[東日本大震災]の記事一覧 | 火影三代目（大阪市大正区）

福島原発事故の刑事責任を民間企業たる東電に問う裁判の問題点　つづき

さきほど、この日記において、福島原発事故の刑事責任を民間企業たる東電に問う裁判の問題点を指摘した。　その指摘した論点として　国はもちろん特に地元自治体の監督責任や安全対策の不備（消防電源車などの無配備等）が、事故による被害を拡大させた最大原因であると主張した。　根拠事例として、住民を守るために自治体の首長が消防法を適用し、原発に対し使用停止命令を発動した事例を挙げておく。①　高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市白木）でナトリウム漏れ事故が起きた翌日の１９９５年１２月９日、敦賀市長の河瀬一治は、もんじゅでのナトリウム取り扱いについて、消防法に基づく緊急使用停止命令を出した。事実上の運転停止命令だった。②　新潟県柏崎市長の会田洋は２００７年７月１８日、東京電力社長（当時）勝俣恒久と市役所で面談し、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）にある危険物貯蔵、取り扱い施設５５か所すべてに緊急使用停止命令を出したことを告げた。　緊急使用停止命令は消防法第１２条３により、市町村長などが、危険物の製造や貯蔵、取り扱いを行う施設の所有者や管理者に対し、一時的に施設の使用を停止させる命令である。　他にも消防法には、状況によっては、たったひとりの消防職員であっても、施設の運転を停止できるだけでなく、施設そのものを処分（破壊消防）できる権限がある。（消防法29条）　自治体または消防職員は以上の様な強力な権限と住民を守るための責任があるのであって、たとえ原子力発電所のような巨大な危険リスクであろうと、身をもって立ち向かわなければならない。　一民間企業たる東京電力に対し、すべての責任をなすりつけるような自治体や消防人が存在したことを、元神戸市消防局に籍を置いた拙者は恥ずかしく思う。（写真は消防署にある放射能防護服、30年前に神戸でもすでに配備され、拙者も訓練した。地元消防には無かったのだろうか？）追記　消防は個人の生存権と財産権を直接左右するため、関連法律に熟知していないと仕事にならない。　原発事故であっても、消防法には除外規定が無いため、防災活動は第一に地元の自治体消防が行い、現場の指揮権は出動した消防隊長にあるはずで、民間人たる故吉田所長や東電の社長は単なる参謀に過ぎないと考える。　もちろん、内閣総理大臣が原子力災害対策特別措置法にもとづく原子力緊急事態宣言を出した場合、総理大臣に全権が集中しますが、自治体を代表する消防隊長が、直接やりとりをすることになる。　平常時の運転は東電側が指揮し、事故時の防災活動は消防が指揮するということで、地元消防は、原発災害における被害想定並びに対処方法を研鑽し、防御計画を作成した上、毎日のように訓練にはげみ、自治体に必要な機材の予算を請求し、いつ何時でも、いかなる事態でも対応可能とすべき責務がある。　消防電源車の配備もそうだが、免震重要棟への電源接続コネクターも車両に装備して、ワンタッチで計器類や室内照明への電源供給を可能としておけば、おそらく、メルトダウンは防止できたと思う。　全電源喪失は、電力会社の方は想定外かも知れないが、消防の立場だと、災害現場では日常茶飯事なのだ。　なお、原子力災害対策特別措置法には消防法の適用を除外する規定はないことを追加しておく。

東京電力の旧経営陣３人が福島第一原発の事故を防げなかったとして検察審査会の議決によって強制的に起訴された裁判についての疑問

東京電力の旧経営陣３人が福島第一原発の事故を防げなかったとして検察審査会の議決によって強制的に起訴された裁判についての疑問　どうも筋違いのような気がする。　起訴事実としては大ざっぱに言うと　「福島原発事故を予見し得たのに、安全対策をする義務を怠って原発事故を発生させ、周辺の病院の入院患者を避難中に死亡させるなどした」との内容になるらしい。　拙者なら、所在地の自治体を被告として刑事責任を追及すべきと考える。安全対策をする義務は、本来国及び自治体にあるのであって、民間事業者のみにその責任を負わせるのは、筋違いと心得る。　特に原発所在の自治体には、電源三法により巨額の資金が交付される。　本来、それは原発のハイリスクにょり住民の被害や影響を限りなくゼロになるよう軽減するための、安全対策に費やされるはずの財源である。　福島原発事故は、福島県や地元自治体の不手際によって、被害が拡大したのであって、民間業者たる東電は国の安全基準を守り、許可を受けた段階で、安全責任を果たしたとみなされ、それ以上の責任は、基準を決定した国、そして当該自治体の消防責任が問われるべきである。①　福島県のオフサイトセンター（原子力災害対策特別措置法において指定された施設。正しくは緊急事態応急対策拠点施設）には非常用発電設備が無く、停電で無用の長物となった。②　所轄消防本部には、原発対応消防隊が設置されていなかった。　特に政令都市消防にある消防電源車が無かったことが致命的であった。　上記施設①②は電源交付金のほんの一部だけをまわせば、今回の事故の拡大をほぼ確実に防止できたはずである。　メルトダウンもなかった。　多くの住民を無理やり避難させる必要も生じなかった。　民間人の被害をゼロにできたのだ。　国及び原発立地自治体が、住民を守るための予算を横流ししたのが、被害拡大の原因であり、刑事責任を追うべきは①　地元自治体の首長②　地元自治体の議員③　安全基準を定め許認可した国であり、法令どおり許認可を受けた民間事業者である東電の責任のみを告発するのはおかしい。関連記事

大阪サンダーバード計画 ---現行地域防災計画（原子力災害対策）の改定を求める---

大阪サンダーバード計画（消防と自衛隊のコラボによる）---現行地域防災計画（原子力災害対策）の改定を求める---　　　　　　元神戸市消防司令補　藤原潤一郎第1章　現行防災計画を批判する1　現在の原子力防災計画は机上の空論。防災の実務を事実上民間である電力会社という一民間企業に丸投げした状況にある。それゆえ、地元住民や地元自治体から見て、いわばブラックボックス化した、手出しできない聖域化しているという欠点がある。　福島原発事故ではだれが事故対策の実務を執るのか、現場指揮権はどこの誰なのか、最後まで明確化されなかった。　防災計画では福島県のオフサイトセンターで県の責任者が指揮することになっていたが、停電でオフサイトセンターが機能しなかった。2　原発事故も消防法の適用範囲　消防部隊の活動の根拠法である消防法において、その適用範囲は「水火災その他災害への対応」であって、原子力災害を除外する条文はない。　原子力関連法についても消防部隊の関与を妨げる条文は、見当たらない。　にもかかわらず、地元消防本部は消防法に基づく活動の前面に出ることはなかった。防災の実力部隊である地元消防本部は、住民の避難にあたるという任務を防災計画に割り当てられているため、現場での活動の指揮権をはく奪されたも同然の状況にあったためである。　筆者の現役時代、管内の危険施設には何度も査察を行い、事業所の自衛消防隊との協議を重ね、すべて防御計画を作成し、必要な訓練を繰り返してきた。神戸でも大学や病院、工場などに放射性物資が存在することから、放射防護服などの装備をした上での訓練を実施している。　神戸市民の生命財産を守るのは消防の責任との認識が浸透しているからだ。　原発事故の際は、住民の避難誘導は役場の一般職員に任せ、消防本部は現場で指揮をとるべきである。応援隊である東京消防庁や他都市の消防隊を有効に活用できるのは、原発を管轄として防御計画を作成し、現場を熟知する地元消防であるはずだからだ。　自衛隊や警察など他の組織では、その本来の目的からも任務を全うできるはずがない。国も最終的な責任はとれるが防災戦力は有していない。3　東京消防庁の活躍　福島原発事故での東京消防庁の活躍は目覚ましいものがある。しかも先着したのに現場待機させられていた。その間、3号機の1500トン使用済み核燃料プールに対し、テレビでおなじみの自衛隊ヘリによる放水量は50トン、その後の自衛隊消防車は30トン、翌日に自衛隊は40トン、米軍の高圧放水車が2トンと政府によるセレモニーが終わった後で、いよいよ消防隊の出番になった。解禁となった東京消防庁の放水車（スーパーポンパー）は毎分３トンの水を放水し始め、大阪消防局の後方支援を得て合計2430トンの送水作業を行った。放水開始とともに3号機周辺での放射能濃度がみるみる下がり始め、活動できるレベルまで低下したことにより、東京消防庁の冨岡豊彦隊長は目標に命中していることを確信したという。（福島原発事故：東京消防庁・ハイパーレスキュー隊記者会見　２０１１年３月１９日）4　地元消防本部の制約と安全神話の弊害　福島の事故での地元消防本部は防災計画の内容を忠実に守っただけかもしれない。また地方の小規模消防であるからということもあったかもしれない。　しかし電源三法による巨額の財政補助があり、原発災害対応のための十分な消防予算もあったはずである。　平時は霞が関や研究者などデスクワーカーに任せておけばよい。　しかし、いざ事が起こった非常時の際は災害対策基本法や消防法を根拠として市町村長および実行部隊を率いる消防本部長が、陣頭に出るべきである。　もちろん十分な原発事故対応装備の予算請求と隊員の訓練など準備を万全にした上であることは言うまでもない。　原子力施設の安全神話は、消防の関与は必要ないとの間違った認識を、各級政治家および関係者の頭の中に持たせてしまったのである。　5　イソコンを撤去した自民党政権（小泉内閣）とNHKの責任　炉心冷却のための非常用復水器（イソコン）は全電源喪失でも動作するはずであるが、電力会社のミスで開閉弁を閉じてしまっていたことはNHKでも放映されたため、周知のとおりであるが、2号機以降はイソコンそのものが撤去されていたことはご存じだろうか？　当然、NHKは福島原発事故の原因究明のための続編の番組を放映してくれるものと期待していたのだが、なぜか撤去されていたことはほとんど知られていない。　電力会社の面々も撤去されているとの認識があり、開閉弁の確認もおろそかになったことが想像される。　NHKは時の政権の顔色をうかがうことなく、事故の原因究明を続けるべきで結果を国民に知らせる義務がある。　今のままでは、第二第三の原発事故の防止はできない。第2章　原発対応消防隊・サンダーバードの創設1　東京消防庁につづき、大阪にも原子力事故対応消防隊を常備する。福井県敦賀や西日本の原子力発電所での事故に際し、事業所の自衛消防隊などの民間人の活動に任せるのではなく、防災のエキスパートである消防機関が、消防法に基づき現場活動の第一線に立って、国民の生命財産を防護するべく、人命救助を最優先とし、かつ被害の拡大を防止できる装備と能力を有した特別消防隊を大阪に設置するものである。　装備は東京消防庁を参考にすればよい。2　現行国際救助隊の限界　　海外で大規模災害があれば、東京および政令指定都市消防本部からの援助隊が被災国に派遣されることになっているが、輸送手段の関係で、人員と軽装備に限られていた。　本来なら前述の大型消防車両を同時に現地に投入できれば、効果的な活動ができるのは言うまでもない。3　自衛隊大型輸送機川崎重工XC-2を利用し緊急派遣隊を構成する本計画の特徴であるが、自衛隊の輸送機ＸＣ－２は大型消防車をそっくり輸送できる能力がある。設計の川崎重工によると民間にも転用できるようＹＣＸを開発したというが、貨物室寸法が4ｍ×4m×16ｍであり、前期のスーパーポンパー8,480(L)x2,490(W)x3,600(M)とホース延長車7,440(L)x2,490(W)x3,500(M)の1セット（総重量32トン）を分解することなくそのままに空輸できる。東京と大阪で、同機を運用すれば、国内の原発事故はおろか海外の大規模災害にも即応できる広域国際消防戦力が誕生することとなる。当面は自衛隊を利用するが、将来的には民間のＹＣＸを利用して、チャーターする方法となろう。遠距離の国際派遣は外務省負担、国内は近距離なので予算的にも災害対策費用で賄えよう。

原発所長Y氏に歓迎される

「本日は着任の挨拶にとまいりました」「Ｙ所長は大阪出身だそうですね」「そうですよ、縁あって関東に流れ流れて今の地にです。」「貴殿の経歴によると、2008年には、社内で、Ｆ第一原子力発電所に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、貴殿が部長を務める原子力設備管理部は「そのような津波が来るはずはない」と主張して、当時の上層部も了承したため建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったらしいですね」「よくご存知ですね、ま、電力会社は民間企業ですから経済的効率をどうしても優先しますので、・・・」いろいろ事情があるようだな「ところで、原発事故時の対応について、わが消防本部として防御計画を改定したいので、いろいろとご教授願いたいのですが」「一ヶ月ほど通うのでじっくりと勉強させていただきたい」「いいですよ、歓迎します」資料原発側と地元自治体（消防本部）が協力しなければならない根拠↓原子力災害対策特別措置法によると（地方公共団体の責務）第五条　地方公共団体は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等により、原子力災害についての災害対策基本法第四条第一項及び第五条第一項の責務を遂行しなければならない。（関係機関の連携協力）第六条　国、地方公共団体、原子力事業者並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。（原子力事業者防災業務計画）第七条　原子力事業者は、その原子力事業所ごとに、内閣府令・原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該原子力事業所における原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策その他の原子力災害の発生及び拡大を防止し、並びに原子力災害の復旧を図るために必要な業務に関し、原子力事業者防災業務計画を作成し、及び毎年原子力事業者防災業務計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該原子力事業者防災業務計画は、災害対策基本法第二条第十号に規定する地域防災計画及び石油コンビナート等災害防止法第三十一条第一項に規定する石油コンビナート等防災計画（次項において「地域防災計画等」という。）に抵触するものであってはならない。２　原子力事業者は、前項の規定により原子力事業者防災業務計画を作成し、又は修正しようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該原子力事業所の区域を管轄する都道府県知事（以下「所在都道府県知事」という。）、当該原子力事業所の区域を管轄する市町村長（以下「所在市町村長」という。）並びに当該原子力事業所の区域をその区域に含む市町村に隣接する市町村を包括する都道府県及びこれに準ずるものとして政令で定める要件に該当する都道府県の都道府県知事（所在都道府県知事を除く。以下「関係周辺都道府県知事」という。）に協議しなければならない。この場合において、所在都道府県知事及び関係周辺都道府県知事は、関係周辺市町村長（その区域につき当該原子力事業所に係る原子力災害に関する地域防災計画等（災害対策基本法第二条第十号イ又はハに掲げるものを除く。）が作成されていることその他の政令で定める要件に該当する市町村の市町村長（所在市町村長を除く。）をいう。以下同じ。）の意見を聴くものとする。ふむふむ地元市町村長はかなり権限があるし、電力会社側と十分な協議の場を持つ必要があるようだ。（市町村長の地域防災計画における実行組織は消防本部である）（原子力防災組織）第八条　原子力事業者は、その原子力事業所ごとに、原子力防災組織を設置しなければならない。２　原子力防災組織は、前条第一項の原子力事業者防災業務計画に従い、同項に規定する原子力災害の発生又は拡大を防止するために必要な業務を行う。３　原子力事業者は、その原子力防災組織に、原子力規制委員会規則で定めるところにより、前項に規定する業務に従事する原子力防災要員を置かなければならない。４　原子力事業者は、その原子力防災組織の原子力防災要員を置いたときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その現況について、原子力規制委員会、所在都道府県知事、所在市町村長及び関係周辺都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、原子力規制委員会は内閣総理大臣に、所在都道府県知事及び関係周辺都道府県知事は関係周辺市町村長に、当該届出に係る書類の写しを送付するものとする。５　原子力規制委員会は、原子力事業者が第一項又は第三項の規定に違反していると認めるときは、当該原子力事業者に対し、原子力防災組織の設置又は原子力防災要員の配置を命ずることができる。ふむふむ消防法は一定の事業所に自衛消防隊を要求しているがこの法律でも同様の防災組織を義務化しているのだなんまてよ確かに民間側に原発災害に対応出来る防災組織を要求しているのはいいのだが地元自治体や地元消防本部にはなんら要求していないではないか？？？ふむふむ、それで、管轄の浪花消防署や県庁所在地のＦ消防局に、原発対応消防隊が存在しないのか！何たる誤解だ。立法者も立法者だ。自治体や消防機関の責務については、災害対策基本法や消防法にすべての災害に適用と明記されているので、原子力災害対策特別措置法に重ねて列記する必要は無いとの考えらしいがこれはまったく不親切である。原子力災害に対して、自治体は避難するだけでよく、消防隊は何もしないでよい。全部民間事業者に対応させればよい。と解釈されかねない。地元自治体の責務、とくに地元消防本部の責務を原子力災害対策特別措置法に明記すべきである。現に福島原発事故では、他県から東京消防庁や大阪、神戸などの消防隊が出動しているではないか。それも地元自治体もしくは地元消防本部の要請ならともかく、国の要請によって出動したと聞く。確かに原発災害対策本部の指揮権は国にある。しかし、消防部隊の能力を知らない霞ヶ関官僚や政治家、学者に、果たしてどれだけの指揮運用能力があるのか、疑問に思う。本来ならば、消防法４条に基づく立入調査権を有し、原発施設の内情を最も知るはずの所轄消防署長または消防本部長が、現場において、原子力災害対策特別措置法に規定される市町村災害対策本部、府県災害対策本部を主導し同じく原子力災害対策特別措置法に規定されている「原子力災害現地対策本部」や「原子力災害合同対策協議会」の主要構成メンバーとなってその持てる知識、装備、対応車両、人員を、事故現場に投入すべきである。福島原発事故では、原子力災害対策特別措置法に基づく市町村災害対策本部やオフサイトセンター（県災害対策本部）がほとんど機能しなかったため、「原子力災害現地対策本部」がほぼ不在のまま推移した経過がある。そのため、霞ヶ関と東京電力本社と現地吉田所長とのやりとりだけで、事故対策をとらざるを得なかった。事故の際もっとも頼りになるのは民間の自衛消防隊ではなく直近の公設所轄消防隊であるはずである。1　原子力災害等の訓練に明け暮れ、あらゆる災害活動のノウハウと経験を積んだ消防隊長2　困難な任務に対処できる体力と技術と責任感を持つ消防隊員3　チェルノブイリ事故をはじめとする、内外の事故例と対処方法を学び養成された消防係員4　事故現場に突入し、活動できる耐放射能装備、機器、無人ロボット。5　耐放射能型消防ポンプ車・同救助工作車、全電源を喪失させない消防電源車ちなみに、上記機器は震災前から、大都市消防に配備されており、特に消防電源車は神戸市消防局に２０年前から配備され、阪神大震災の停電時に災害現場の活動にて大いに活躍した実績がある。これらが、福島県内の消防本部に配備されていたなら、事故現場に出動していたなら・・・・・・

消防法と原子力発電所について

消防法と原子力関係施設について世間にはまだまだ誤解があるようだyahoo知恵袋によると「原発は、原子力規制委員会のほかに消防法の危険物規制を受けなくていいんですか？」これに対する回答として「原発の建屋や消火用設備、防犯設備に関しては消防法の適用はありますが　原子炉や水素などには規制がありません　質問者の規制が必要と言いますが、消防職員が対応出来ないものに消防法は無意味です　あくまで火消しだけです」なんとベストアンサーとなっています。誤解もはなはだしいいやまてよひょっとして福島県の消防担当者も同様な考えを持っていたのではないだろうか？？？消防は火消しだけでそれ以外のことは何もしない？？？？？以前この日記でも触れたことだが（１）新潟県柏崎市長が消防法第１２条３により、市町村長などが、危険物の製造や貯蔵、取り扱いを行う施設の所有者や管理者に対し、一時的に施設の使用を停止させる命令を発した事例がある。また（２）敦賀市長が、もんじゅでのナトリウム取り扱いについて、消防法に基づく緊急使用停止命令【クリップ】を出した。以上の２例があることを再掲しておく。消防法は事実上、国内のあらゆる施設に適用される。消防活動もまた同じである。さもないと消防法適用外の施設あるいは場所が存在するとすれば救助隊や救急隊が立ち入れないことになる。資料（消防法第一条）　この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。もちろん原子炉、高圧ガスや火薬などは、設備構造基準や管理上の規制は、別途法律があり消防法には無い。しかし、いったん事故が発生した場合や、災害拡大防止などの必要が生じた場合、すなわち生命・財産が失われる恐れが生じた場合は消防法の出番である。原子力施設だからといって火災が発生すればもちろん消防ポンプ車が出動し消火活動をするしけが人が出れば救急車が出動し救急活動下敷き事故になれば救助車が出動し、救助活動災害や事故が発生すれば、被害拡大の防止活動のため、各種消防隊が出動することになる。そのために民間の事業所は地元自治体に法人市民税や固定資産税を住民は住民税や同固定資産税をそれぞれ負担し、自治体は消防署を設置しているのだ。特にハイリスクの原子力施設ならば、相応の消防施設と消防隊を整備する義務が地元自治体ならびに府県にある。くりかえすが火影はかつて管内の放射性物質使用施設（大学・病院・工場など）での消防活動に備え放射能防護服が、消防署に配備されたのを機会に、現場突入の訓練をしたことがある。まして原発を管轄する消防署ならば、より高度な消防装備や特殊工作車、電源車、放射能対応の部隊を常備しているはずだと、少し前まで思っていた。しかし、福島原発事故後、地元自治体の消防署・消防本部、さらには福島県全体の消防本部にそれらしき装備をした消防隊を見出すことが出来なかった。もし、地元消防や県内最大の福島市消防本部に、原発対応の消防隊や必要な部隊が準備されていれば、今回の事故による被害の拡大を最小限に出来たかもしれない。少なくとも東京消防庁や大阪市消防局などの応援隊に対して、効果的な指揮は無論、少なくとも無防備ゆえの危険な目にあわせるようななかったと信じるものである。阪神大震災で、火影は大阪市消防局からの応援隊４隊を指揮させていただいた経験がある。