが市役所を中心に、地元シロアリ業者など一連托生の不正がまかり通っているとの事裁判手続きや、内容証明など、法的手続き面や、製造物責任法の活用などで助言したものの、どうも、問題は以下の火影のコメントのとおり、根本的な問題があるようだ。↓******************************************後白河姫子さんへまず、問題解決のために基本認識を知って欲しいと思います。↓小さい自治体は国の補助金付けに、麻薬患者のようにされています。膨大な国費が、市役所を窓口として、甘い蜜のごとく流入するのですから、利権や不正の虫が発生するのは当然のことです。昔は、そんな利権もなく、地方都市は、独立心を持ち、住民も役場すらあてにせず、地域で、自助努力をしていました。火影は「地方分国」を主唱し、現在の利権と不正の温床をなくし、自己責任による地方独立政府化をもくろんでいます。大阪の町会長として、官費をあてにせず、街づくりに住民が自腹を切る独立気概精神を、地方都市の方に持って欲しいと思っています。幕府後半期、大飢饉に餓死者を出さなかった上杉鷹山公のつめの垢をせんじて、飲ませてやりたいですね。↑この基本をまず、押さえてくださいね。ま、国もいま、蜜の垂れ流しを抑えつつありますのでいい、変革の時期です。・・・・・・　　　(2006.06.04 01:09:21)********************************↑

  2006年06月04日

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• 「ぐったりして恐ろしかった」＝坂口容疑者が放置の理由－小5男児ひき逃げ・佐賀

  「ぐったりして恐ろしかった」＝坂口容疑者が放置の理由－小5男児ひき逃げ・佐賀なんだこれ！怖くなったって？？？いい大人でしかもいちもつぶらさげた男５３歳にもなって、かっこ悪いことこの上ない。人間誰しもミスをする。事故を起こすこともあるだろう。不可抗力もあるだろう。気象状況や偶然など避けられないこともあるだろう。起こってしまったことは仕方がない。それは火影は許す。示談すなわち謝罪により被害者が許せば、刑務所に入らなくてもすむだろう。しかし、死に掛けの子供を放置して、逃げさるなど、これは不可抗力ではない。自分で決めれることだ。自分の判断だ。自分の意思だ。いったい、彼はいままで、何年生きてきたのか？ひょっとして５３年間、どこかで、しんでいたのとちゃうか？自分の意思もなく、きっと、人形かロボットだったのだろう。それに、加害者は男だろう。男は女を守るため、そして、自然界での生存競争に打ち勝つため。たとえ、性行為中で、快楽にふけっていても、即座に冷静になり、外敵と戦うことができる精神と肉体を持っている。気が動転していたって？動転すれば、人が死んでもいいのか？日ごろから、どうすればよいか、心がけておけばすむことだろう！免許証の更新講習、寝ていたのか？？救護義務はどこへ行った？------------------------------------火影内閣が提案している法制度だと。助けなかった行為に対しても原罪の量刑と同じ分量の罪を追加して問うことになっている。今回の場合原罪＝業務上過失傷害（致死の可能性）の量刑と救助義務違反罪（火影提案）の量刑は同じであるが、是を３倍に増加させて合計現行法の量刑の４倍にすべきだろう。たとえば、交通事故で３年の刑とすれば１２年とするのである。その場で助けようと努力すれば３年の刑ですむところが放置して逃げたため、救助行動がないことから９年を加え、４倍の１２年とするのである。通常の引きにげ罪とは異なり救助しようとしたかしないかの観点で決めるのである。現行のひき逃げ罪では、加害者がその場から逃げないかぎり腕組みをして、なにもせず、被害者が死ぬのを見つめ続けていても、罪にとわれない。これは被害者にとって不利な法律だ。救助行動の有無によって判定すべきだろう。。-------------------------------------最も救命率が高いのはその場にいるものの救命行動である。そして、最も近い場所にいるのは、原因を作った加害者である。すなわち、加害者が行動を起こすかどうかが、被害者が落命するか命を拾うかに大きく影響する。このため加害者に救護・救命義務を課し、違反した者に対し元の罪に加えて重罪を加重することを、火影は提案している。似たものとして、交通事故加害者の救護義務があるが、不十分であり、今回のように逃亡する者の発生を防げられない。

  2006年05月26日

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• 「日本国教育基本法案」民主党案に賛成！

  　民主党は十五日、党教育問題調査会（鳩山由紀夫会長）の総会で、新法「日本国教育基本法案」の要綱を原案通り了承した。 今月中にも衆院に提出する。 自民、公明両党が明記を避けた「愛国心」や「宗教教育」の必要性を強調した同法案に対しては、「政局的な意図が込められている」（安倍晋三官房長官）との警戒感も出ている。　民主党案をまとめた責任者は総会後の十五日夕、安倍氏の発言について「与党から賛同者がないと民主党案は成立しないことも事実だ」と述べ、政府案に否定的な自民党の一部議員への配慮をにじませた。「日本を愛する心の涵養（かんよう）」をうたった民主党案に対し、政府案は「国と郷土を愛する態度を養う」という抑制的な表現にとどまっている。　このため、「愛国心」という言葉そのものの条文化を求めていた自民党議員には、民主党案の方が賛同しやすいはず－との読みがある。　宗教教育への言及もポイントだ。「全日本仏教会（全仏）」が自民、民主両党に要望した、「宗教的な伝統や文化に関する基本的知識および意義は、教育上これを尊重しなければならない」などとした改正試案を、ほぼ踏襲した。　全仏は伝統仏教の主要五十八宗派で組織される財団法人。　全国寺院の約九割が加盟し、公明党の支持母体の創価学会は加盟していない。　全仏側は「自民党が党議拘束をかければ、政府案が成立する。　だが、自民党内にもわれわれの訴えに理解を示してくれる議員もいる」（社会人権部）と、同党内からの“造反”への期待感を隠さない。　一方、小泉純一郎首相は十五日夜、首相官邸で記者団に「対案を出すのはいいことだ。もともと対立する法案ではない」と余裕を見せた。　　　　　　　　　　　　【民主案要綱の要旨】　民主党の「日本国教育基本法案」要綱の要旨は次の通り。　▽前文　心身ともに健やかな人間の育成は、教育の原点である家庭と、学校、地域、社会の広義の教育の力によって達成される。われわれが直面する課題は、自由と責任についての正しい認識と、人と人、国と国、宗教と宗教、人類と自然との間に、共に生き、互いに生かされるという共生の精神を醸成することである。われわれが目指す教育は、人間の尊厳と平和を重んじ、生命の尊さを知り、真理と正義を愛し、美しいものを美しいと感ずる心をはぐくみ、創造性に富んだ、人格の向上発展を目指す人間の育成だ。さらに、自立し、自律の精神を持ち、個人や社会に起こる不条理な出来事に対して、連帯で取り組む豊かな人間性と、公共の精神を大切にする人間の育成だ。同時に、日本を愛する心を涵養（かんよう）し、祖先を敬い、子孫に想（おも）いをいたし、伝統、文化、芸術を尊び、学術の振興に努め、他国や他文化を理解し、新たな文明の創造を希求することだ。国政の中心に教育をすえ、日本国憲法の精神と新たな理念に基づく教育に日本の明日を託す決意をもって、日本国教育基本法を制定する。　▽学習権　何人も生涯にわたって、健康で文化的な生活を営むための学びを十分に奨励・支援・保障され、内容を選択・決定する権利を有する。　▽学校教育　国と地方公共団体はすべての国民と日本に居住する外国人に対し、適切かつ最善な学校教育の機会確保に努めなければならない。　▽宗教教育　宗教的な伝統や文化に関する基本的知識の修得と宗教の意義の理解、宗教的感性の涵養と宗教に関する寛容の態度を養うことは、教育上尊重されなければならない。国、地方公共団体と学校は、特定の宗教教義に基づく宗教教育、宗教的活動をしてはならない。　▽教育行政　地方公共団体が設置する学校は、保護者、地域住民、教育専門家、学校関係者などが参画する学校理事会を設置し、主体的・自律的運営を行う。　▽教育財政　政府は、国内総生産に対する公教育財政支出の比率を指標として、公教育費の確保・充実の目標を教育振興計画に盛り込む。国と地方公共団体は、計画の実施に必要な十分な予算を安定的に確保しなければならない。（産経新聞より転載）-------------------------------うーん自民案ではいびつにひねくり回していたが民主党案はいい。すっきりしている。ついでに日本の名称を東端国に替えてもらえないかな！？

  2006年05月16日

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• ＜就職性差別＞大阪の男性が提訴

  　人材派遣会社の事務職の求人に応募したら、男性であることを理由に採用を断られたとして、大阪府内の専門学校生（２９）が大手派遣会社５社を相手取り、大阪簡裁などに１社当たり１５万～５万円の賠償を求めて提訴していたことが分かった。　大半の社が請求を認めたり、和解に応じた。　性別を理由にした就職差別を巡る男性の訴訟は極めて異例。　国会でも男性への差別禁止を明記した男女雇用機会均等法の改正案が審議されており、訴訟は潜在する「男性差別」への警鐘になりそうだ。【前田幹夫】　訴えなどによると、専門学校生は今年２～３月、インターネットで派遣５社の求人募集を見て「特許事務所の英文書類ファイリング」「商社の事務職」などの求人に応募。募集要項に性別の条件はなかったが、派遣会社から「派遣先が女性を希望している」「女性向けの仕事」などと断りのメールが届いた。　専門学校生が「性差別ではないのか」と抗議したところ、各社とも口頭や文書で謝罪したという。しかし、「社員教育が徹底していなかった」などとするケースもあり、同法違反や精神的苦痛を理由に３月に提訴した。　これに対し、１社が請求を受け入れる答弁書を提出、請求額の１５万円を支払った。他の４社のうち３社は「同法は男性を保護していない」などと争う姿勢を見せる一方、「会社側にも不手際があった」などと和解に応じた。解決金は８０００～３万円。残る１社も和解に応じるとみられる。　厚生労働省は、性別を理由にした就職差別を禁止する指針を出しているが、同法は女性差別をなくす趣旨で制定され、「男性差別」を直接規制していない。このため、事務職、看護師などの職種で、男性であることを理由に採用しない事業者は多いという。　同法は現行では採用や募集で「女性に対する差別」を禁じているが、改正案では「性別を理由とする差別の禁止」という表現に替え、男性差別も明確に禁止。悪質な場合には２０万円以下の科料を課す罰則も設けた。　専門学校生は「事務関係の資格取得に役立つと思い求人に応募しただけ。派遣会社側が基本的的に非を認めたため和解に応じたが、男性でも女性でも性別で就業機会を奪われるのはおかしい」と話している。　厚労省雇用均等政策課の話　男性差別の存在は把握しているが、訴訟は聞いたことがない。本来、男女に関係なく性別を理由とした採用、募集はあってはならない。　▽戒能民江・お茶の水女子大教授（法女性学）の話　欧米諸国は法律で男女に関係なく性差別を禁じている。日本では女性差別だけが強調されてきたが、性差別そのものの解消のためには、女性だけでなく男性も声を挙げることが重要で、今回の訴訟は意義がある。（毎日新聞）より↑これ　企業側の立場にしたら、どうでしょうかね？　あくまで、仕事ができるなら、性差は確かに関係ないと思いますが。。。　男でなければできない仕事　女でなければできない仕事　　コレは絶対あると思います。　火影ならば、断る限り、はっきりと理由を告げ、裁判に応じますね。　影でこそこそと、和解に応じるなんて、訴訟したものが勝ちになってしまいます。結構大きなお金になりますね。　こんなのはどうでしょう　たとえばメード喫茶の従業員募集！　男性の女装はだめ、客が来ない。　おそらく、裁判で勝てるでしょう！　ホストクラブのホスト募集！　女性の男装不可　　コレも裁判すれば勝てるでしょう。　んっ？　かえって、繁盛するかも？　それに、戸籍の性別と、外見上が異なる場合もある。　うーん、そうだった。　それは、経営者の判断に任せよう。。。。　お手伝いさん、ハウスメード募集！　雇い主の好みに合わせて、男女の別を募集項目に入れることができるかどうか？　合理的理由があるかどうかですね。　ですから、繰り返しますが、断るなら、裁判しても勝てるつもりで断るべきです。　それと、もうひとつ、派遣会社というのがよくわからない。　派遣会社に雇用されるのでしょうか？　たしか、個人事業者として、契約すると思っていましたが。。。　雇用ならたしかに男女雇用機会均等法の適用を受けますが、事業者としての契約なら、適用外のはずですが。。。。

  2006年05月14日

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• 共謀罪適用、組織的な犯罪集団に限定…与党が再修正案

  　与党は１２日午前の衆院法務委員会理事会で、組織犯罪処罰法改正案の共謀罪が適用される団体について、「重大な犯罪を実行する団体」との表現を改め、テロ集団、暴力団などの「組織的な犯罪集団」に限定する再修正案を民主党に示した。　民主党の主張に歩み寄ったもので、民主党は党内で協議する意向を示した。　再修正案は、与党が１０日に示した案をさらに修正したもの。適用範囲の表現についても、「犯罪実行に資する行為」を「犯罪実行に必要な準備、その他の行為」に変更し、現場の下見や凶器購入の資金調達が行われた場合に限定することをより明確にした。「憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限してはならない」との文言も新たに加えた。また、与党は１２日の理事会で、１６日の衆院法務委員会で改正案を採決することを提案した。（読売新聞） - 5月12日より-------------------------------------------------５月８日火影日記「共謀罪に内容不備あり、修正が必要」にも記載した続きである。むむ与党側にも多少はまともな議員もいるようだ。刑法というか、人を罰する法律にあやふやさがあってはいけないのは当然だ。拡大解釈はかの治安維持法で懲りているはずだからな。

  2006年05月13日

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• 共謀罪に内容不備あり、修正が必要

  共謀罪は、犯罪が実際に行われなくても謀議に加わるだけで処罰できる内容である。法務省の説明では、一般社会生活上では適用されないと、弁明しているが、それなら、その旨を法案に明記すべきである。そうでなければ、どのようにでも拡大解釈され、いちいち最高裁まで、裁判を持ち込むことになる。法務省のＱ＆Ａを見たが、稚拙な説明だ。今回は日弁連側に軍配を上げる。法務省の説明から抜粋↓-------------------------------------○ 　そもそも「共謀」とは，特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすることをいい，犯罪を実行することについて漠然と相談したとしても，法案の共謀罪は成立しません。　したがって，例えば，飲酒の席で，犯罪の実行について意気投合し，怪気炎を上げたというだけでは，法案の共謀罪は成立しませんし，逮捕されるようなことも当然ありません。 ○ 　法案の共謀罪は，例えば，暴力団による組織的な殺傷事犯，悪徳商法のような組織的な詐欺事犯，暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など，組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立するので，このような犯罪以外について共謀しても，共謀罪は成立しません。　したがって，国民の一般的な社会生活上の行為が法案の共謀罪に当たることはありませんし，また，国民同士が警戒し合い，表現・言論の自由が制約されたり，「警察国家」や「監視社会」を招くということもありません。 ○ 　法案の共謀罪は，違法性が高く，結果が実現する危険性も高い「組織的な犯罪」を実行しようと共謀した者を処罰の対象とするものであり，特定の団体に参加する行為や，特定の犯罪と結び付かない結社を組織する行為を処罰するものではありません。　したがって，「警察が組織的な犯罪集団と認定すれば処罰される」ということはなく，また，国の体制を変革することを目的として結社を組織することなどを処罰の対象としていた「治安維持法」とは，その趣旨や目的，処罰の対象となる範囲がまったく異なります。 　そのほか，組織的な犯罪の共謀罪についてはＱ３ 　どのような行為が，組織的な犯罪の共謀罪に当たるのですか。一般国民にとって危険なものではないですか。 　Ａ 　「組織的な犯罪の共謀罪」には，法律の明文上，以下のような厳格な要件が付されており，例えば，暴力団による組織的な殺傷事犯，いわゆる振り込め詐欺のような組織的詐欺事犯，暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀等，組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰することとされていますので，国民の一般的な社会生活上の行為が共謀罪に当たることはありません。　すなわち，新設する「組織的な犯罪の共謀罪」では，第一に，対象犯罪が，死刑，無期又は長期４年以上の懲役又は禁錮に当たる重大な犯罪に限定されています（したがって，例えば，殺人罪，強盗罪，監禁罪等の共謀は対象になりますが，暴行罪，脅迫罪等については，共謀罪は成立しません）。　第二に，「組織的な犯罪の共謀罪」には， (1)　団体の活動として犯罪実行のための組織により行う犯罪（暴力団による組織的な殺傷事犯，振り込め詐欺のような組織的詐欺事犯など） 又は (2) 　団体の不正権益の獲得・維持・拡大の目的で行う犯罪（暴力団の縄張り獲得のための殺傷事犯など） を共謀した場合に限り処罰するという厳格な組織性の要件（注）が課されています（したがって，例えば，団体の活動や縄張りとは無関係に，個人的に同僚や友人と犯罪実行を合意しても，共謀罪は成立しません。また，犯罪実行部隊のような「犯罪行為を実行するための組織」を持つことのない市民団体や会社等の団体に属する人が共謀したとしても，共謀罪は成立しません。）　第三に，そもそも「共謀」とは，特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意がなされることをいいます（したがって，単に漠然とした相談や居酒屋で意気投合した程度では，共謀罪は成立しません）。※以下火影注⇒居酒屋以外のたとえば喫茶店で意気投合し、漠然でない場合すなわち5W1Hをひとつでも満たしていれば、共謀罪が成立してしまう（注 ）組織的犯罪処罰法における組織的な殺人等の加重処罰の場合と同じ要件であり，実際の組織的犯罪処罰法の組織的な殺人等の適用事例も，(1)暴力団構成員等による組織的な殺傷事犯，賭博事犯，(2)悪徳商法のような「詐欺会社」による組織的詐欺事犯及び(3)暴力団の縄張り獲得，維持のための業務妨害，恐喝事犯等に限られています。 ↑----------------------------一例として小説を発表したとする。内容で刑法に触れる題材がある場合、執筆者が、謀議を主催したと解釈されかねない。小説の世界では殺人事件アリ、経済犯罪あり、あらゆる犯罪が取り上げられる。死刑，無期又は長期４年以上の懲役又は禁錮に当たる重大な犯罪に限定といっても、それを小説の題材として発表禁止されるのも同然になる。暴力団がらみや悪徳商法のような「詐欺会社」も小説の題材になるのは日常茶飯事。。小説では、犯罪の手口を漠然としたのでは面白みもないし荒唐無稽では売れないため、具体的・現実的な実行可能な内容になることが多い。それを見た読者が、作者と合意したとも解釈されかねない。読者が具体的に実行しなくても、合意＝同感しただけで両者が処罰の対象になってしまう。だから、これこれは罰しこれこれは除外するといった、細部の内容を法案に盛り込むべきと思う。共産党や社民党のようになんでも反対の態度もどうかと思うがあいまいな内容の法律は後に禍根を残す。自民党の議員はナニを考えているのだろう。もっと、緻密さを示して欲しい。自民党は勉強不足！前回の選挙で低脳の自民党議員が大量発生したとのうわさも聞くが真偽のほどは、どうも、今回の法案で、確定したようだ。今回は民主党の修正要求が正道！

  2006年05月08日

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• 国恥記念日か

  憲法記念日日本国の最高法規！しかし、だれが決めたのか？との問いに対し。最高の権力を持つ国民が決めた。。。。ではないですね。権力が国民にはなかった時代に、勝手に決められました。講和会議前の占領時代です。そして、憲法公布後もその憲法に「国民の権利」として明確に記載されている労働者の権利スト権コレが、国民以外の外国勢力＝GHQによって、公然と無視されています。憲法を押し付けたのもGHQそして押し付けた憲法を、公然として、踏みにじったGHQむちゃくちゃです。悔しいですね。以下に当時の資料としてゼネスト中止ラジオ放送の内容を掲載します。現行憲法の内容、そして、その果たして来た役割コレは火影も認めます。その憲法に従い、消防の仕事をしてきたのです。しかも忠実にです。しかし、現場ではさまざまな人物と議論します。ここに、○○してはだめですよ。違反ですよ！それに対し「そんなん、誰がいつきめたんや、わしゃ知らんぞ。決めたやつ呼んで来い！」と反論されます。それに対し「これこれこれで、法律（条例）として決まった」と答弁します。たいてい相手は納得してくれます。それは、みんなで決めた市民が決めた国民が決めたとの批准者の中に自分や本人が入っているからです。もしくは、議員が選挙民の意思を反映して代議する。。。などの説明もできます。しかし、現行憲法は。。コレだけは相手を納得させられない。ただ、憲法で決まっているからとか、最高法規だからとかとしか説明できないのです。決めたのは（１）憲法を改正とする旨の選挙戦(国民の意思）により選出されたわけでないすなわち国民の意思を代議できない国会議員（２）天皇の裁可であり、国民自身もしくは国民の意思を反映する代議士ではないのです。なんら、国民が関与していない憲法国民が批准もしていない憲法コレは法理論的にもおかしいのです。↓以下、資料------------------------------------------------------ゼネスト中止ラジオ放送１９４７年（昭和２２）年１月３１日わたくしは全官公庁共同闘争委員会議長伊井弥四郎であります。この度の争議に関し、今、マッカーサー連合軍最高司令官より命令を受けました。わたくしは今、声がかれてよく聞えないかも知れませんが、緊急で、しかも重要なことですからよく聞いて下さい。マッカーサー連合軍最高司令官は、２月１日のゼネラルストライキを禁止しました。その原因のくわしいことは、別にラジオまたは新聞で了解して戴くことにします。もう一度申し上げます。今日、マッカーサー連合軍最高司令官より、２月１日のゼネストは禁止されました。このラジオ放送によって、明日のゼネストは極力防止するよう、各組合では万全の努力をつくして下さい。マッカーサー連合軍最高司令官の絶対命令とあれば、遺憾ながら中止せざるを得ません。敗戦後の日本は、連合軍より多数の物的援助をうけていることは、日本の労働者としても感謝し敬服しています。しかし、今日の命令内容の一部分には、わたくしとして遺憾ながら了解に苦しむものがありますが、命令では遺憾ながら止むを得ません。わたくしはこの命令は、今の争議に関しては労働者にとり、極めて不利であったことを残念に思いますが、日本の政府も、只今すぐにも、われわれと再び交渉を開始し、もっと真剣に誠意をもって、われわれの要求をいれられわれわれも、円満な交渉によって問題を解決したいと思います。わたくしたちはゼネストを禁止され、日本政府でも、これ以上われわれの切実な要求が、もしいれられなかったとしたらどうなるでしょうか。わたくしはそれが気になります。しかも、官吏、教員だけの問題でなく、すべての国民的要求であります。わたくしはとくに６百万、７百万に及ぶ失業者、それから復員者、戦災者などのことを思うと、日本の政治、経済が根本的に変えられるべきだと信じます。わたくしはすべての国民生活や国家経済が安定し、とくに労働者、農民など働く人達の生活が保証され、そして生産が向上し、一日も早く祖国日本の再建と民主主義の徹底化を期待します。わたくしは今、マッカーサー連合軍最高司令官の命令により、ラジオをもって、親愛なる全国の官公吏、教員のみなさんに、明日のゼネスト禁止を伝えていますが、実に、実に、断腸の思いで組合員諸君に語っていることを御了解願います。わたくしは今、一歩退却、二歩前進の言葉を思いだします。わたくしは声を大にして、日本の働く労働者・農民のためのバソザイをとなえて、放送を終わることにします。労働者、農民、バンザイ。われわれは団結せねばならない。

  2006年05月03日

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• ＮＨＫで白洲次郎をみた。

  再放送だったが。。占領軍から、英文の憲法を押し付けられた際。 「戦争に負けたのであって、奴隷になったのではない。」 確かにそのとおり強いものに迎合しがちな、腰抜け官僚の尻を引っぱたいた。これも、よく理解できる。以前シベリア収容所から生還した人物から、直接伺ったことがアル。日本が負けたとしるや、すぐさま、ソ連軍におべっかを使い、共産党の手先となった日本人もいたらしい。そして、実際、洗脳されると日本へ早く帰れた。かえるやいなや、ソ連の利益のために、日本共産党を通じて、さまざまな破壊活動を行っている。多数は教員となって。日本教職員組合を結成し、次世代の洗脳に携わったのだ。話は戻るが民生局の内政干渉をおなじＧＨＱの参謀二部をけしかけて、防いだこと。コレは以前から知っていたが、白洲次郎という人物とは知らなかった。「戦争には負けたが、経済で勝つ」ソニーの創始者井深大（いぶかまさる）の言葉だったかな。誇りを失わない立派な日本人がいたことに勇気付けられる。

  2006年04月12日

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• ＜ＰＳＥ＞マークなしでも販売認める

  ＜ＰＳＥ＞マークなしでも販売認める　経産省が４月以降も　国の安全基準に適合していることを示す「ＰＳＥ」マークがない一部家電製品の販売が４月から禁止される問題で、経済産業省は２４日、４月以降も当分の間はＰＳＥマークがない中古家電製品の販売を事実上認めることを決めた。リサイクル業者などが中古品を販売した後、自主検査でマークを付けるまでの間について、同マークを義務づけた電気用品安全法の対象外となっている「レンタル」とみなすことで従来方針を転換する。　経産省は、リサイクル業者などの強い反発を受け、漏電の有無など安全性の自主検査体制が全国で整うまでの暫定的な措置として、ＰＳＥマークのない中古品の販売を容認せざるをえないと判断････････････・・・・・・・・・・・・・・・・ふむ役人も考えたな自分のミスをなんとか取り繕ったようだ。さすが東大卒集団、知恵のある者もいる。ホリエモンよりは少しはマシか?国会議員の思慮不足によってできてしまった法律の不備をカバーするのもふふっお守りをするのも大変なことだ。まだ油断はできないが、とりあえず、街頭運動など、矛は収めよう。

  2006年03月25日

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• 朝立ちをした。駅立ち。

  朝、駅前で、通勤前の通行人に自分の考えを訴えることだ。今回のテーマはPSEマーク問題(電気用品安全法）「リサイクル禁止法！反対！」詳しい内容はウルトラ情報プロデューサーさんのサイトを見てもらいたい。所蔵のハンドマイクに乾電池10本を入れる出力30Wだから、かなり強力。じつは以前から、時々やっていたのだ。ロンドンではハイドパークなど公園にスピーカーズコーナーというのがあって、めいめいがあちこちで主張するところを演説をしている。火影以外にもリサイクル業者などが署名活動をしたり、デモを行っている。今回の電気用品安全法改正の4月1日施行は、どう考えても納得できない。中古電気製品の販売が禁止されるという。PSEマークがあればいいのだが、ないものを販売すれば1年以下の懲役刑そして100万円の罰金が併科される。悪法でも法は守らなくてはならないしかし、改めるよう要求することはできる改めることができるのは国会議員だ。地元選出の国会議員へ陳情してほしい。３月１７日の衆議院環境委員会の質疑ビデオをみてほしい。検索で「衆議院　ネット中継」で出せる。コレを見れば、火影が反対運動をする理由がわかると思う。

  2006年03月23日

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• 国会議員にPSE関連法を改正させるか。または国家賠償請求するか。

  ウルトラ情報プロデューサーさんのサイトを拝見した。そして、　二階俊博経産相、小池百合子環境担当大臣や民主党首脳の無能ぶりをとくと味あわされた。 開会日 ： 平成18年3月17日 (金) 会議名 ： 衆議院環境委員会 のビデオを見たが、質問者の憤りとの落差は驚嘆すべきものである。。火影も知らなかった。うかつであった。今回のＰＳＥ関連法が、環境悪化と国民の財産を減少させる結果を生むとは知らなかった。政府委員の答弁によるとリサイクル販売店６４９店の昨年の在庫データーは２２万台４６億円であるという。全国ではサンプル調査した５００倍の３０万店あるので、単純計算すると廃棄予想数ゴミとなる家電製品などの総量は１億台２兆円となる。中古店にある在庫だけで、コレだけの数値である。現在の消費者が使っているものも売れなくなり、廃棄するしかないので、さらに数倍以上、いや数十倍以上のゴミが、発生するのだ。いまになって政府側も世間の騒ぎに驚きというか、法の制定時には中古品とかリサイクルの観点を忘れてしまっていたらしい。政府側は、個人売買は生業としての販売でないから除外うんぬんと言うが、これは明らかに脱法行為である。しっかりとした業者が仲介しないのでかえって安全性と責任の所在が明らかでなくなる。パソコンや文化財級の電子楽器なども除外すると、泥縄式の答弁をしているが、いずれにしろ今回まれに見る悪法であり。周知徹底を図らなかった、行政の犯罪的不作為も国民に混乱を招いている。この上は、悪法が害をなさないようにするしかない。悪法も法である。一旦成立してしまったものは改めるしかない。全国の選挙民のみなさん。自分が選出した国会議員に改正を要求しましょう。前回投票しなかった人でもかまいません。有権者が動けば、世の中は必ずよい方向に向かいます。もうひとつ表記のビデオ中、政府委員は業者や業界団体そして消費者や消費者団体などに個別連絡した記録がないと明言しているので、当時の閣議決定や政令違反など不作為による国家賠償請求が可能と思われる。裁判闘争も考慮してみよう。具体的にはあなたが、不要品でも売れると信じて電気製品を買ったのに法律の制定を知らなかった。周知徹底されていれば、ＰＳＥマークのない製品を買うという不利益をこうむることがなかった。。。ということで、４月１日に裁判所へ訴状を出すのです。国家賠償請求です。-------------------------------------------------↓参考資料（ウルトラ情報プロデューサーさんのサイトから転載）社説2006/03/13（月）付中古家電規制　 混乱を反省して柔軟に改善を 　電気用品安全法（電安法）が、四月からの実施が近づくにつれて混乱を深める事態になっている。中古の家電製品も対象に含まれ、多くが販売禁止となることが最近までほとんど知られていなかったためだ。 　中古家電市場は数千億円規模とされ、インターネットオークションも活発化している。それだけにリサイクルなどにかかわる業界には死活問題で、影響は消費者もまぬかれない。 　音楽文化に欠かせない年代ものの希少な電子楽器やオーディオも対象だから、愛好家らがことに反発するのは当然だろう。 　中古品が無価値になれば大量廃棄を招きかねない。多くの問題点を抱えたままで円滑な制度として立ちいくのか疑問だ。 　電安法は二〇〇一年四月に施行された。電気製品の製造、販売、輸入業者は安全性を自主検査して「ＰＳＥ」マークを表示しなければならなくなる。 　対象はパソコンなどを除く四百五十品目と幅広い。実施まで五―十年の猶予期間があり、うち第一弾の二百五十九品目は三月いっぱいで切れる。しかし、零細な中古品販売業者がＰＳＥマークを得るのはコストが重荷になって難しいのが実情だ。 　県内でも、リサイクルチェーン大手の中古家電売り場では対象商品の処分セール中で、下取りは中止。中古オーディオを扱う電器店では高級機こそメーカーによってＰＳＥマークを発行してもらえるものの、安い商品は対応されないため、修理用の部品に使うしかないという。 　そうした混乱の一番の要因は経済産業省の周知不足だ。 　経産省は官報などで告知してきたというが、古物商を所管する警察庁に周知の協力を依頼したのはようやくことし二月だ。在庫処分などを促すための猶予措置もこれでは意味がない。 　もともと中古品は規制対象に想定されていなかったとも指摘される。経産省は周知に全力を尽くすだけでなく、その点で納得のいく説明をするべきだ。 　確かに安全性は何ものにも代えがたい。製品評価技術基盤機構の調査では、〇四年度の家電製品にかかわる事故は千件を超える。消費生活用製品全体の四割以上を占め、多くが製品に原因のあるケースだ。対策が求められるのはまちがいない。 　ただ、その点からすると電安法は矛盾をはらんでいる。 　たとえばＰＳＥマークがなくてもレンタルや個人売買、業者が仲介手数料だけをもらう委託販売はできる。輸出も可能だ。安全に対する要請は同じなのに、これではバランスを欠く。 　電安法のベースには規制緩和の流れがある。製造事業の登録・認可制度を廃止、自社や民間機関で検査できるようにするもので、事前規制型から事後チェック型への転換といえる。が、似たような構図が招いたのが耐震強度偽装ではなかったか。 　ごみ減量のため再生利用を促す「リユース」は、経産省のリサイクル政策で柱のひとつだ。それとの整合性も含め、批判に謙虚に耳を傾けて柔軟に改善していく姿勢が欠かせない。

  2006年03月18日

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• 国家の浮沈を決めるものは、その国の「人間力」

  うれしい、情報提供をいただいた。（株式会社アルフィックス　大阪支店：http://www.alphix.co.jp/html/ohp/apxosakapage.htmlより引用↓）高いモラルを持つ「人間力」のある国が、・・・これからの時代を牽引していく・・・その条件として・・・・「品格ある国家」・・一つ目は自らの意志で行動できる独立国であること。二つ目は高い道徳、三つ目は美しい田園、　これが保たれていることは美しい情緒が存在する証拠。四つ目は学問・文化・芸術で天才が輩出していること。　天才が輩出しているということは、美の存在、神や仏、偉大な自然などに跪く心があるということ。　もちろん、技術力、外交力、経済力も重要だが、貧しくても一目置かれている国もある。　それぐらい国家の品格は大事であり、それ自体が防衛力にもなる。・・・・・・・・幕末から明治維新の頃・・・・当時、最も近代的な都市といわれたロンドンですら識字率は20％程度、江戸末期の識字率は50％にものぼり、世界最高。また、武士道精神が浸透していたおかげで実利的なものや金銭を低く見る風土があり、当時日本を訪れた米国の生物学者モースは、「どんな外国人でも、自分の国では道徳教訓として重荷になっている善徳や品性を日本人は生まれながらにして持っていることに気付く。最も貧しい人々でさえ持っている」と記述している。　このように、当時、世界は日本に対して畏怖の念を抱き、敬意を払っていたからこそ、植民地にならずに済んだ。・・・・・ところが、今の日本はどうだろう。米国の属国と言われ、残忍な犯罪が横行し、金銭至上主義がはびこり、道徳心が傷つけられてしまっています。教育現場にも実利優先主義が蔓延しているように思います。世界各国からは表立って批判されないだけで、常任理事国になれないのも、国際社会で発言力がないのも、品格を失いつつあるため耳を傾けてもらえなくなりつつあるのではないか。 　日本は世界に誇るべき、国語・伝統・文化・情緒・自然を数多く持っている。　卑怯を恥じ、憎む心や弱者を思いやる情を軸とする武士道精神もそうだ。　しかし、これらは明治維新や戦争の敗戦、バブル崩壊などを経てどんどん失われてしまった。　代わりに市場原理が導入され、経済改革が行われ、金銭至上主義が良しとされる時代になってしまった。　こうした事態を食い止めるためには、とりわけ子供に対する地道な教育が必要。　今の日本には、時間はかかるかもしれませんが、今の子供、更にその子供たちに家族や隣人、そして自国を愛する心を伝えていくことが何よりも大切なこと・・・・・・・・↑うーむ、すっかり代弁されてしまった。　火影の主宰する人間力向上委員会からのアッピール！にかえさせていただく。

  2006年01月25日

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• 国民の幸福は権威の維持にある。女系天皇反対！

  何度も日記テーマにしているが、今回も触れることにする。何がよくて、何がよくないか。その価値基準は一定であることが望ましいのはいうまでもない。交通信号のＧＯ－ＳＴＯＰの種別など、ころころ変化するようでは、安心して交差点をわたれない。また。刑法や各種法律も同様である。昨日まで、合法であった行為が、今日になって死刑相当の犯罪行為とされたのでは、国民はたまったものでない。安心して暮らせない。中国の歴代王朝や共産党政権下では良くあることだ。命の尊厳など、権力の前にはけしつぶほどの値打ちもない。たとえ何百万人であろうと、お構いなしだ。古代だけでなく近世のソ連・中共・クメールルージュ粛清体制など記憶に新しい。現在も続いている国もある。常に現在の権力者におもねなければ生命が保証されないのだから、そこには安寧がない。ではどうすれば、民を安んじることができるか？それは、価値基準である権威を権力闘争から遮断することだ。わが東端国では、英国の君臨者と統治者の分離からさかのぼること千年以前から、天皇制システムを採用している。そこでは、いかなる権力者も、権威の象徴たる天皇の地位につくことはなかった。むしろ、関白や征夷大将軍などの臣下として、天皇体制に参画、維持したくらいだ。（曽我氏藤原氏幕府開設者など）。女帝を篭絡したり、権力を傘にきて、天皇の地位につこうとした者（弓削の道鏡）もいたが、成功していない。さて、現在の最高権力者は日本国憲法にあるとおり国民自身である。だから、その権力を行使して、皇室典範すなわち法改正をすれば、誰でも天皇の地位に就くことは可能なのだ。なにも国民でなくても、「○○○を天皇とする」というように改正すれば、外国人であってもその地位に就くことができる。憲法上、「・・・その地位は国民の総意に基づき・・・」との項目があるので、今回の改正についても国民投票の担保が必要と思われるが。しかし、それでは、せっかく、千年以上続いた、権威と権力の分離という、国民幸福のためのシステムが崩れ去ってしまう。この意味で、誰を天皇の地位につけるかについて、権力者である国民、そして権威維持の恩恵を受ける国民は、より慎重に構えなければならない。今回の改正は、男系後継者がいないことが問題だとしたことが発端である。男系の血統が絶えたとき、国民がどのような行動に出たか？過去に事例がある。国が大いに乱れた。臨時に女帝を立てた。しかし、その子は天皇の地位には就かない。または生まない。女帝体制が続くその間に、男系の子孫をさかのぼって捜索したのである。ちなみに、古代のなぞといわれる継体天皇の即位。暴君武烈天皇が死去したあと、後継者がいないという事態になってしまった。もしこのとき女系天皇が認められていたなら、話は簡単だったと思う。しかし、時の権力者大伴金村は男系の子孫を、それこそ必死で探している。戸籍もない時代、どうやって、みつけたか疑問も残るが、何らかの方法を用いたのだろう。そして、見つけた。５代前の応神天皇の子孫だという。１００年以上は経過しているだろう。しかし、軍勢をつれて出迎えにいったため、待望の相手に警戒され、なんと逃げられしまっている。古事記には顛末が記載されているが、虚偽の記録だとも思えない。天皇が頂点の時代に、天皇が暴君であったことなど、記載するはずがない。また、古事記は、大衆演劇のシナリオなど読み手を面白おかしくする目的で作られたものでないからだ。そして、また５代前の血筋を持つ子孫を見つけた。継体天皇である。戸籍などの証明手段がない時代ゆえ、権力を目指し５世の子孫だと詐称した可能性もなくはないが、継体天皇は、前体制をそっくりそのまま継承して、なんら新施策をしたこともない。自分は天皇の血統である自覚が、皇室の伝統を守ることになったのだと思う。継体天皇がそれ以前の朝廷に取って代わって王朝を組織したのならば、これまでの権力の象徴とされる伝統行事などすべて作り替えてしまうはず。それが権力の象徴であるからだ。しかし継体天皇はそれをせず以前のまま引き継いでいる。権力の移動ではなく。権威の移動継承なので、各種行事・伝統を変えることは即、民衆の不幸につながるからだ。しかも天皇の最大の役割は、その男系の血筋にある祈りの力を活用し、民衆の幸福を祈祷することだから、好き勝手放題されては、民が迷惑する。すなわち、最高権力者たる国民の一人として、古代の大伴金村の例にならい、５世子孫でもいいから、男系の後継者を探すべきだと思う。５世子孫とまでさかのぼらなくても、宮家の復活など、候補者は十分過ぎるほど、おられるのだから。次に女系と男系についてであるが、ここからはきわめて個人的な議論になるかもしれない。なぜ、古代の権力者そして、民衆は男系の天皇継承体制を維持してきたか、つぎに、その理由を考えてみる。つづく

  2006年01月19日

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  火影内閣での成人式

  火影内閣では以下の政策を打ち出す予定。第二弾各自治体は、成人式までに、消防機関、医療機関、福祉施設などの第一線現場において、一定期間新成人予定者に死と生（救助）の体験研修を行う。（目的）　命を救うことができることをもって成人・一人前とみなす。（理由・趣旨）　古代インドの王子シッダールタは、人間の苦悩から遠ざけられて育てられた。しかし、成長とともに、現実を知り、最後に、苦悩を救おうとする人々に触れ、発心したとの逸話がある。　苦悩を知り、死を知り、克服せんとする生を知ったとの内容だ。　子供は本で読み、学校教室で習い、成長していく。　しかし、体験のうらうちがないと、絵空事に過ぎない。　いのちはテレビゲームのようにリセットボタンはない。絵空事では困るのだ。　鉄筋を省略した経営者、設計者は、災害で無くなった死者を目の当たりにする体験があったなら、そして、懸命に救助しようとする立場になったなら、それこそ、死んでもあのような恥ずべき行為に加担することは無いだろう。金儲けや保身より優先しなければならないこと。それを、誰かに教えられることもなく、わからずに一生を過ごす。このような人は、あまりに多い。さらに、自分の意に沿わないからといって、あるいは・・・が悪いからと一人合点して、人を傷付け命を奪う。このような人こそ、救命の第一線現場での体験が必要だ。救えたときの喜び満足救えなかったときの悲しみ自分の救命能力・技量不足・判断ミスなどの後悔体験した者とそうでない者との差は大きい。（効果）（１）傷害・殺人事件など凶悪犯罪の減少効果（２）東端国の成人のほぼ全員が、救命・蘇生技術を身につけているため、事故や災害があっても、誰かが助けてくれ、落命することが少なくなる。（参考スローガン）「あなたは、自分の子の命が消えかかっている時、助けられますか？」そんなことを考えたことも無いですか？それでは、他人の子の場合は？助けられますか？無理？できない？できないのは誰の責任ですか？社会が悪い？政治の責任？関心がなかった自分の責任？関心が無くても無事で過ごせた、その幸運を喜びましょう。火影は自分の子はもちろん他人の子も救えますよ。すくなくとも自分の周囲では死人を出したくない。死者の壁を築きたくないのです。追伸死生観の涵養というと、すぐ、宗教や倫理の問題ととられる方が居ます。火影は、現場での生と死の体験を主張するのであって、机上で議論する問題ではないと考えています。↓1月9日。木の葉の里前にて

  2006年01月09日

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• コミュニケーション能力と犯罪予防・回答一部追加

  火影内閣では以下の政策を打ち出す予定。第一弾小学校から、徹底的に日本語を仕込み、日本語を使いこなせる能力と伝える能力（コミュニケーション能力）を養成します。（目的）自分の意思を伝えられない子供、話せない子供、表現できない子供を極力なくすのです。（理由）これらの子供はコミュニケーションがとれず集団の中で孤立します。ストレスがたまり、言葉の代わりに手が出てしまいます。手がでて、けんかをするのも、スキンシップでいいかもしれませんが。暴力を是認するのは、まず避けたほうがいいでしょう。話し合いには、話す能力、正しく伝える能力、そして、相手の気持ちを察する能力などさまざまなコミュニケーションの力が必要です。（現状の問題点）同民族、同質性の高い環境、しかも治安のよさこれなら、たんなる「あーうー」で十分意思が伝えられます。「おーい!お茶の世界ですね」しかし、学校教育では、日本語の豊かなボキャブラリーそして表現能力、敬語など、つかいこなし、かつ「挨拶できる」相手の機嫌を察知し、いたわりの言葉を発すことができる。そして、自分の思いを相手に理解させる能力。これの養成が必要と思います。自分の思いが伝わらないのは相手の聴く能力が無いのだと、決め付ける。「だれそれは、わかってくれない」と酒の席などで愚痴をこぼす。これが今までの典型的な日本人かもしれません。甘えの構造というらしいですが。拙者はそれなら、なぜ理解させようと努力しないのか理解させるためには、まず相手を理解することとか愚痴をこぼす前にいろんな手段がコミュニケーション手法がありますよそしてその前にあなたは、相手に正しく伝えましたか？しかも相手が理解できる言葉で！といいたいのです。「とにかく、わかってくれよ！」と涙を流しながら訴える。男と女の間なら、これもいいかもしれませんが。。。繰り返しますが聞く耳を持つためには、まず、自分の意思を正しく伝える言語能力しかも相手の理解できる言葉で伝えることができる能力が必要です。（効果）↓こんなケースが火影の毎日なのです。相手がモゴモゴとしゃべる「あなたのいいたいことは、これこれですね？」と言葉を添えるのです。「そう、それをいいたかったんや。」相手の顔がぱっと明るくなり、次の言葉が堰を切ったようにほとばしり始めます。ほんと「口火を切る」のも、コミュニケーション能力ですね。（言霊使い）火影は魔法使いならぬ言霊使いを自称しています。両者はよく似ています。発する呪文発する言霊同じですね。投げかけられた相手はさまざまな影響を受けます。ストレスを及ぼし無力化・金縛りの言霊(黒魔術・攻撃系呪文べギラマ、メダパニ等）勇気付け、数倍の力を出させる言霊（白魔術・回復系呪文ホイミ、バイキルト等）など言語能力プラスコミュニケーション能力があれば、自己および人の喜怒哀楽を制御できますし、ハリーポッターを上回る魔法が使えるのですよ。逆にそれがないと、なぜ、「わかってくれない」「だれからも理解されない」「孤独な自分」などと了見違いに走り。あげくのはて暴力に訴えたり、非行に走ったり、自損行為で関心を引こうとするのです。（火影内閣の第一目標）「世の中から悲しいこと不条理なことが起こらないように、原因をさぐり、その発生するリスクと根源を除去軽減すること」除去ですからマイナス思考ですけどね。。。。。。。そうそう、質疑応答を付け足しておきます。（質問）自分の意思を伝えられない子供、話せない子供、表現できない子供を極力なくすというけど、それでもできない子はどうするって？？？（回答）（１）できない子をできるようにするのが教育です。（２）できない子を放置するわけにはいきません。意思を相手に伝達するコミュニケーション手法はさまざまな方法があります。言葉が無理でも絵画や音楽、パントマイムなど各種創作活動でも意思や感性を表現できます。山下清画伯などですね。（回答追加）自分の意思を表現できる子は幸せです。誰かが助けてくれる。逆に表現できない子は幸せになれない。誰もそれがわからないから。・・・・周りの者が本人の意思に関係なく勝手に判断するしかない・・・・・・

  2006年01月08日

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  少子高齢化社会を悲観するな！ーー東端国の工夫

  火影は以前に論文を書いた。１０年前のことだ。趣旨を掲載する。高齢者は財産である。その運用しだいで、莫大な利益を産む。無駄に朽ち果てさせるのは、ダイヤモンドをどぶに捨てるが如し。古来より東端国では、高齢者は大切にされていた。その知恵は村を救い、その経験は若者を導いた。「灰で縄をつくる」「曲がりくねった穴に糸を通す方法」など。昔話に、おじいさんとおばあさんの登場する頻度は数多い。中でも、好々爺・知恵お婆婆など、活躍する話がほとんどだ。現在のように記録手段の乏しい時代生き字引・語り部などの意味もあった。農耕型社会では、種まきや収穫時期の判断はおろそかにできないからだ。反対に、一神教圏のような略奪形社会では、現在時点で力の強いリーダーが必要であり、高齢者の知恵と経験は、重視されない。このため、西欧に昔話に出てくる高齢者はすべて醜く描かれている。敬老という言葉もなく高齢者は、不要どころか、有害な意味に表現されている。だから、少子高齢化はよくない、暗いイメージで、とられがちだが、本来の日本すなわち東端国では、年をとることは、めでたいのだ。しかも、住民が元旦を契機として、全員、一斉に年をとる。数え年。その日を祝日とする。英語で元旦の言葉はHAPPY　NEW　YEARとして、新年を祝うであり、暦の年を祝うの意味だが、。。。東端ではHAPPY　YOUR　NEW　YEARS　OLDとすべきだろう無事一年の年を獲ることができ、新しき次の年を迎えられたことたことをお祝いする。と思う。欧米型の思考では少子高齢化社会は悲劇なのだ。略奪作業には、力のあるものが必要で、非力な高齢者は要らないためだ。惑わされてはいけない。東端国は違う。必要なのは知恵であり。力ではない。しかも永年の実績に裏打ちされた実証済みの知識が必要とされる。ペーパーや電磁記録などのように、死後の情報では伝わらないことが多い。質問に答えることができるなど、生きているものからの上方は貴重である。現役の高齢者が多くなることは、歓迎すべき状況なのだ。ただ、病院がよいや老人ホームなど、情報を受けつぐべき次世代と断絶隔離する政策のままでは、ダイヤモンドをどぶに捨てるが如しなのだ。三世代・４世代同居優遇策などを奨励することによって、老幼分離形の保育所を減らすべきと思う。もしくは老幼交流型保育所と転換すべきだ。すなわち、高齢者施設と保育所の併設だ。そこにすむ次々世代は、高齢者の生と死を知ることができるメリットがある。高齢者の最大の勤めは、死に様を若者に見せ付け、生と死を教えることにある。当日記において、幾度も繰り返すことだが死を知らずして、生を知り語ることはできない。死を知らずして、生きる喜びも理解できない。死を知らずして、生きる哀しみもわからない。敬老という言葉のある国最強の呪術師の祈りによって守られている国一人一人が神である国それがわが東端国なのだ。本日のサービス東端国の娘（木の葉ガールス）↓

  2006年01月03日

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• 世直しは東端国から・・・死生観の大切さ

  世間ではいろんな不幸や理不尽なことが起こる。いくら騒いでも、なくならない。ひとつ解決すれば１０の事件が発生する。人はいろんな知恵をしぼり、すみやすい世の中のしくみを作ろうとしてきた。正邪の判断を一人に任せる絶対君主制度これはあーだこうだと悩まなくてすむ。高校野球の審判みたいなものだ。一神教に定めた教義に従う宗教制度これも、すべて教義に書いてあるので、それを守ればよい。仏教哲学制度これも永年の人類の知恵の集積だ。一神教のような宗教とは少し違う。共産主義制度（全体主義制）民主集中制の名のもと、ひとつの組織がすべてを決める。悪と決め付けられたものはすべて排除されるから効率がいい。人権は二の次だ。民主主義制これは現行制度だが、以上にあげたどれよりも少しましだといわれている。しかししかし、上記いずれも、外国の制度なのだ。多くの問題点をはらみ、世間を騒がす犯罪・不正・理不尽行為はなくならない。拝金主義も同じだ。姐葉元建築士も強制されてやむを得なかったといいつつ、強制とは関係ない、個人で受注した住居も同様に安全無視の設計をしている。そして外車を乗り回し贅沢な暮らしをしていたという。正邪善悪の感覚が麻痺していたとしかいいようがない。一方、何もかも死ねば終わり、無になると、死刑になるだけだと考え、簡単に命を奪う人間もいる。ちょっと待て！わが東端国では、そんな外国にはない制度がある。それがあるから、世界でもまれに見る治安のよさを実現、犯罪の発生を抑止するノウハウがあったのだ。略奪しなければなければ生きていけない過酷な生活環境であった一神教諸外国の制度を見習う必要はない。輸入して、付け焼刃をしなくても、もともとこの瑞穂の国たる東端国にあったもの。よーく思い出してほしい。それは死生観だ。生とは何か？死とは何か？命とは？一神教世界や中国では、死はすべての終わりを意味する。しかも死者は、悪霊となって、生きているものに悪さをする。死者は神にはなれない。なにせ、席はひとつだし。わが国ではどうだ。たたる神もあるが、死者はみんなの守り神となり崇められる。それ相応の功績を残せば、新たな神社ができるほどだ。そして悪いことをしたものは死後、永遠の地獄の苦しみを味あう。うそをついたものは、閻魔様から舌を抜かれる。というように。。。欧米ではプライド＝誇りが不正を自制させている。しかし、プライドのない人間も存在するのだ。それもやたら多い。東端国では死後の世界があり、生前の行為によって、待遇が変わるとの死生観がある。死後の世界を考えると悪いことができなくなる。これによって、凶悪犯も少なく抑えられたのだ。他人の命をいくら奪っても自分が死刑になれば、それで終わり。。。。ではないのだ。自ら命を絶ったものは、更なる報いを受ける。まして、他人の命を奪ったものは、もっと。。。以前の日記にも書いたが、火事と葬式この二事だけは、村八分の例外とされた。この意味を理解してほしい。死と生死を知らなければ生はわからない。葬式は、それを学ぶ絶好の機会なのだ。だから、村人たちはこぞって参列する。子供に見せるために。。。

  2005年12月23日

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• 老齢年金制度を廃止し、子育て年金に。

  そうでしょう。他人の子供に養ってもらえる現行制度は不合理です。子を生めないなら、養子を迎えてもいいから、子育てすべきです。すなわち、子供に養ってもらうつもりなら、誰の子でもいい。子育てをすべきです。それがいやなら、年金加入せず、自己の資産で老後を過ごすべきでしょう。年金からの脱退や、加入するかしないかは自由意志ですから。何も国家の財政を傾けてまで、食いつぶすことはありません。借金とツケを次世代に残すなんて、恥と思いませんか？火影内閣では、断固、年金制度を子育てのために使うことを主張します。そう、子供を三人養育すれば、一生遊んで暮らせる年金を養育者に支給します。産まなくても良いが、産むだけではダメ。あくまで子育てする者が報われるべき。。。たとえば、冬の寒空に、赤子を捨てるとか、ロッカーの中に入れたままにするとか、そのような事件はなくなるでしょう。なにせ、子供は金のなる木になるのです。あなたが開けたロッカーの中に、赤子を見つけたなら、自分の子にして良いというような法律でもつくりましょうか？？？子供の争奪戦がはじまります。竹取物語の世界ですね。

  2005年10月20日

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  東端国の行く末、ヒトラーと江沢民

  論点はマダまとまらないが以下メモ的に羅列してみる不景気から脱出させる方法はいくつかあるそれは、その国の国民にまとまりというか、統一した認識を持たせることだ。一例を挙げる第一次大戦後ベルサイユ体制下のワイマールドイツフランスなどへの過酷な賠償金ルール炭田など資源地域・領土の割除このため、ドイツ経済は破綻マルクは急落、ドイツ国内は極端な不況下のインフレ、失業の嵐となった。このため、当時最高の民主主義体制といわれた、ワイマール政治もなすすべもなく、パン一切れを買うために、荷車一杯のマルク紙幣というように国民は苦しんだ。ところが、その経済的困窮を救った人物がいる。悪名高い、アドルフだ！ドイツ国民の困窮を救ったばかりでなく、もっともお金の要る軍備これまで、世界最高水準にしたのである。戦車や弾薬は大変な予算が必要だ。兵員も給料を払わなければならない。飯も食わさなければならない。ではどのようにして、ドイツ経済の破綻を救い、失業をなくし、すなわち国民に飯をくわせ、なおかつ、世界最高レベルの軍備予算を捻出したか！この秘密がわかれば、今の日本の失業問題や年金・少子高齢化など、簡単に解消するといっていい。問題はお金なのだ。軍備は今の日本には必要はないが、お金は必要なのだ。アドルフの手法それは、ドイツ国民にやる気を出させたことにある。そして、懸命に働き。知恵を絞り、汗を流した。そして国民全体が働き者になった。競争力のある優秀な労働者には、仕事は自然に回ってくるのが、世の常。アドルフの演説を聞いたことがあるか？詳しくはまだ、分析中であるがその方向性ははっきりしているひとつはドイツ国民が優秀であることを主張し。自信を持たせたこと。これにより、お先真っ暗なみらいではなく、ばら色であるとの夢と期待・希望を持たせたことにある。実は火影もこれと同じ狙いを持ち、日本を東端国と擬制して、論陣を張ろうとしているのだ。もうひとつは、国民の敵となる対象をかかげたことだ。アドルフは、当時憎まれ者の対象として、ユダヤ民族を目標とした。これにより、諸悪の根源を集中させ、不満の捌け口としたのである。李承晩や江沢民も実は同じ手法をとっている。対象は日本・日本人だ。中国も韓国もまだ、国民の不満を解消するために、憎まれ者役が必要な、発展途上国・後進国なのだ。そうしなければ、自分の国が持たない。すなわち、反日問題はかの国の純粋なる内政問題なのだ。それがわかっているゆえ、両国の反日活動を、火影は大目にみることにしている。過剰に反応する必要はなく、かの国の国民がいずれ成熟すれば、日本の真の姿は、彼らみずから、今の反日教育との差異があることを理解してくれる。このように信じている。いつかわからないが、つづく！！！！次回東端国住民の潜在力を恐れた、米国東京裁判にて、くさびを打ち込む日本人に誇りと自信を持たせるな！

  2005年09月19日

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• 選挙が終わった

  公私ともに今回は何の動きもできなかったのは、火影としても残念至極である。しかし、小泉さんにしてやられたな。来年で総裁も辞めるらしい。ということは国民に不人気な、痛みを伴う増税や歳出削減などは任期最後まで先送りすることだ。やっぱり状況悪化の傾向は何も変わらないだろう。東大出で官僚上がりのぼんぼん＝岡田代表では元から歯がたつはずが無い相手（小泉）の出したジャブ(郵政民営化法案）を避けたのはまずかった。反対なら反対でリングにいる間に対案を出すなどやっぱり、堂々と討ちあいをしないと、国民は評価してくれないということだ。試合(国会）が終わってから、提案しても、ジャンケンの後出しといわれても仕方が無い。旧民社党なら、賛成しただろうし、反対なら反対で、堂々と論陣を張っただろう。今の民主党では、国民に厳しい評価を下されても仕方が無い。しかし、長期ビジョンを持たない自民党政権はもっと悪い。災害時も略奪がない、世界唯一の文明国この東端国＝日本の役割は人類にとっても重要なのだ。小沢一郎の出番かな？

  2005年09月12日

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• 改革か保守かに問題をすり替えた小泉首相！（8月15日をむかえて）

  お盆のこと終戦のこと思いはたくさんあります。占領軍の日本骨細にするプラン＝東京裁判史観これからの日本の立場と役割そして自身がやらねばならぬこといっぱい、ありすぎてかけないのは残念です。さて、小泉郵政改革もどうやら、選挙目当ての戦術だとのうわさが流れてきました。理由は、今回の郵政民営化法案は実は中身の無いというか実現性が乏しいということがわかってきたからです。火影は、賛成だと日記で表明しましたが、諸手をあげてというのを修正します。以下に問題点を指摘します。---------------------------------------------　　　　小泉郵政改革案の問題点---------------------------------------------1　郵政三事業の実態分析を二の次にして、民営化すればすべてがうまくいくといわぬばかりの行き方で、前提になるはずの客観状況を無視している。　郵政公社の業況を直ちには変えることができぬ事情の分析と、どう変えていくかの過程がない。2　郵便貯金と簡易保険で集めた巨大資金を既成の金融機関並みに投融資で運用していくためのノウハウならびにノウハウを担う人材の欠落。天下り経営陣が原因の大阪ドームなどが経営不振になったように、郵政公社そのものが破産する恐れがある。つまり、段取りができていないのである。民営化は100％失敗し、国民に大きな付けを残す。3　大量国債保有は必至で、郵政公社は深刻なリスクを背負い込むことになり、国債の市価低落の直撃を受けることになる。　政府の国債管理政策や日銀の金利政策にかかわることになるが、これに対して、政府はどう臨むのか、全く明らかになっていない。　にもかかわらず、首相の口から出るのは、「民間にできることは民間で」「郵貯と簡保の資金を民間に還流させて、経済の活性化に役立たせる」という抽象的な事にとどまっている。　現況との間に容易ではない大断層が現存するのに、故意か無知かは分からないものの、遂に、ほおかぶりのまま押し通した。以上により参議院での法案否決は必然の成り行きだったのだ。対案は出していないが結果的に民主党の反対は正しい選択だったのだ。小泉首相と竹中担当相の主導する郵政事業の民営化策は、説得性がない。つまり民営化の是非を問うプランになっていない空論だということだ。これでは、火影も賛成できない。先日の日記での賛成表明を修正するとともに、一部の新聞報道だけ見て判断した非を日記読者にわびる。なお、対案を準備しなかった民主党にも非はあるので、8月9日の日記(岡田執行部不信任）は削除しません。対案の骨子としては、1　一般の金融機関並みの投融資ノウハウを郵政公社が確立すること2　国債保有にかかわるリスクについて政府が保証措置を講じること　この二つの達成がはっきり明示される必要があるということだ。この点を盛り込むよう民主党の対案に期待する。さすれば、民主党を応援することになる。　改革か保守かに問題をすり替えた小泉首相に一敗（杯）、食わされた。役者だのう・・・しかし、くやしいな！

  2005年08月15日

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• 民主党の基本理念を忘れた岡田執行部の対応を批判する！

  以下に民主党の基本理念を掲示する。民主党のホームページに記載されているものだ。今回の岡田執行部の動きは、明らかに民主党の基本理念に違反する。ゆえに直ちに辞任すべきである。そして新執行部は、小泉郵政民営化法案に対案を出し、民主党基本理念に沿った行動を取らない限り、今回の選挙は小泉自民党の大勝におわる。政権交代の大目標はいよいよ遠のくではないか。民主党の基本理念に違反し、執行部に追随した国会議員も民主党籍を返上すべきである。こよなく日本の労働者の利益を守ろうとした愛国主義者、西尾末広を敬愛し、昭和４５年入党した火影の生い立ちと思想４「火影の尊敬する政治家：西尾末広」最後の旧民社党員である（大正区の平尾小学校の演説会で西尾氏と支部役員として言葉を交わしたこともある）火影三代目は、政権交代こそ日本の再生につながると信じ、民社党解党を甘受し、新進党を経て、現民主党員となっている。そして、自己の信念と異なっても党執行部の判断を受け入れてきたが、今回は、肝心の民主党基本理念違反であり、これは見過ごすことはできない。やっぱり、新党＝木の葉党しかないか。。。。。---------------------------------------------------------↓(民主党ホームページより）---------------------------------------------------------1998年4月27日 私たちの基本理念－自由で安心な社会の実現をめざして－---------------------------------------------------------私たちの現状認識 　日本は、いま、官主導の保護主義・画一主義と、もたれあい・癒着の構造が行き詰まり、時代の変化に対応できていません。旧来の思考と利権構造から抜け出せない旧体制を打ち破り、当面する諸課題を解決することによって、本格的な少子・高齢社会を迎える２１世紀初頭までに、「ゆとりと豊かさ」の中で人々の個性と活力が生きる新しい社会を創造しなければなりません。 私たちの立場 　私たちは、これまで既得権益の構造から排除されてきた人々、まじめに働き税金を納めている人々、困難な状況にありながら自立をめざす人々の立場に立ちます。すなわち、「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表します。「市場万能主義」と「福祉至上主義」の対立概念を乗り越え、自立した個人が共生する社会をめざし、政府の役割をそのためのシステムづくりに限定する、「民主中道」の新しい道を創造します。 私たちのめざすもの 　第１に、透明・公平・公正なルールにもとづく社会をめざします。 　第２に、経済社会においては市場原理を徹底する一方で、あらゆる人々に安心・安全を保障し、公平な機会の均等を保障する、共生社会の実現をめざします。 　第３に、中央集権的な政府を「市民へ・市場へ・地方へ」との視点で分権社会へ再構築し、共同参画社会をめざします。 　第４に、「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」という憲法の基本精神をさらに具現化します。 　第５に、地球社会の一員として、自立と共生の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざします。 理念の実現に向けて 　私たちは、政権交代可能な政治勢力の結集をその中心となって進め、国民に政権選択を求めることにより、この理念を実現する政府を樹立します。 ------------------------------------------------------------

  2005年08月09日

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• 民主党員火影は民主党指導者を弾劾・不信任！！

  ご無沙汰しています。毎日睡眠3時間。更新できなくて、申し訳ない。さて、衆議院が解散しました。火影は民主党を応援していますが、今回は首をひねります。対案も出さずにしかも亀井派などの自民党守旧派と組んで、今回の郵政民営化に反対したのです。○　改革の小泉首相・自民党主流派　　　　　　　VS×　現状肯定の民主党・共産党プラス亀井守旧派選挙はどうなるのでしょう。火影は改革派です。明日の郵政を詳細に明確化した今回の小泉・自民党案に賛成です。とすると、所属する民主党候補に対して投票ならびに応援できないことに。。。郵政の改革は、明治以来の大改革です。デリバリーマンとしても、今回は小泉改革案に期待しました。いったい、民主党はどうしたのでしょうか？いつの間に守旧派になってしまったのでしょう？？？旧社会党(現社民党）に先祖がえりしたのでしょうか？岡田民主党執行部は明確な改革を示した対案を出して、小泉案と競わない限り、民主党員火影は執行部を弾劾しなければならないし、支持応援もできません。肝心の民主党員に見放されて、選挙に勝てると思っているのか！今回の選挙は党籍の枠を超えて運動するぞ。綱領違反の民主党執行部または議員団がより良き対案を出さない限り。。。。。。---------------------------------------------------------------------↓以下参考記事---------------------------------------------------------------------◇衆院解散を受けて小泉純一郎首相が８日夜に行った記者会見の要旨は次の通り。　＜郵政民営化関連法案否決＞　残念ながら国会は郵政民営化は必要ないと判断した。本当に必要ないのか国民の皆さんに聞いてみたいと思う。今回は郵政解散だ。賛成か反対かをはっきりと国民に問いたい。郵便局の仕事は民間に任せても十分できる。むしろ今よりも多様なサービスが展開でき、国民の利便も向上する。　改革を推進しようと言う民主党は、民営化の対案も出してくれないで、自民党の抵抗勢力と一緒になった。このままで行財政改革ができるのか。「もっと大事なことがある」という人がたくさんいるのは知っている。しかし、郵政民営化ができないで、どんな大改革ができるのか。公務員でなければ公共的な大事なサービスは維持できないというのは官尊民卑の思想だ。　率直に言って、選挙の時に自民党も民主党も郵政３事業にたずさわる国家公務員の支援を受けている、大事な支援者の言うこと聞かなきゃならないという気持ちは分かるが、国民全体のことを考えるべきだ。郵政民営化に反対するのは「手足を縛って泳げ」と言うようなものだ。-----------------------------------------------------------------

  2005年08月08日

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• 今日は骨休め・・55歳の大学医学部入学可否について

  火影としては△。条件つき理由、私立大学は、学費は原則自己負担ゆえ、ご自由に勉強なさって結構でござる。学問に年齢制限があっては困る。しかし、国公立は税金で卒業まで大体1名あたりざっと年間650万かかるらしい。6年間で4000万円以上の計算になる。ですから、納税者として、特定の個人の勉学意欲を満たすだけのみに、4000万円の税金を使うのは、果たして納得できるかどうか。次に55歳入学とすれば医師になるのは、61歳以上。医師として何年間か、社会に貢献できる、または貢献したいと、はっきり意思表示するのなら、納税者として賛成するかもしれない。しかし、定員があるゆえ、18歳の若い方が、1名不合格になってはみでる。向学心はすばらしいことだ。どんどん学んでもらいたい。しかし、他者から教育してもらうにはお金がかかる。税金をその費用とするのなら、納税者の納得と同意が必要だ。点数が高いからといって、他の条件を無視してむやみに合格させるのもどうかとおもう。医学部の場合、人格や医師としての能力も関係しよう。税金を使う以上、どれだけ社会に還元させるか。最小の税金で最大の効果納税者として厳しくチェックすることが必要だ。もっとも、平均余命が長くなっているので、61歳の医師誕生も否定しないが、24歳の医師を誕生させるのと61歳の医師を誕生させるのと合格基準を点数だけで決めてよいものか？さて、裁判所はどう判断するだろう。おそらく現行法体系では、大学側が負けるだろう。合格基準を規定として、はっきり明示していない以上、点数優先になってしまう。最後に、火影の判断●　私立大学医学部の合格基準に年齢制限条項を加えるかどうかは、当該大学の自由。●　国立公立大学医学部の合格基準に年齢制限条項を加えるべし。ただし、必要な経費を自己負担する旨の申し出がある場合は、逆に制限してはならない。 医学部以外の年齢制限は？？・・・うーん　　金額的に許容範囲かな。。

  2005年07月03日

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• 公務員90％削減計画／不作為による国の違法行為

  火影内閣では公務員を９割削減し、現在の１割体制とすることを公約する。同時に、これまで必要とした人件費相当額を減税する。その方法として、住民自身が、公務を代行するのである。民営化の方法もあるだろうが、住民自身が行うことによって、無駄か必要かが体験によって、判断できるメリットもある。例を消防業務にとる人口約7万人の大正区では消防署員百数十名ざっくり計算して消防士一人当たり住民５００人住民が５００日のうち１日だけ、８時間勤務すれば、消防士(救急隊員）にかかる人件費はゼロですむ。１日だけというのは効率が悪いので、８０年＝３万日として、一生に一度６０日間（もしくは３年で２日とか分割可能）消防署で勤務すればよい。２４時間勤務するならば、その１／３の日数でよい。（１２歳以下及び８０歳以上など免除するとすれば、もう少し増える。）消防業務については税金の節約だけでなく、そのメリットは計り知れない。○命の大切さの認識○救急・救助技術の向上。（福知山線事故や地震時の活動など効果絶大）○わが町・家族を守る意識以前福祉兵役を提唱したが、その名称でアレルギーを起こす方が多く、おとなしくしていた。しかし、こと、人命に関しては、単なる予算や税金など、お金に換算でき無いものであり、国家や憲法が国民に、最優先して擁護保障しなければならない事柄である。日本国憲法はさまざまな人権を擁護保障している。その人権の最重要なものは人命である。では、いったい、誰が、何が人命を守るのか？憲法や法律・消防法・災害対策各法などによって、具体的に取り決めている。しかし、いずれも、行政主体がどうのこうので、行政が住民をまもるのであって住民が住民を守ることをほとんどで想定していない片務規定である。お上がまもるのでしもじもはなにもしなくてよい。ただ従っておればよい。こんな、お上意識丸出しなのが、現行の法体系だ。はっきりと住民の役割、分担、責任を明確化した、新行政法、体系が必要だ。お金(税金）さえ、おさめれば、あとは役人のすることだという。。。。他人任せおよび拝金主義の考え方もあらためる必要がある。金で済ますな！自らの肉体で、人命をまもれ!--------------------------------------------------------------どうも話がそれてしまった。例を消防業務に取ったのが悪かった。要は、（１）金で公務要員を雇うか？（２）みずから、うごくか（３）業務そのものを廃止・縮小するか？の選択である。人命を守る業務は（３）のように廃止するわけには行かないので、必然的に（２）を選択することになる。例を小学校にとろう。住民自身が交代で教師を代行すればよい。その地区の師弟・子供が私立学校に逃げ去るのは、地区住民父兄の恥！------------------------------------------------------------------------さいごになにもかもお上に任せていれば、平穏だという考えは通用しない！火影が例の福知山線事故での被害者なら、JRだけでなく国に損害賠償をもとめる。根拠は、その場に居合わせた者に救助の義務を定めた法律(助け合い法＝仮称）を立法化しなかった不作為は違法であると。。。国は憲法で定めた、人権＝人命を守る努力をしていない。もし、助け合い法が成立していれば、かのJR職員の二人も現場を離れず、救助活動に従事していたであろう。それが義務であると法律に明記しているのであるからだ。この二人だけでなく、多くの無傷の乗客もいた。（今も自責と恥ずかしさで悶々としているだろう）その場にいた彼らが、救助をしていれば、おそらく何人かは助かったはず。助かるはずの命を助けるよう、制度化、立法化をしなかった、政府・国会の責任は重い。くりかえす。不作為による違法行為だ！

  2005年06月14日

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• 現代中国の結婚マーケットから思うこと

  現代中国の結婚マーケット（アルフィックス日報 より）-----------------------------------------------------------------------------------中国の婚姻カップル数は、年間約８００万組で日本の約７５万組の１０倍以上経済成長と共に一組当たりの婚礼費用が急増していること（１９８２年頃は平均３６００元、１９８５年頃は５０００元、１９９０年以降は１００００元以上に増加）。また貯蓄率が高いと言われる中国においては、平均で貯蓄の約３０％を結婚費用につぎ込む人民共和国成立後の１９５０～６０年代の中国では、当時の社会的背景から、婚姻手続き後に記念写真を撮り、喜糖（アメ）を知人や同僚に配るというシンプルなスタイルが主流だった。１９７０年代に入った頃から、自宅に親戚や知人を呼んで酒宴を催す習慣が出来上がり、７０年代後半には、レストランで宴会が催されるようになった。１９８０年代後半からは、経済成長に伴い若者の年収も上昇したことから婚礼は華美なものとなり、都市部では、数十卓から数百卓を囲むようなホテルウェディングが少しずつ定着。特に上海などの都市部では、整然とした進行のもとに、ケーキカット、シャンパンタワー、キャンドルサービス、スモーク、ビデオ撮影、数回にわたるお色直し、花束贈呈、外車による送迎など、ショー的な要素の多い「派手婚」が人気となりつつあります。ロマンチックな婚礼を好む若者のためには、結婚式を海底で、空中で、万里の長城で、森林で、草原で、天安門で、教会で、別荘でとさまざまな企画が提供されています。都市部が華やかになるのと同じように、結婚式も華やかに変化しているようです。　 　この他に、「派手婚」の理由のとしては、一人っ子政策が始まった１９７０年代後半以後に生まれた人達は、両親と祖父母の愛情を一身に受けて大切に育てられてきたため、花々しく式を挙げるのが主流になっていった・・・・・・----------------------------------------------------------------------------------------------今はいいのですが、少子高齢化問題はどうなるでしょうね。中国では政府の強引な政策で、人口構成が強制されたのですから、変化は急激です。日本の比ではありません。年金制度なんて、絶対的に無理。福祉なんて、百年たっても、、新婚カップルは４人の親、８人の祖父母、合計１２人がつながります。最初は援助や財産分けがあるからいいのですが、派手婚もその表れでしょう。夫婦で１２人の尊属、そして自分たち２人そして子１人合計１５人の食い扶持をどう稼いで行くのでしょう。。。。。。貧富の差が極端らしいので、一部の富裕層はそれでいいでしょうが。一般大衆は、どうなるでしょう。共稼ぎとしても一人当たり７･５人を食べさせて行かなければならい。。。もうひとつ、昨今の急激な工業化で、水不足の問題。。。。長江や黄河も限界が近づき、干上がり始めていると聞く。日本のような水資源に恵まれた国とはちがい、大陸では降雨量が一定であるためだ。不足分を海水からというわけにはいかない。おまけに、電力！今は石炭を燃やし、空気を汚して健康被害を撒き散らし。土壌汚染もなんのそのと。共産党強権政治体制のメリットを活用。国民の不満を抑え、他国にそらしているが。。。「国民の健康より一部富裕層の所得！」と。。。。中国共産党政治の大崩壊！このとばっちりを受けないよう。小泉さん！かじとり、しっかりとたのみますよ。過去、毛沢東の大躍進政策失敗や、文化大革命などで、数百万人単位の餓死者発生、人命も人権も非情に軽いというか、痛い目にあってもこりない国ですから。。今回の失敗でおそらく数億人単位の餓死者や難民発生の可能性があります。うーん、それを考えて、軍備拡張を進めているのか？国民の不満そらしにとどまらず。。。。小泉さんで大丈夫かな？

  2005年06月02日

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• 憲法停止！軍政支配、クーデター、国民自身が無視

  どのような場合に、法律が無視され、憲法が停止されるのか。とりあえず考えてみた。ただし資料未検証の仮思考。昨日の小説案で提示した（１）外国勢力が日本占領、軍政支配になる。がある。人権も命もへったくれもない。共産党による粛清や、密告制度、洗脳教育など現在も現実の話。人口の半減などキリングフィールドの可能性もある。しかも。合法的との名のもとに行われる。戦後日本の教育により、国民による組織だった抵抗はほとんどないと想像できる。武器はおろか、精神的な刀狩効果。これはこれで、武力衝突が避けられ、被害が少なくていいのだが、外国から見れば簡単に占領できるという副作用がある。軍は悪であるので、日本国民は組織だった抵抗はしないのである。武器さえも触ろうとしないだろう。後は自衛隊対策だ。それも、比較的簡単、たとえば市街戦とか、国民を盾に取れば、攻撃できない。それで、最初に、ガツンとかませば、日本国は簡単に落ちると思われる。自衛隊諸公もいろいろと、外国勢力の攻撃を想定しているようだが、長らくそのような研究が禁止されていたこともあるし、実際のところ国の防衛は穴だらけ、無防備というのが結論だと容易に想像できる。ほかにも、（２）一部国内勢力による。中枢部の占領、クーデター三島由紀夫は自衛隊の決起を促した。これも可能性が高い。国会を占拠し、放送局を抑えさえすれば、そして警察署も直ちに武装解除され、各役所も簡単に従うだろう。自衛隊でなくても、少数の部隊で簡単に警視庁など制圧できる。理由は、国家反逆罪とか。転覆罪がないので、銃刀法所有など違反しない限り、一般のデモ隊と区別できない。素手、または棒程度であれば、警察も、正当防衛以外に発砲できない。また無届であれば、機動隊も動員できないのである。もうひとつきわめつけ（３）国民自身が守らない場合である。一例をあげる。●スピード違反(100%?)●駐車違反(これも100％）●一旦停止義務違反（これもだな、完全停止してないな）●未成年の喫煙・飲酒（半分は黙認か）等々誰も見ていなかったら、赤信号をわたるとか。法律も案外有名無実なのだ。憲法も同様、守らなければ、停止中と同じである。中には、誰が憲法を決めたのだ、わしはしらんぞ。無効だ、守る義務はない。酒に酔って、ほえる人もいる。そうだ、おたがい、守ろうとする意思がなければ、憲法も簡単に崩壊する。

  2005年05月10日

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• 財務大臣ではなく副大臣でした。

  谷垣大臣は都合ができて、田野瀬副大臣が出席しました。火影を含めあらかじめ公募の１０名が発言、さらに飛び入りで８名が意見を陳述。内容については、いずれ財務省のサイトに公表されるようだ。しかし、どうも、国は消費税のアップのもくろみが感じられる。そのため、６月２０まで各地に説明するらしい。財務省関連サイト会場では約３００名ぐらいの参加者があったが、財務省から、たくさんのパンフレットを配布された。火影の主張に対し、聞き置くだけで、満足いく回答は得られなかった。まあ、こんなものだろう。ほかにも連合大阪や主婦連会長など、お歴々も発言者の中にいて、火影と同じように応募されたという。いいことだ。火影の主張（１）北欧と同様、子育て年金制度実施を（２）高齢者は子育てに参加せよ。（３）均一教育から独創教育へ、正解がひとつどころか、クラス全員の意見が異なるのが最高の教育目標（４）１００万人の指示待ち人間より一人のビルゲイツを育てよう（５）学校では、フリーターより、正社員・経営者がつとまる即戦力を育てようなお、これに対し、主計局次長のコメント（１）北欧では高負担の現状がある。（２）高齢者を優遇しすぎるとの意見も承知している。（３）社会全体の流れから、判断していきたい。（４）同上（５）同上

  2005年04月25日

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• 財務大臣との意見交換会に出席、発言できることになった。

  明日、財務大臣が大阪（大阪国際会議場）に来るとのことで。火影内閣首班？として、物申すことになった。3日前は、大阪市長であったが、明日は財務大臣が相手だ。火影はいそがしい。フフフ （￣+ー￣）キラーン時間は4分間である。質問の内容を予告しておく（１）資源小国、日本において、次なる飯の種はなにかかつては日本人の勤勉さ、手先の器用さ、教育水準など、すなわち、優秀な労働力による加工貿易が、国民の飯の種であった。その勤勉さは、アメリカで黄禍論・日本人移民の排斥運動が起こるなど、諸外国でも脅威になるほどだ。しかし、教育については、韓国、労働力については中国など、ライバル各国が優位に立っている。資源小国日本としては、何をもって、国民の飯の種にするか、これは日本国民にはっきり、示す必要がある。さもないと、今現役のわれわれを、次の世代が、どうやって、何をもって、稼ぎ、食わしてくれるのか。今は、しめしていないので、若い世代は不安で。いっぱいだ（２）火影の解決策結論から言って、人的資源の開発、見直ししかない。著作権・特許・ノウハウ・技術などの収益である。地球環境をよごす、化石燃料、それを大量消費する重工業は中国に任せておけばよい。天然資源はいずれ枯渇する。しかし、人的資源は永遠に供給されうる。期限はない。無限大といってよい。これは社会人も含めての教育しかない。北欧では、クラス全員の意見や答えが違っていれば、最高の成果があったとされる。独創性を育てることを主たる目標としている。他人と違っていれば、それは才能とみなされるのである。現在の大量生産工場労働者の育成を目的とした、正解をひとつとして、全員が同じ答えを要求する教育は、ふるいのである。管理者の指示に忠実な労働者を育てる教育より、独創的なアイデアを持ち、大量の労働者を雇う。企業家を育てるべきだ。はっきりいう、100万人の労働者を育てるより、一人のビルゲイツ、を育てることを目的とすべきだ。一人で、何兆円もの収益が国にもたらされる。もちろん100万人のビルゲイツが日本で生まれれば、日本は安泰。時間があれば追加-----------------------------------------------------------------------------------（３）領土問題について上記観点から、北方領土、尖閣諸島、竹島など、名を取って実を与える戦術でよい。主権はこちらだが、資源開発などは相手側に譲歩してもよい。今のやり方は逆のように思える。ＬＰＧの埋蔵資源など、確かに有用だが、それは別途協定して、中国などにくれてやればよい。、それよりも、子供の教育に力をいれるべきだ。繰り返す。天然資源は有限、人知、人的資源は無限！なのだ。

  2005年04月24日

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• 大阪市長に要望書を提出してきました。報道陣のほうが人数多かった。動画あり。

  火影は関大阪市長を支持してきました。自分の町の代表です。しっかりと、市職員を指揮監督し、すみよい町にしてもらうためです。しかし、マスコミにいわれるまでもなく、市職員の厚遇ぶりは、世間とあまりにも乖離してしまっています。世の中が好景気に沸き、優秀な人材を確保するため、給料だけでなく社宅や福利厚生面で、差をつけて、優秀な人材を集めた時代がありました。公務員の待遇は、世の中の流れから、ワンテンポ遅れて実施されます。かつての高度成長時代、民間の給与のほうが、確かに高かったときもありました。しかし、今は、停滞どころかダウンの時代です。しかも失業という壁が立ちはだかっています。この面で、あまりに、民間と乖離した厚遇は許されることではありません。火影は、極論ですが、消防士をはじめ、学校教員などいったん、全公務員を解任し、すべてボランティアおよびアルバイトでまかなう。このようなことを考えたことがあります。一番安くつく、しかも安全確実な方法です。消火作業や救急業務は住民自身が為すのが一番確実なのです。自分の命や財産さらには子供の教育も住民自身が自分の子供を教え育てる。他人に自分の命を預けたり、自分の子供のしつけや教育をまかせっきりにしないということです。現在は公務員っという金で雇ってきた傭兵に、自分の安全などを依頼しているのが現状です。このような状況では、効率はだんだんと低下します。また、現在大阪市の職員の大半は市外からの出稼ぎです。いざというとき。地震などの場合、勤務公署までの距離も気になるところです。かく、いう火影も阪神大震災では、R2号線を延々徒歩6時間かかりました。はっきりいって、公務員はいざというとき役に立ちません。隣近所、地域でほとんどをまかなう。足らざる部分、専門的技術の必要な分野だけ、内外の専門家を雇う。これが、火影の方針、地域主義です。もし、「地域のボランティアがいやだ、自由気ままに都会生活を楽しみたい」このような方が、いらっしゃるなら、それもいいです。ただし、大量の公僕＝公務員を雇いますので高い税金を払ってください。いずれかを選ぶかは、個人の自由です。さて私見はさておいて、大阪市の現状を見ると、時代の流れにあわせるということを歴代市長は忘れてしまったようです。火影は、地域主義の立場からも、黙っていることはできません。主権者としての権限を行使です。かようなわけで、見張り番諸氏と計20名で、市役所へ行ってきました。関市長ならびに、市会議員諸公には踏ん張ってもらわなければならない。さもないと、大阪市全体のリストラクション市長リコール・・・全職員の首切りを公約した選挙戦になってしまうかもしれない。火影は関さんを応援しているのですよ。投票した一人ですし。市長も多忙（会議中）なのに、よく会ってくれたと思います。代表の松浦米子さんも言っていましたが、半歩前進です。そうそう、大阪市以外にお住まいのあなた！あなたの代表は大丈夫ですか？？？？ちゃんと監視していますか？デジカメが手元にないため写真がないのですが、ニュース映像にも写っていますので、どこにいるか探してみてください。↓散髪していけばよかった。。。毎日放送　MBS毎日テレビより映像WMP　朝日放送読売テレビ関連リンク大阪市問題まとめサイト

  2005年04月22日

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• 以徳報恩＝日中戦争

  昨日は南京攻防戦に対する火影の見解を述べた。もし、現在の台湾に存在する国民党首脳が上記事案を虐殺であると、日本を非難するのなら、素直に聞き入れる。そうでなく、日本軍との衝突を巧みに避け、勢力を温存し、日本の敗戦を見極めてから国民党軍を攻撃し、結果的に中国を占領した毛沢東、そして共産党軍には、なんら南京攻防戦に対し、意見する資格はないと考える。当事者でなかったものは、いくらでもあることないことが言えるのである。便衣隊戦術のことは、共産党政権首脳は知らないとおもう。火影も共産党幹部から聞いたことがない。理由は簡単南京攻防戦現場に共産党諸氏はいなかったのだから。。。さらに昨日の不屈さんから教えていただいた参考サイトにもあるとおり、日本側の資料しかないようだ。中国政府としても、市民の命を盾にとる戦術、しかも国際法違反行為など、公表したくないのだろう。都合の悪い事はすべてなかったことにするのが、彼らのやり口だ。火影は、中国人民に対しては、多数の人命を奪ったことは事実であると認め、昭和天皇がおおせのとおり、頭をたれ、深く詫びてやまないものである。さらに旧ソビエト軍が中立条約を破り、北方領土を侵略、さらに中国東北部に侵入した際、多くの日本人避難民を、全力をあげて、日本本土へと帰還させてくれた蒋介石国民党軍に対しては、頭をあげることはできない。「以徳報怨」、(徳をもって怨みに報いる)である。南京攻防戦をはじめ、重慶爆撃、さらに、各地での戦闘など、日本にうらみは多々あるだろう。しかしそれに対し、徳を持って返す。これに対し、火影は一切、言葉を返すことはできない。さらにあらゆる非難批判すべて、甘受するものである。日本人避難民の救出のため、戦力をさいたことによる空白が生じた、そのすきに毛沢東共産軍が攻撃し、結果大陸を占領されてしまったのだから、よけいである。そして、60年たった今南京攻防戦の当事者である国民党（台湾）が、矛をおさめ、忘れようとしてくれているのに。無関係の中国共産党がいまだに、自国民に対し、歴史の事実を捻じ曲げて、反日偏向教育を進めて、自己への不満を抑える材料としている。これは、自国民に対する犯罪行為であるとさえ思うのである。いずれ、中国人民は共産党の虚構洗脳教育に目が覚め、立ち上がるだろう。そのときが来るまで、おとなしく待とう。反日デモも許容しよう。在日中国関係機関への嫌がらせは無駄であるだけでなく、日本の恥となる。日本男子のすることではない。思うに、60年間も中国人民を苦しめ続けてきた共産党政権もたいしたものだ。しかし、百万人単位の餓死者を出した毛沢東の大躍進政策失敗、5人組の責任とされた紅衛兵騒乱など自国民のくらしや幸福などへとも思わない者がいつまでもトップに居座ることはできないだろう。中国人民の早急なる民主化と自由獲得を望む

  2005年04月19日

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• 南京攻防戦の真相・日中戦争

  昭和天皇は、中国人民に迷惑をかけたと、常々いっておられたという。同時に、現在の韓国に大しては特にお言葉はなかったようだ。たしかに韓国に対し、日本は宣戦布告したことはないし、当時の大韓帝国の統治能力などの経緯、そして当時の世界情勢を見れば仕方がなく韓国国民に迷惑をかけたと思わない。日本国民と同待遇をし、決して差別をしたわけでない。ヨーロッパの植民地収奪経営とはまったく異なる。その国のためにと、世界で始めて本国国民の税金を植民地へと持ち出し、ダムや橋の建設など社会基盤整備をしたのが、日本なのである。満州国に対してもそうだった。台湾は特に感謝されるまでに至っている。イギリスなんか収奪ばかり。ガンジーの映画を見ればわかる。オランダもひどいものだった。富を全部奪って、本国へ持っていってしまったのである。さて、中国は日本と戦争をした。戦争となると、さまざまな悲劇が生じる。しかし、南京攻防戦は、真相が捻じ曲げられている。虐殺は行われていない。理由ほか（１）お互い戦う意思を持ち、かつ武装した軍隊同士の殺し合いは戦闘であり、虐殺とはいわない。（２）当時の日本軍は純然たる非戦闘員を殺害していない。ただ紛らわしいことが、あったことは事実である。（３）当時の国民党蒋介石軍は「便衣隊作戦」をとった。これは国際法で禁止されていた戦術である。なにかというと、軍服を脱ぎ捨て、普段着に着替え、市民に紛れ込んだのである。そして、油断した日本兵をだまし討ちにする戦法である。いまでいう都市ゲリラである。しかしこれは非戦闘員を自らの盾に取る、非人道的な戦術であり、市民に多大な犠牲を強いる。当時の中国人民には今ほどの国民意識はなく、支配者が交代すれば、素直に従うのが中国の歴史的な経緯であった。（汪兆銘政権が直ちに成立した）一方、日本軍は便衣隊か一般市民か区別がつかないため、市民を誤射し間違うことがある。さらに、便衣隊と日本兵との戦闘行為は事情を知らない者たとえば外国人新聞記者などから見れば、日本兵が非戦闘員である市民を攻撃したように見える。（４）以上は火影の調査結果であるが、さらに火影の知人の父が、当時の現場の状況を説明してくれた。「戦闘行動中、とある中国人の農家に出くわした。そして、農家に入り、動くものがいたので、射撃した。女性が倒れた。武器を持たない農民であった。ひどく後悔した。」涙ながらに「仕方がなかった。撃たなければ撃たれて命を失う、自分が生きるか死ぬかの状況であり、撃たざるを得なかった・・・・」殺された者の家族は虐殺されたというだろう。戦争のもたらす悲劇である。しかし、国民党軍の便衣隊戦術、市民の命を盾にとった悲劇であるともいえる。（５）善悪の判断についてアメリカなら、懐やポケットに手を入れようとしただけで、同じ市民同士なのに、ピストルで撃っても正当防衛が成立するという。国状の違いは天と地ほどの差があるが。アメリカ軍はサイパンや沖縄戦で、洞窟に隠れた非戦闘員に対し、返事がないと、あるいは一人でも兵がまぎれ込んでいると見れば、容赦なく手榴弾や火炎放射器で、洞窟内の人間を殺す、窒息死させる。さらに、B29大空襲や原爆など、最初から、女子供非戦闘員を殺害するための作戦を平気で行うのが、旧連合軍の正体である。その悪行を隠すため、ことさら日本軍の悪行をでっち上げてまで、強調する必要があると言う背景も見逃せない。（６）犠牲者３０万人？何の数字だろう。当時の南京市民の人口２０万人、外国人記者の記録で15万人である。国民党軍は３万。どうも日本軍は幽霊でも殺したようだ。また、「三光作戦」は、中国語であり、日本語にはない言葉である。日本にそんな作戦名もない。さらに、日本軍に虐殺をする理由がないし、３０万人もの遺体処理は大変な労力がいる。もうひとつ、占領１ヵ月後の南京の人口が２５万人に増えたという、ざっと５万人の像である。どうも、国民党軍が去ったあとの南京の治安が急速に回復し、近隣に避難していた市民が帰還しはじめたらしい。むしろ日本軍のほうが南京市民に歓迎されたようだ。国際委員会の調査記録。難民に食糧供与をするため、人口の掌握が必要である。1937(昭和12)年12月13日の南京陥落後　　12月17日、21日、27日にはそれぞれ20万と記載していたのが、　　1月14日になると5万人増加して25万となっている。（７）軍隊の役割は市民の命を守ることにある。当時の国民党軍が、自らが助かりたいために、一般市民の命を盾にし、多くの一般市民・非戦闘員が犠牲になった。この恥を隠すために、すべてを日本軍の悪行ということにしたのである。最後に、日本の教科書はいったい、ちゃんと歴史を調べたのだろうか？やっぱり日中共同で正しい歴史を研究する必要がある。批判反論歓迎する。ただし根拠を示されることを望む。

  2005年04月18日

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  緊急アピール・日本の恥をさらすな！中国関連・・（追加）

  駐日中国大使公邸に赤い塗料など、この日本において、器物損壊などの犯罪行為が行われた。ここは共産党の支配するあの国でない。法治国家の誇りある日本なのだ。確かに小泉純一郎を長とする自民党および公明党の政権は頼りなくもある。しかし、政府はともかく。日本国民は、日本人らしく、法と節度を持って、中国人に見せ付けなければならない。中国人と同じ事をしてはならないのである。もし、何らかの犯罪行為や、嫌がらせなどを、在日中国人ならび中国関連施設に行うものは、日本人の面汚しとして、糾弾しなければならない。重ねていう、軽挙盲動はするな。恥をさらすな。！同じ日本人の一人として中国人民ならびに中国政府に、お詫びする。あえて言うならば火影は中国のことを悪く、書いているようだが、中国政府を支配する共産党を批判するのであって。中国人民を非難・批判したことは一度もない。彼らもいつかは、共産党の呪縛から開放され、歴史の真実を知ることになる。現在、ITの発達によって共産党体制が崩れつつある過渡期であり、自由を取り戻す民主化までには摩擦も生じる。中国人民は、むしろ、情報制限と偏向教育を受けている被害者であるといえる。非難批判ではなく、憐れみをもって対処しなければならないのだ。火影は自分の国に誇りを持っている。下に十六条旭日旗を掲示する。どんなイメージをお持ちになりだろう？世界は東端の国からの光によって照らされる。日いずる国だ。日没する国へは、日本国国旗（1999年8月13日に施行「国旗及び国歌に関する法律」）の意味する赤の博愛と活力、そして白の神聖と純潔を送るべきで、黒の暴力ではあってはならない。ゆえに、恥ずべきことは、絶対にしてはならない。1874年に日本陸軍近衛第一・第二各聯隊に天皇から授けられた。その後、1889年に「海軍旗章条例」によって軍艦の標識として艦艇の後部に掲げられる「軍艦旗」とされた。1954年6月に自衛隊法施行令により自衛艦旗に制定される。自衛艦旗授与式において内閣総理大臣から交付される。ちなみに、国籍標示のための艦首旗は、一般の商船と同じく「日の丸」である。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上朝↓書いた日記---------------------------------------------------------------------蜂蜜・黒砂糖・米ぬか・よもぎ・あずき天然の材料を練りこんだ美白・保湿石鹸です。75歳のおじいさんが秘法を駆使して、1回で50個だけ作ります。製造の場所が生駒山麓の山の中です。信貴山の近く。山の霊気と森の精気がこもっています。120グラムと比重が重く、使っても、なかなか減りません。72歳のエステの大家から、この石鹸を教えてもらいました。使ってみてよければ、之を売り出そう。値段は少し高い。1000円から1500円か？？しかし、送料無料にしたら、買ってくれるかな？？名前はどうしよう？ただの石鹸では値打ちが無いし。。ちょうど例の美顔ブラシとセットで使えばいいのですが。いい名前があれば、この石鹸の名前を募集します。採用した方には、歯ブラシまたは石鹸を差し上げます。　　　　　　　　　　　　　一坪ショップ火影店主

  2005年04月17日

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