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• 共産主義国の世論工作！

  ​ITmedia ビジネスONLiNE　「日本人なら国産」のこだわりが、”マスクパニック”を再燃させてしまうワケ ​　　　↑いちいち取り上げたくはないが国産へのこだわりが、マスク不足を招いたとの記事である。 　まず、中国製マスクのたたき売りの原因は不明としつつ、他方ではアベノマスクとは関係がないと断定している。 　さらに、「世界中からの物流を」と衆人受けする結論めいたことを書いているが、その中には「安くて品質がいい」中国から輸入せよとの論調に誘導している。 　「なぜ日本はそんな物流軽視をしてしまったのかというと、国産への強いこだわりが物流構築を妨げたからだ。」...　と強引に結論付け、国産を主張する愛国者や日本の指導者をこき下ろしている。 　しかも旧陸軍の兵站の失敗例まで持ち出して、自分の主張を正当づけている。 　まるで、某共産国スポークスマンのプロパガンダコメントと同じではないか。 　持論を主張するのは、われらが自由の国たる日本の国是故ゆえ、止め立てはしないが、あまりに論旨の飛躍と矛盾があり、マスコミの権力をかさに着るにはふさわしくないと思うので、反論しておく。

  2020年05月12日

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  最後の民社党員たる拙者は自民党に入党したので報告する。

  昨年末に、拙者の所属する政党（日本のこころ）が自民党と合併した。　最後の民社党員として、民社の遺伝子を後世に伝えるべく「日本のこころ」を自民党に変わる政権政党に育てようとしたのであるが、自民党の風下に立つわけにはいかず、進退窮まってしまった。　ところが、日本のこころの書記であり同志であった森井氏が、拙者の選挙区で自民党の公認候補となり出馬することとなった。　自民党内に民社の遺伝子を承継する同志を送り込むことも、良策ではないかと思い直し、このたび彼の支援のため、拙者は自民党に入党届けを提出した。　これまで、最後の民社党員として、野党の立場で自民党を批判してきたが、本年以降は、党内の民社党派として、自民党に影響力を浸透させようと思う。 ｛民社党綱領抜粋｝　われわれの党は、民主社会主義の原理に立つひとびとの政治的結合体である。党は資本主義と左右の全体主義とに対決し、一切の抑圧と搾取とから社会の全員を解放して、個人の尊厳が重んぜられ、人格の自由な発展ができるような社会を建設しようとするものである。ーー中略ーー　われわれは従来の保守勢力の中に積極的に影響力を浸透させ、社会主義陣営の中から全体主義的勢力（共産主義・ファシズム）を排除して、民主社会主義政権樹立の政治任務を果たそうとするものである。

  2019年01月11日

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  ある米国軍人への手紙

  　拙者は１６５００年の歴史を誇る縄文人の子孫であるが、貴米国の兵士や武器を見ると、違和感を感じる。　国際法で、交戦中の殺人行為は免責されるとはいえ、ライフルや機銃で人体を貫くことは、考えてみてもおぞましい。　拙者は救急隊長としていかに人命を救うかを第一としてきたものとって、命の奪い合いは受け入れられない。　そこで縄文人の子孫として、西欧やイスラム文化について考えてみたい。　縄文文化と欧州や中近東のメソポタミヤ文化などとの違いを宗教論を交え比較してみた。　古代ヨーロッパのギリシャを中心としたポリス国家は、自然を敵と考えて戦い、相手を根絶やしすなわちはげ山とすることが文明であるいわんばかりに、森林を根こそぎ伐採し、岩だらけと化した時点でその土地を放棄し、次の自然豊かな緑の地に都を移転していった。　結果、ヨーロッパ及び中近東にいたるまで全域の緑が消えてしまい、岩と砂漠だらけの土地となってしまって動物だけでなく人間も住みにくく、食料の調達も容易ではなくなった。　その結果、他人の食料などのものを取るすなわち相手を殺して強奪しなければ自らの生存を保持できなくなってしまった。　　当然、一人一人や少人数では争いに負けてしまうため、徒党を組んでそれぞれが独自の神を掲げ、集団で戦うことになり、人類が自滅する危険状態となってしまった。　それにストップをかけたのが旧約聖書におけるモーゼであり、彼の定めた十戒である。　まず、集団ごとにあった神はひとつであるとし、　次に、集団ごとにあった偶像を廃止し　神は神聖であり神の名をみだりに唱えてはならないこと　安息日を守ること　父母を敬うこと　殺人をしてはいけないこと（汝、殺す無かれ）　姦淫をしてはいけないこと　盗んではいけないこと　隣人について偽証してはいけないこと　隣人の財産をむさぼってはいけないことの１０の戒律を定め人々に守らせた。　さて、ここで、わが縄文文化の育った日本はどうだっただろうか。　縄文人は、自然を敵とは考えなかった。　むしろ、日々の恵みを与えてくれる畏敬の対象であった。自然のあらゆるものが神であり、感謝の対象であった。　縄文初期では漁労のほか栗など樹木からの果実の栽培による農業であったため、樹木を燃料とし切り倒してしまえば、来年の食料がなくなってしまう。　そこで森林も神のひとつであり、神域を定め、むやみに伐採する事を禁止するなど、自然と調和し共存することを選んだのである。　天地人、雨風、山に住む生き物まで、すべてが神聖な神であり、崇拝すれこそ軽んじてはならず、人間もそのひとつであるとして、共に生きる土壌が、この日本で醸造されてきた。　さいわい、日本の土地が温帯モンスーンの多雨とあいまって、樹木にとって絶好の環境であったこともあり、人間にとっても食料を得やすい土地であった。　そうすると、人間は他人のものを奪う必要がなく、争うこともない。　争うための徒党も組む必要も無い。　農作業などで集団もできているが、其れは盗賊からの自衛でもないし略奪のための集団ではない。　争いが無いため、殺すなかれとか、盗む無かれとかの戒律も必要ない。モーゼやキリストも聖書も必要ない。　すなわち日本では自然に対する畏敬の念や信仰の対象はあるが、守るべき戒律が無く、宗教と呼ぶべきものがない。　他国からの仏教はそれなりに受け入れ、古くからの神道と融合したが、仏教は戒律もほとんど無いいわば哲学であり、縄文人にとって受け入れやすかったものと思える。　あなたも退役したら、日本への移住を考えたらどうか？　戦争や争いを忘れ、世界最古の文化に触れてみるのも一興だ。

  2018年08月11日

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• 黒言霊使い　麻原教祖に死刑執行！

  麻原教祖が執行されたことについて、マスメディアでは、まるで決まり文句のように「真相は闇の中」というフレーズが使われる。　しかし裁判記録を見ると、自身が不利にならぬよう刑を免れようとジタバタしていることが明白で、疑問点はまったくない。　また、普通の若者が、なぜ洗脳されたかについても、裁判記録が公開されると、いずれ明らかになるだろう。　ただ、報道でわかることだが、麻原教祖は、言葉を巧妙に使い分けていたことがわかる。　たとえば「殺人＝漢語」を「ポア＝外来語（チベット）」といいかえて、信者に「ひとごろし＝やまと言葉」を命じるのである。　かつて言霊使いを自称していた拙者は、どの言葉を発すれば相手にどのような霊的影響を与えるかを考慮してきた。　相手を感動させたりするには、やまと言葉すなわち訓読み言葉をつかう。　日本人にとって1万年以上使用した縄文時代からの言葉であるから、魂に響き、相手の脳裏に即座にイメージを生じさせることができる。（事例　ひとごろし）　そして、2000年前に導入した漢語＝音読み言葉。　これは、教養人の専門用語であり、音声では幾分よそよそしく聞こえるため、印象が薄い。（事例　さつじん＝殺人）　さらに外来語、カタカナ言葉である。　知っている方や、常用する方でないと、さっぱり意味が伝わらない。　ぜんぜん異なったイメージを抱かせることにもなり、罪悪感も生じない。（事例　ぽあ＝ポア）　麻原は言霊の悪用者で「黒言霊使い」と呼べる。　なお、言葉だけで、励ましたり、元気にさせたり、冷静さを取り戻させたりもできるが、これを「ホワイト＝白言霊使い」と拙者は定義している。　また、日本語（やまと言葉）は1万年以上の歴史があり、途中漢語も取り入れた関係で発音用のカタカナを発明し、明治期になって欧州語を漢訳し、戦後も外国語をカタカタ表記するなどして、どんどん日本語として取り入れた。　なかなか奥深い言語だと思う。

  2018年07月08日

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  在韓国反日団体と在日本嫌韓団体はともに北朝鮮のスパイか、注意せよ

  　北朝鮮王朝は日本に対し我慢がならなかった。　韓国は日本のおかげで経済が発展、軍事費を調達でき、戦争ができなくなったからだ。　日韓が離間すれば、韓国は経済的に疲弊し、攻撃しやすくなる。　そのためには、まず、工作員を使い目に見える形で韓国内の反日感情をあおりたて　日本ではこれまで共産党、朝鮮総連、社会党や朝日新聞などを使い、日本人に嫌韓感情を植えつけてきたが、今では愛国者を装った偽右翼まで動員して、ヘイトスピーチを繰り返し始めた。　また、とくいのコンピューターハッカー部隊を動員し、フェイクニュースを日本向けに大量発信し、日本人の嫌韓感情をリード。　ネット情報に騙されやすい人がそれを拡散させ、マスコミも冷静さを失っている。　そして、核によって、韓国と日本を恫喝、米軍の迎撃施設の韓国配備に反対させたり、米軍基地があるから核ミサイルを撃ち込むのだ、いやなら日本は米軍と手を切れなど、言いたい放題。　かような日韓を分断させようとする北朝鮮の策謀に踊らされて、大局を失ってはならない。

  2017年05月24日

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  JR尼崎脱線事故の報道について苦言

  JR尼崎脱線事故の報道について　2005年（平成17年）4月25日に発生し、107名が死亡し、562名が負傷した。報道では二度とこのようなことがないようにJRに厳しい目を向けていた。　が、しかし、それだけでいいのだろうか？　十分な安全対策を講じれば事故の発生確率は確かに低くなる。　ただ、事故の発生をゼロにすることは不可能である。　むしろ、必ず事故は起こると想定し、事故が起こった場合の対策、特に人的被害の軽減策を重視すべきと思う。　報道にはその点がまったく抜け落ちている。　上記の事故において、２名のJR職員が救助せず、出社したことを報道は非難していた。　拙者はそのニュースに違和感を持った。　その場に出くわし無事であった者で、会社に出勤したなどで救助に協力しなかった人数は、拙者の推定では約５００名あったと考えられる。（定員１５０名×７両編成＝１０５０名）　自分たちは事故の被害者であったし、JR職員でもないので救助する義務はなく、とにかく現場から離れたかったとの主張もわからなくはない。　近隣の企業や付近住民が人命救助で表彰されているが、事故の列車に同乗していた者が表彰された事は聞いていない。　この事故での死者の多数は、人の重みで呼吸ができず、窒息したことによる。　数分の時間が生き死にの境目である。　近隣の住民や消防は、到着時間など救助開始まで５分以上のタイムラグがあるが、乗客にはそれがない。　仮に５００名の乗客が現場から立ち去らずに、直ちに救助活動に参加していれば、どれだけの命が救われただろうか？　おそらく数百名が助かったに違いない。　マスコミは、「人命救助は人としての義務であり、責任の有無にかかわらず、目の前の消え逝く命を見捨てず、自分の周りでは死人を出さない。」との気構えを読者に持たせるような報道をしてもらいたい。　もし、拙者が現場に出くわしかつ中軽症ならば、直ちに消防OBであることを宣言し、無傷で元気な壮丁に呼びかけて、救助活動を指揮するとともに、消防が到着するまでの間、現場指揮所を運営する。　声かけする者、リーダーが居れば人は動くのだ。

  2017年04月26日

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• 川崎市の京浜急行の踏切で２人が電車にはねられ死亡した事故について

  踏切内に立ち入り救出する場合の注意事項１　まず非常ボタンを押して、接近中の電車をとめることを忘れずに。参照：JR西日本のホームページ２　警報機がなって３０秒、遮断機が降りて１５秒しか余裕がないことを知っておく。３　本人が抵抗したりして道連れにされることを防ぐため、要救助者の自殺願望の有無を声掛けや目視で観察する。４　意識のない人体はやわらかく、荷物のようには簡単には運べないので、要救助者の意識状態や倒れているなどの状況を目視で把握する。　単独救助の場合で、３０秒では絶対無理。５　以上のような判断は、とっさの場合なかなかできるものではなく、警報が鳴ってしまった場合、２次災害を防ぐため、非常ボタンだけにとどめたほうがよい。　

  2017年04月17日

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• 千葉県我孫子でベトナム国籍の児童の遺体が見つかった事件について

  千葉県我孫子でベトナム国籍の児童の遺体が見つかった事件で、同級生の父親（46）が逮捕された件について。　マスコミは見守り活動参加者あるいは同級生の父親など身内の犯行であるために、犯罪発生を阻止できない事件であるかのように喧伝している。　事件の詳細や動機などは今後の捜査を待たなければならないが、拙者はマスコミとは異なる見解を持つ。　すなわち、十分な見守り活動をしていれば、この事件は防ぐことができ、児童の命は守れたはず。　その理由として　この小学校では、逮捕された人物以外に見守り活動に参加している者が皆無に近く、犯人は他人に見られることもなくゆうゆうと犯行に及ぶことができたという寒々とした状況が浮かぶ。　拙者は地域で児童の見守り活動をしているが、かなりの人数で参加しているため、相互監視となり参加者が一人で児童と接することはない。　仮に危害をくわえようとする 人物が接近しても、複数の人員が見守り活動をしているので、未然に防止できる。　また集団登校方式であることも犯罪予防につながる。　いずれにしろ　地域ぐるみ町ぐるみ総出でないと、子供の命は守れない。　昔、拙者の子供時代は「ことり＝子盗り」が出没するので一人では夜の外出や遠方へ行かないように親に注意されてきた。　現代も昔も同じだと思う。　水と安全はタダではない。　リスクには負担が伴うことを忘れてはならない。　

  2017年04月17日

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• ３月９日大津地裁の仮処分の理由は福島原発事故の原因究明が明らかにされていないからである

  　大津地裁は３月９日、関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを関電に命じる仮処分を決定した。　山本善彦裁判長は「原発の安全性が確保されていることについて、関電は説明を尽くしておらず、過酷事故（重大事故）対策などには危惧すべき点がある」と述べた。　そして、東京電力福島第一原発事故の原因究明が進んでいない状況を重視し、政府が「世界一厳しい」と強調する原子力規制委員会の新規制基準に「関電の主張や説明の程度では公共の安心、安全の基礎と考えるのはためらわざるを得ない」と疑問を呈した。　当初司法がそんな無茶なことをとおどろいたのであるが　よくよく考えてみると上記に挙げた理由の後段の意味が、わかってきた。　すなわち、福島原発事故の最大の原因と責任の所在が隠され、うやむやにされていることに裁判官は気が付いたのである。　最大の原因はもちろん安全神話を生み出した自民党である。　なかでも被害拡大の　直接の原因たる２号基～６号基のイソコン「非常用復水器」を除去した小泉首相並びに内閣の担当大臣、平沼、大島、石原、石破、谷垣の各大臣）の罪が問われもせず、又、問われようとしていないことを　裁判官は指摘したいのであろう。　イソコンを除去していなければ、東電社員もその存在を意識していただろうし、唯一残存していた１号基の冷却に成功していたかもしれない。　さらに２号基以下の対応もできたであろう。　少なくとも大型電源車が現場に到着し、全電源回復するまでの時間稼ぎができたはず。　メルトダウンは十分に阻止でき、大量の放射能をまき散らすこともなかった。この事実をひろく知らせれば、原発に対する国民の評価も変わるし、今回のような判決も必要でなかった。ただ、そのためには、被害拡大したメルトダウンの直接の責任は自民党であると素直に認めてもらう必要がある。繰り返し主張する。（１）地域公設消防本部が消防法に基づく本来の仕事をしていれば・・・・・（２）自民党が安全装置たるイソコンを除去していなければ・・・・・福島原発の被害は防止できた。

  2016年03月14日

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• NHKの福島原発事故の再現ドラマについて　公設消防がなぜ免震棟内や現場の最前線にいないのか

  拙者ならば、地震があった時点で、真っ先に原発現場に出動し、吉田所長と協力して事故の対応をしたはずである。NHIKドラマでも、東電の自衛消防隊まかせで公設消防隊はかなりあとになってから、放水作業のみをしている。消防隊は放射線防護服も装備しているし、訓練もしていたはず原発での事故にそなえ、防御計画を作成していたはずでありそれに従い、粛々と活動できたはず。以前にも日記に記したが、管轄内に原発というウルトラハイリスク施設がある以上消防人として、全力を挙げて、住民を守るべく、万全をきす義務がある。当初免震棟では真っ暗で、懐中電灯を頼りにしたらしいが神戸では消防ポンプ車には移動型発電機を常備しているし電源車なども以前から配備されている。社員の自動車のバッテリーを集めて、電磁バルブ操作をしたとのことだが、それも公設消防隊の装備で対策をとれたはず早期に消防隊が最前線に出動していれば、かなりの初期対応が可能であった。残念至極。そもそも、ボタン操作など平常時の運転をするだけの東電社員に、電源のない非常時という徒手空拳状態のままで、災害対応を担わせるのは、無理な注文ではないかと思う。体力、気力そして常に想定外の連続である消防活動になれた公設消防隊が前面に出るべきだ。当初から公設消防という実力部隊のバックアップがあれば、吉田所長及び東電社員の苦労も軽減され、被害拡大を防止出来たと予想できる。じつに悔しい。

  2016年03月13日

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• 福島原発につてNHKのうそ報道（政権ダメージ隠し）

  現在NHKにおいて福島原発事故の再現ドラマが放映されているNHKの報道体制は承服しがたい　原子炉１号基にはイソコンがあり、機能していなかった。　それは真実である。　しかし、２から６号基にはイソコンが撤去されていたことは　なぜ、放映しないのだろうか？？？？？？？　もし、撤去されていなければ、被害は１号基だけで、ほかの３号基などの水素爆発も防止できていたはず。報道しない理由は明らかである撤去したは自民党小泉内閣時代であり、現在の安倍内閣のお歴々が、その片棒を担いでいたからだ。これをみてください。もしイソコンの撤去事実を、テレビで明るみになれば原発の安全神話を作りつづけた現在の自民党は崩壊するだろう。NHKは自民党の責任をなぜ追及しないのか。

  2016年03月13日

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  最後の民社党(民主社会党）員から物申す

  民主党の凋落ぶりが目立ってきた。原因は民主党の左翼化にある。日本新党や自由党（新生党）や民社党など、非自民、反共産の野党が結集し新進党を経て、旧社会党も加わった現在の民主党が成立したのであるが、その際、容共勢力であった旧社会党の職員が民主党大阪府連を牛耳ってしまった。旧民社党の職員は容共勢力とは同席できないため民社協会に移行したためである。そのため、民主党の左翼化は顕著になっている。戦前からの労働運動を主導した西尾末広翁は、生粋の日本人である。いわば日本人および日本の労働者の利益を守ろうとしてきた。しかし、戦後、ソ連や中国の共産勢力が、国際条約に違反して多数の日本人を抑留し、洗脳が終わった者から日本へ帰還させる卑劣な手段をとったことにより、日本の労働運動は急速に左傾化し、日本共産党はもちろん旧社会党まで容共勢力となってしまった。そしてついに、米国の原爆は反対だがソ連の原爆は容認するというばかげた主張が原水禁でなされたこともあり、西尾翁は堪忍袋の緒が切れ、旧社会党から離脱して民主社会党(民社党)を結成したのである。とくに当時の日本共産党の“ソ連の核実験支持”運動は異常なものであり、『アカハタ』は連日、ソ連の核実験の正しさの論証にこれ努めた。そして、ソ連の核実験に反対する者を必死になって非難している。今の日本共産党は、当時のことは知らんぷりしているが、・・・・おそらく、今の共産党員の50歳以下の若い方は知らされていないのではないかと思う。拙者は共産党が嫌いである。同時に、中国共産党の甘言に騙され、企業の中国流出をまねき、若年層の雇用機会を奪った節操のない自民党も嫌いである。かつて日本製のOS「TRON」を米国の圧力で出荷停止し、米国製の粗悪な「Ｗｉｎｄｏｗｓ」を輸入採用したのも自民党である。（携帯のＯＳであるアンドロイドはＴＲＯＮの一部）パソコンも日本人の発明（特許化しなかったのは残念）だったし、ＯＳも日本製であれば、今日のＩＴ関連技術も日本が独占できていたかもしれない。経済効果にすれば数千兆円規模の損失ではないだろうか。残念至極である。

  2016年03月07日

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• 災害対策について、やすっぽい正義の味方面するマスコミの姿勢が嫌いだ

  東北大震災や広島の土石流など自然災害についてNHKを含む報道関係者の姿勢は、国や自治体に対策を求め、公金を支出させることに終始している。いかにも庶民の味方であるかのようなポーズをとればそれでよいかのようだ。それでは問題の解決にならない。火影は主張してきた。（１）小さな事故等は何とかなっても　　　大災害時には公的救助、扶助は役に立たないからだ。（２）自助は限りがあるし（３）日本人の特性である善良さ、真面目さが発揮される公助でしか助かる見込みはないといえる。最近になって、このことに気が付いたマスコミ諸氏は、住民コミュニティの重要性を報道するようになってきているものの。とくに住民のつながりが希薄な東京を中心とする報道機関は、公助の位置づけと意味を理解していない。さいわい、大阪には特に大正区や港区にはすでに災害に特化した住民組織、日赤奉仕団（町会）がある。その組織率はなんと住民の7割以上。大正区だけで4万人以上となる。ちなみに東北の宮城県仙台市では5500人である。津波災害のひどかった、石巻市に至ってはなんと22人という。これでは満足な防災活動ができるはずがない。避難所の開設運営など、住民がすべきことは山ほどある。きけば、大阪特有の事情がある。（１）江戸時代、大阪には殿様（領主）がいない（２）大坂城代は任期制の腰掛代表であり、大阪の町のことは町衆任せ（３）地名にみられるように、橋・堀などインフラも町人が身銭を切って造作、役人はなにもしない（４）新田開発や災害対策も町人自身で自前（５）火災時などいざというとき役人は助けて暮れないのが当たり前仙台などは伊達の殿様が災害から守ってくれるので、下々の庶民はなにもしなくてよいというか、自分の命はお上が守ってくれるので、町人が何かすると、お咎めをうける気風があるかららしい。大阪はちがう、自分で守らないと、公務員はあてにできないということが身に染みているわけだ。そのため、大阪特有の日赤奉仕団がある。ジェーン台風や高潮など、役人の無力さを住民が身に染みついていることもある。神戸や、東北地方に、大阪同様の住民組織があれば、もっとたくさんの命がすくわれたはず。残念である。マスコミ各社は、このことを報道してほしい。いざというときは公助は無力であり、近隣と協力しての共助しか助かる道はない。

  2016年03月06日

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• 医療介護破産を防止する政策を考える

  今夜のＮＨＫドラマ「破裂」は高齢化社会による日本の危機をテーマにしていた。すなわち、「ピンピンポックリ」と称して高齢者を早く死なせることによって、医療費介護費の増大による日本の破産を防止しようとするある男の行動を描いていた。「ピンピンコロリ」という言葉もよく聞く。毎日ピンピン元気で過ごし、死ぬときは寝たきりになることなく、突然苦しむこともなく、コロリと臨終を迎えることらしい。先進の医療では、人工心臓や人工呼吸、人工臓器、人工栄養などが発達し、ピンピンとコロリの間の半死半生状態が広がってしまっている。延命治療により、老衰死とか自然死は、なかなかお目にかかれない。そのため、医療費が増大するのは、当たり前になっている。このままでは日本の財政がパンクするのは目に見えている。つづく

  2015年12月04日

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• シリア内戦に対し、自衛隊の派遣は可能か？

  憲法について考えてみた。日本国憲法では第二章　戦争の放棄第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。○２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めないとある。前回憲法前文を論じてみたが自国防衛について、想定してはいけないなど種々のきびしい制限があるが（他国侵略イコール国際紛争になり、憲法９条の制限も加わる）海外派兵については憲法前文には、一般論しか記載していない。・・・・・いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、・・・などの条文もあり諸国民の平和を守る為の努力義務など憲法前文ではむしろ推奨しているように思える。唯一検討しなければならないのは、上記憲法９条である。1　国際紛争を解決する手段としての戦争、武力行使は×2　上記のための戦力は×と解釈できる。では。国際紛争でなければOKなのか、そうでないなら戦力の保持も許されるのか？建前上、内戦は国際紛争でない。当事国たとえばシリア政府がOKすれば、自衛隊の派遣も憲法第９条に抵触しないのではないだろうか？あるいは関係国や国連の同意や要請があればOKではないだろうか？現在のPKO法なども、上記の趣旨で合憲とされている。というか憲法違反の裁判例がない。うーむもっと考えてみよう。日本政府としては反政府軍と政府軍との争いは、国際紛争に準じると解釈しているらしい。つまり両者が和解しない限り派遣しないという方針だ。ま、道義論は別にして憲法前文の趣旨に逆らい、自国平和に専念し（憲法違反かも？？）傍観するのも政治判断なのだろう・・・

  2015年10月16日

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• 鬼怒川水害は歴代政権による公共事業予算削減の結果

  火影の購読する三橋氏のレポートに、痛烈な指摘があった。以下に抜粋する。------------------------------------------------------民主党など「コンクリートから人へ」などと叫んだ時点で、この世から消えてしまえと思っているし、民主党が治水予算を大幅削減したの「も」確かです。　とはいえ、自民党にしても、橋本政権以降は国民の生命を守る治水予算を削減し、特に小泉政権期は毎年削減を続け、第二次安倍政権が始まって以降もほとんど「戻していない」というのが真実なのです。・・・・・・・・・・・・・・重要な問題は「自民党が～」「民主党が～」ではなく、安倍政権が治水予算を「戻していない」という点になります。未だに、麻生政権期の水準すら回復していないのです。　何度か書いていますが、安倍政権は公共事業を増やしているわけではありません。このまま補正予算がなかった場合、１５年度の公共事業関係費は、信じられないでしょうけれども「１９７８年水準」に落ち込むことになります。-------------------------------------------------------なるほど福島原発の安全装置を外し役立たないようにしたのも、小泉自民党内閣だった。日本は安全だと寝ぼけた政治家が、いかに多いかが問題なのだろう。国民はだまされてはいけない。そして国や自治体に自分の命をゆだねてはいけない。避難勧告や指示なぞはあてにならない。1に自助2に共助3・4がなくて９９番目ぐらいに公助、（運が良ければの話）

  2015年10月08日

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• ヨーロッパ旧列強国はかつての植民地経営の利益を難民に返還せよ

  かつてのヨーロッパ列強国の植民地が難民の発生源となっている。とくに中東では英国の責任が最も重い。其れが証拠に大英博物館をみればあきらかである戦利品といわんばかりに旧植民地の宝物が陳列されている英国では植民地からの収奪によって、利益を得、自国のインフラなどの発展に費やしたのである。反面旧植民地であった地域の住民は、言語や文化を奪われ、貧しい生活を強いられた。英国から離れ、独立したといえど英国に搾り取られた残りかすの資産では、インフラ等の整備や教育には予算が廻らず住民は貧しい生活を送らざるを得ず、政情も不安定となり争いが絶えまなく続くことになる。そのため、難民がとめどなく発生することになる。ヨーロッパ諸国は安定していると言われるが其れは、すべて植民地からの収奪によって、今日の安定が形成されたのである。したがって、英国をはじめとして旧宗主国は、旧植民地であった住民を全面的に受け入れるべきである。なお、難民がヨーロッパを目指す原因として、言語の問題がある。植民地では自国の古来からの独自言語より宗主国の言葉が公用語であり優先されたからだ。当然英語圏など欧州各国を目指すことになる。その点、日本語は旧植民地国では何の役にも立たない異国の（英語圏でない）言語であるからそのような国には行きたくないのが、理由にもなるだろう。距離的にも遠いこともあるだろうし。そういえば同じ欧州列強国の植民地であったアジア諸国はどうであっただろうカンボジアベトナムなどインドシナ諸国を除き難民は発生していないようだ理由は簡単、アジア諸国は欧州列強の宗主国から独立後、日本の支援があったからだ。あまり知られていないがインドシナからの難民も日本は１万人以上受け入れている。もっと言えば日本の旧植民地出身の在日韓国人・朝鮮人を特別永住者として約４０万人受け入れている。

  2015年09月18日

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• 愛では何も変わらない お金のない愛や慈善はむしろ迷惑

  「愛では何も変わらない」「お金のない愛や慈善はむしろ迷惑」うーむあるNPO団体代表の言葉である慈善活動、福祉活動いずれもお金があってこそ、活動できる手弁当、労力奉仕これも結局、それなりの金銭的な自己負担を伴うお金があれば、宣伝周知もできるし、スタッフを雇うこともできる長続きもできる共産主義社会や原理主義体制でもない限り経済活動を抜きにしてはかえって迷惑をかけるだけなのだろう至言である。そういえば釈迦の物語にある「貧者の一灯」これも貧者であるにもかかわらずなけなしの財産をはたいたのであってかの貧者氏は気持ちだけ示しただけでなく極めて現実的な経済行動を取ったのである。釈迦はそれを認めたからこそ、後世に、逸話として残したのだろう。イスラムにおいても喜捨というものがある金持ちは貧者に対して「あなたを愛してますよ」などと気持ちを示しただけでは、成り立たず現実に金銭や食料や経済的便宜を施してこそ宗教的な教えに沿う行為であるとしているようだ。なるほど

  2015年09月17日

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• 戦前は増大する軍事費を、現在は増大する社会保障費を！国債で補う国のやり方

  戦前は支那事変、そして太平洋戦争と、相次ぐ戦争の経費を賄うために当時の内閣は、大量の報国国債を発行し、国民に買うことを強制した。若し誰も買わなければ、強烈なインフレとなるため、それを防止するには国民から借金する方法しか選択の余地がなかったためである。しかし、敗戦により、スーパーインフレとなって戦時国債は紙屑同然となって、国民の資産のほとんどが失われてしまった。軍事費は何も生み出さず、壮大な浪費であったといえる。現在、増大する社会保障費やその他の予算不足を賄うため、自民党政権は国債の大発行を行っている。将来の収入を増やするための予算支出は、投資であり、借金も許せる。例えば教育予算、科学技術振興予算、育児関係、次世代の子供のための予算などである。しかし、将来の収入を増やすためでない予算支出はどうであろう。医療費、年金、など社会保障費予算などである。病気やけがを治癒し労働現場に復帰させる医療ならば、収入につながるが福祉と称し、働かない者への予算支出は、借金までして予算化すべきではないと思う。憲法の要請に基づき、基本人権の範囲内の生活保障のための予算支出は、それなりに認めてもよいが次世代のこどもに借金を背負わせてまですることではないと思う。生活保護予算も社会復帰までのツナギであれば投資であるとして是であるが、永久的な保護であるならば同様に借金までして保護すべきではない。もちろん、ゼロにせよとはいっていない。ただ、できるだけの範囲内で予算化すべきと主張するのである。（生活保護制度は貸付・返済義務付きに改定すべきと、従来から火影は主張している）デンマークでは、国民の健康増進を徹底させる政策をとり、病気予防こそ国民の幸福であるとして、結果医療費を大幅に削減した。１１９番をかけても、軽症者は近くの薬局で○○の薬を買って飲み様子をみなさいと指示されるほどだ。医師や病院がかかわるのは、中等症以上であるため、満床になることもなく、本当に医療が必要な傷病者のみが必要なだけの医療を受けることができる。同時に健康増進のため、国内に三車線の独立した自転車専用道を建設し、買い物や観光地へ自転車で、家族で併走しながら安全に往来できるようにしている。その結果、驚異的な結果が（１）自転車利用者は寿命が５年延びる。ねたきりになるのが５年遅れる。（２）病気欠勤が減り、企業の労働生産性が向上する。（３）医療費がへる。（４）自動車利用が減り、石油の消費、輸入量が減って、国際収支が改善。（５）排気ガスが減少、環境が改善。（６）医療に拘束される時間がなくなり、自由な時間が増える。福祉先進国はなにも福祉予算の多寡で決まるものではないということだ。そして、医療費や介護費の金額の多さが、決して国民の幸福に比例するものでなくむしろ、医療費の減少こそが国民の幸福につながることに我が国の為政者も気が付くべきであろう。

  2015年08月31日

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  ヘイトスピーチなどについて、誇りある日本国民としては・・・

  火影は日本が理想郷に最も近い国であると信じている。そのため、素晴らしい日本に住む住民のひとりとして自国の歴史に誇りを持っている。他国からとやかく非難されても自分の国たる日本がベストであるとの信念は揺るぎようがない。韓国による反日政策には1　韓国政権の政権維持のための事情、（敵対国を作ると求心力が高まる）2　現政権への不満3　中国の属国というか、自国の国王が中国皇帝に任命される地方官僚の立場であった歴史4　自国の歴代王朝の体制に誇りと自信を持てない諸事情などがあると考えられる。とくに4番目に挙げた、李氏朝鮮の時代の統治政治はさんさんたるもので科挙試験に合格すれば3代まで両班として、貴族・搾取階級になりさもなければ奴婢として奴隷被搾取階級に属し、人として扱われない中間階級たる中人はほとんどいないこのような貴族と奴隷の2極化体制では、自由商人が存在しがたく経済の発展も停滞しっぱなし染料の国内生産も流通する商業もないため、奴隷たる民衆には色物の衣服は手に入らず、すべて白衣。文化、技術もすべて貴族向けであって、英明たる国王が、それまでの漢字使用に加え、簡単なハングル仮名文字を発明したものの貴族階級としては奴隷が文字を覚えるといつか特権の独占ができなくなることを恐れ、民衆のハングル使用を禁じてきた歴史がある。いわば現在の北朝鮮以上のひどい統治体制であった。韓国国民はいまだに自国の歴史を直視することができていないと火影は考える。1　韓国国民の大半が貴族階級の両班出身でありと主張していること2　政権と結託した財閥企業のみで中小企業が発展しないこと3　大英帝国や江戸期の日本のような自由商人を中心とした市民階級の発達がなかったため、いまだに科挙試験に合格し、両班になって奴隷階級から脱し、一族の繁栄をめざす、それが現在の受験戦争となっていること4　生まれつきの顔に自信が持てず、整形に走る若者自国の歴史に誇りを持てない国民は不幸である日韓国交回復交渉の場でかつて朴正煕（박정희）大統領は、自国の歴史を嘆いたという。朴正煕（박정희）大統領は火影の尊敬する韓国人の一人である当時の日本において韓国の発展を望まない北朝鮮や中国共産党寄りの社会党をはじめとする日本の左翼からは評価されなかった人物である。彼は旧日本軍の士官学校において教育を受けることにより旧両班時代の遺物たる人物が主導した戦後韓国の政治体制に危機感を持ちクーデターを起こしたのであるが彼は自国の歴史を直視することができ、韓国の将来にビジョンを持ち、そして実行したそのため、プライドを捨て、自国発展のための資金を日本から得たのであるその後の韓国の発展ぶりは目覚ましい。彼は日米両国の経済支援を得て「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を達成した。大韓民国は1960年代から1970年代にかけての朴正煕執政下の高度経済成長により、1970年頃まで経済的に劣位であった同じ朝鮮民族の分断国家、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を経済的に追い越し、最貧国グループから脱した。彼の言葉を以下にしめす。「日本の朝鮮統治はそう悪かったと思わない。自分は非常に貧しい農村の子供で学校にも行けなかったのに、日本人が来て義務教育を受けさせない親は罰すると命令したので、親は仕方なしに大事な労働力だった自分を学校に行かせてくれた。すると成績がよかったので、日本人の先生が師範学校に行けと勧めてくれた。さらに軍官学校を経て東京の陸軍士官学校に進学し、首席で卒業することができた。卒業式では日本人を含めた卒業生を代表して答辞を読んだ。日本の教育は割りと公平だったと思うし、日本のやった政治も私は感情的に非難するつもりもない、むしろ私は評価している。」— 金完燮 日韓「禁断の歴史」p.212 小学館 2003年10月火影としては自国の歴史を直視できた朴正煕のような韓国政治家の誕生を待ちたい。韓国総領事館前の御堂筋を走り回りヘイトスピーチ団体の行動は日本の歴史と相手国の歴史の不勉強の結果でありむしろ１万６５００年の日本歴史をないがしろにし日本人としての誇りをも汚す恥ずかしい行為である。右翼指導者はきちんと若者を勉強させ教育すべきである。　

  2015年08月17日

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• 本日の安倍談話は妥当である

  ある意味、立場の違う側から見ると玉虫色であるが、文脈からいくときわめて正論であるといっていいだろう。イギリスはアヘン戦争のことを一度たりとも謝罪したことはない。奴隷貿易の関係国も同じである。謝罪しない理由は、過去の歴史で、今の我々には関係がない、先祖の行いを子孫が詫びる必要がない。とのことである。当然、相手の先祖が悪いとして、今の子孫に対して詫びろと要求することもない。昔の正義は、現在でも正義であるとは限らないを理解するかどうか理解しないかの問題だろう。日本人、日本民族は子々孫々に至るまで永久に謝罪を続けるべきだとの考えは、旧ドイツナチス党思想のにおいがプンプン臭う。民族差別、そして民族浄化につながる危険性がある。ま、特定国や特定民族を非難する、すなわち反日教育をしないと政権が持たない事情があるためだろうが。反ユダヤ教育を徹底し、行動に出たナチス党とおなじやり方であると、かの国の国民もいずれ気が付くと思うがさもないと大きな災いを招くかもしれない。

  2015年08月14日

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• 川内原発再稼働について

  川内原発再稼働について新基準での防災対策はかなりきびいしく其れをクリアできたということは、ある面喜ばしいことであるが自治体の特に消防の体制は十分であるのかどうか？報道の限りでは不明である。先の福島の事例では、地元消防の役割は住民の避難が割り当ての任務となっていて肝心の事故現場の第一線では消防法に記載されている防災の専門家である消防の責務がほとんど行使されず果たすことができなかった。例えば原発対応電源車の消防署への配備であり、放射能区域での救助活動や防災活動が、安全に行使できるための車両や装備、そして訓練などである。自治体にはそれだけの財源が交付されているはずそれを消防に割り当てずにほかの予算に横流しているのかは不明であるが・・・・・防災活動は、自治体の特に消防の最も重要な責務であって、電力会社という民間団体に一任することではないからだ。地元自治体の知事をはじめ、市長などの責任は重い。地元市長・消防長・署長が原子力行政に対し、消防法に基づく権限を忠実に行使していれば、福島の事故は未然に防止もしくは被害の拡大が防止できたはず。敦賀市長が原発に使用停止命令（消防法が根拠）を発した事例の様にであるあらゆる災害における救助救命そして防災活動は、消防の責任であり、民間人に任せるべきでない。民間人の生命・財産を守り被害を軽減することは消防の第一の任務である。消防法（目的）第一条　この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。

  2015年08月13日

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  省エネスーパーコンピューター世界１位～３位を日本が独占！！

  省エネスーパーコンピューター世界１位～３位を日本が独占！！写真は理化学研究所に納入した「Shoubu（菖蒲）」で、7031.58MFLOPS/W（省エネ度）を記録。まさに快挙というか世界最先端の技術であると思う。スーパーコンピューターは台風進路の予想など、その活躍ぶりは目覚ましいものがある。現在世界一位の計算速度を誇るスーパーコンピューターは中国の「天河２号」である。中国のやり方は、「外国から資材や部品を調達し、力技で統合する」ということで世界一を誇ることに意味を見出しているようだ。（日本の「京」は純国産）ところが、スーパーコンピューターは、演算ユニットを並列に増設すれば計算速度が増えるがその方法だとものすごく電力を消費する。速度だけで世界一を競うには、このままでいくと３００万所帯分、すなわち原子力発電所１基分の電力を必要とする事態が目の前に迫っているという。そこでさすが日本の技術！少ない電力で、どれだけの計算速度を稼ぐかのランクが発表された。スパコン省エネランキング「Green500」で1〜3位独占、国内ベンチャーのPEZYグループその中で日本ベンチャー企業が世界１位～３位を独占したという。その「Shoubu（菖蒲）」は計算速度も、理研が運用するスパコン「京」の約5分の1、現在のTOP500ランキングでは26位に相当するというから実用レベルである。

  2015年08月06日

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• 憲法学者諸氏は米国旧進駐軍の方針を忠実に実行し続ける立場から脱却し⇒平和実現のための理想の憲法像を探求してもらいたい

  憲法学者諸氏の声が、いやに喧しい（かまびすしい）。一度なりとも日本国民の信任（国民投票）を得たことがない現在の憲法を、どう論じるというのであろうか？国民の信任ではなくマッカーサー将軍率いる進駐軍が示した、日本のあるべき姿を定めたGHQ案を成文化したものを、形式上帝国議会及び昭和天皇の裁可によって成立したのが、現行憲法である。この時は日本という国家は、独立を回復しておらず、GHQ案の拒否権はない状況であった。（本来ならば回復した時点で、憲法信任のための国民投票を実施すべきであった）現行憲法のそのままの文面だけを論じるということは、当時の外国による占領軍の示した方針を議論することにほかならず、それを守ろうとする護憲という行為は、GHQの方針をそのまま未来永劫維持する事であることになる。今回の集団自衛権での学者諸氏の行動には正直がっかりした。かつてのキリスト教国において、聖書の記載内容を忠実に守ろうとした教会が、ガリレオなど科学者の主張を教会の権威で抑え込んだ歴史と同じではないだろうか？聖書の記載内容を変更しようとする人はいない。それは歴史であるからだ。また同時に、聖書の記載内容を真理として公的に強制される時代でもない。憲法上日本に自衛権はないはずなのに、自衛隊が存在するのも同じ理由といえる。火影としては憲法学者諸氏には、米国の手先というかGHQの手先に成り下がったままの立場の殻を脱ぎ捨て、諸外国の憲法をも研究した上、世界の平和を実現するため、日本としてあるべき将来の憲法の姿を示してもらいたい。1万6千年の歴史を持つ日本人の知恵は米国や中国のように軍事力に拠らなくても、平和を実現できる力を持っているはず聖徳太子の制定といわれる「十七条憲法」の冒頭によると「夏四月丙寅朔戊辰、皇太子親肇作憲法十七條。一曰、以和爲貴、無忤爲宗。・・・・・」「一にいわく、和を以って尊しとし、いさかい無しを宗とせよ。」感動の名文である特に学者と呼ばれるお歴々の方には、平和実現のための理想の憲法像を探求してほしい！

  2015年08月04日

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• 元自民党の岡田氏は細川政権時代から集団自衛権を否定していた。

  そういえば、歴代自民党政権自体、今日まで集団自衛権を否定してきた。唯一旧民社党のみが日本の安全保障を真剣に考えてきたことになる。あらためて、その先見性に脱帽したい。逆に言えば、自民党がやっと旧民社党の現実路線レベルに到達したというべきであろう。間違っては困るが火影は、違憲立法審査権を有する最高裁の判決は別にして、法理上日本国憲法下では自衛権は存在し得ないと考えている。某国から宣戦布告されたり、武力攻撃された場合でも、自衛隊など公務員は、正当防衛とされる場合を除き、一切の防御活動をすることは憲法違反となりできないと解釈している。武力行使を伴う専守防衛もあきらかに違憲である。そのため、現行憲法下でできることを定めた戦争事態法案を、先に提示した。最終的には諸外国に領土を引き渡し、日本国が消滅することも想定している。政治家には諸災害と同様「想定外との弁解」を許してはならないと考えるからだ。そして、すみやかに、日本国民の同意手続きを行ない、それを担保とした本来の憲法を、国民は持つべきである。旧民社党の提唱した「創憲」である。

  2015年07月30日

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• 神奈川県川崎市川崎区大師河原での中学生殺人事件について

  なんとも痛ましい事件です。新聞記事やマスコミはあいかわらず学校や役所に対して、なんとかできなかったのかとの当局に対する責任追及の主張がほとんであった。犯人が逮捕された本日の新聞では本人の家族や周囲の大人が、被害者からのサインをみつけて、対処できなかったとの論調に変化してきた。火影の住む大阪大正区においても、問題少年は多い。しかし、違う点が一つある。それは地域コミュニテイの錬度ではないかと思う。1　大阪は夏の陣以来、殿様が居ないこともあり、自分の命はお上（役所、警察、消防）が守ってくれず、自助共助の伝統がある。2　昭和期になって、戦災や台風の災害において、消防など公助が役に立たないのを身を以て経験しているため、近隣と協力しての共助体制が、町会として成立している。ちなみに大正区の日赤奉仕団（町会）の組織率は73％であり、かつ緊密なコミュニティが存在している。とくに、火影の住む三軒家西地域では戦災で焼け残った地域であるため、大人たちも同じ小学校出身とが多数という地域だ。川崎市の町会は、どんな様子か知らないが。もっと地域の大人たちが、関与できなかったのだろうかと、忸怩たる思いがある。少年たちの犯罪に対し、注意もせず、目をつぶっていたのではないかと・・・もしそうならば、そのような共助体制の無い人情もない物騒な街には住みたくない。事件の被害者の上村遼太君、写真を見ると愛嬌のあるかわいい子ではないか、大人に育ったなら、きっと多くの人に幸せをもたらしてくれただろうに。。。。。残念だ。少年犯罪に対し、大人たちが立ち上がらないと、警察は何もしてくれない。役所とくに警察は、事件が明らかになるか、今回のように人が死ぬかしないと仕事をしない。事件の予防は・・・・住民自身がするしかない。お上は絶対に頼りにならないのだ。このことは肝に銘じておくべきである。

  2015年02月27日

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• 大川小学校の被害についてNHK放送を見たが

  遺族の思い、被害が大きかった原因を知りたいという希望検証委員会、調査の困難を示した室崎教授の弁原因救命を優先した米国の免責制度等々が放映されていた。火影の考える一番の原因は役所や学校、公務員、すなわち「オカミ」を信じ、家族の命をゆだねたことにあると考える。教育委員会？学校の先生？彼らは、教育の専門家ではあるが決して、防災の専門家ではないし命を守る専門家ではない。近い職として、消防職員があるが、彼らもミスをすることがある。ではどうすればよいだろうか？よかったであろうか？火影はその質問に対し、こう回答する。「災害発生時にはオカミや学校をあてにせず、子供を引き取り、自らの判断で避難させるべきであろう。」もちろん自らの判断が正確であるためには、日ごろからの防災の心構えが、必要条件であることはいうまでもない。大切な家族の命を他人に任せた自分の判断こそが、反省・後悔すべき事柄であり、原因の究明のためと称して、他人のミスを明らかにしようとしても、結果は得られないだろう。では、学校から離れていて、迎えに行けない場合はどうすればいいかって？？（１）子供に、いざというときは、こうするのだと言い聞かせておく。先生に逆らうのもアリと教えておく。（２）学校側に、納得できる対策をとるようあらかじめ依頼しておく。（３）迎えに行けなかった不運とあきらめる。→これはしたくない。二番目の原因は、住民意識であろう。いつも言ってることであるが火影の住む、大阪市大正区では、災害に備え、年１回、住民主催で防災訓練をする。避難場所である小学校の教職員の役目は、見学だけで、訓練には参加させない。理由は、災害発生時、出勤不能で頼れないと住民は判断しているからだ。もちろん、消防や警察も、大規模災害時は期待できないとして、頭からお客さん扱いである。では教職員が居る平日昼間はどうかということであるが、防災、避難本部の指揮権は住民が執り、教職員は協力してもらうことになる。大阪市が想定する津波の高さ５メートル以上も考えていて、より高い大阪ドームへの避難も住民の判断となる。住民はそのために町会費を負担している。大正区では町会の組織率は７３％であり、町会の全員が日本赤十字奉仕団の団員を兼務している。ちなみに、災害対策基本法と災害救助法では、日赤が災害救護活動を担うが、大正区人口の73％すなわち、５万人が、その日赤メンバーとなっている。みなさんの町では、日赤の奉仕団員はどれくらいですか？何名ですか？大阪府、1,513,071人（２６年３月現在）愛知県、　21,031人長野県、　34,730人東京都青年赤十字奉仕団　476人和歌山県、10,980人　和歌山県青年赤十字奉仕団27,543人大阪はダントツであるがこれは過去の台風など災害経験による住民意識の違い故と思われる。

  2014年11月30日

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• 府会・市会議員が大阪をだめにした？

  「府会・市会議員は市民の声を行政に届け府・市政に反映させる」これは議員の第一の役割であると思われてきた。そのため、大阪市では高齢者パス制度ができまた、不採算地域にバス路線ができ、乗客なしの赤バスが走り回る事態となってしまった。橋下市長になってからは、高齢者パスは一部有料となり、赤バスは全廃された。これはこれで良しとしよう。問題にしたいのは冒頭に挙げた市会議員の役割である。市民の声すべてをを忠実に反映して実行させれば、当然ながら大阪市の財政は湯水のように消費される。市会議員は大阪市の金を地元に落とせば落とすほど、選挙民の支持が得られるとの利権型の構造が、従来からの政治スタイルであったといえよう。かつての高度成長期には大阪市の財政も豊富であり、議員の要請に答えることができた。しかし、低成長期に至り、右上がりの財政拡大が望めない以上、市民の期待のすべてには応えられない。市会議員ががんばって市民の声を集め、市政に反映させようとして、すなわち大阪市の金を使わせようとしても「無い袖は振れない」となってしまう。つまり、市会議員の役割を今一度見直す必要がある。大阪市の支出を増加させればさせるほど、良い議員であるとの認識を議員だけでなく選挙民側も改める必要がある。では、議員の役割は何を重点とすべきか？一つは、従来の財政支出一辺倒ではなく財政収入を増やすことを市長に提案することである。二つには、市民の知恵を集め、政策を市長に提案すること三つには、条例制定権者として自らの政策立案能力を高め、かつ市職員に負けない行政能力と知識を身につけることであろう。一例をあげてみよう。大阪維新の会オンリーの協議委員が決定した大阪都構想の協定案について、大阪府の職員が起案したことが見え見えであり、市町村や特別区側の視点が全く欠けた、一方的な内容となっている。これに対し、大阪市議会の野党側議員も、内容にほとんど触れず、まともな議論をせずに否決してしまった。与党野党双方とも、なぜもっとみずから勉強して、公務員に頼らずに、よりよき大阪都をめざすことができないのか。まことにもってだらしがない限りである。大阪維新の会も、自民・民主・公明・共産各党もすべての議員は、もっとしっかりせよ！！

  2014年10月16日

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• 原発対応消防署・自治体・福祉施設および原発対応民間施設・住民

  「原発対応消防署」については、自治体の担当組織としての役割に位置付けられ元消防職にあった拙者としても、現在「原発対応消防次長」との小説を構想中である。その骨子は、事故発生の予防と発生した場合の被害の軽減であり、その方針でストーリーを展開する予定であるが最近消防だけでなく病院、介護施設など原発対応福祉施設も必要で、さらに食料品や日用品そしてガソリンなどの販売、輸送などにおいても原発対応民間業者が必要であることに気が付いた。もちろん住民側についても、近隣に原発がある場合、事故発生に備えた迅速な避難行動の心構えなど原発対応住民となる必要があるのは言うまでもない。スーパーハイリスクの施設が近くにあれば、「安全だ、事故などあるはずがない」などの風評に惑わせられることなく、自己判断で最悪の事態に備えなければ、自分や家族の命は守れない。福島原発事故は、消防法をきちんと理解し、自治体も交付金を他に流用せず、原発対応消防署など周到な準備をしていれば、メルトダウンは要望できたはず。また、原発対応福祉施設や原発対応民間業者そして、原発対応住民の協力を得られれば、もっと被害を軽減できたはず。今後への貴重な教訓である。なお、原発に限らず、火山の噴火や土砂崩れ、高潮、台風など日本において対応すべき災害は、数多い。自治体、民間業者そして住民の奮起に期待したい。

  2014年09月28日

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• 避難勧告をあてにするな

  マスコミの論調をみると行政による避難勧告の遅れが問題といった傾向が続いていた。そして「行政は勧告発令の空振りを恐れるな！」といった結論に至ったようである。一部には勧告発令前の自主避難で助かった事例の報道もちらほらみられるが相変わらずのマスコミ基調は、行政責任の追及に終始している。行政すなわち「オカミ」をあてにしない大阪大正区の住民としてはマスコミ関係者はいつまで寝言をいいつづけるのかと、あきれている。とにかく権力や行政を批判すれば、読者の賛同が得られ、新聞の売れ行きが増えると考えているのかもしれない。災害危険について行政の判断や他人の判断に対し、自分や家族の生命を依存することはいかに危険な行為であるかを自覚する必要がある。もちろん勧告前に災害が発生した場合、行政が責任を持って補償してくれるなら、依存してもよいかもしれない。残念ながら、我が国においては、そのような制度になっていない。広島の土砂崩れにおける損害も、少ない見舞金が支給されただけで、いわば死に損である。大阪大正区の住民はジェーン台風など過去数度の災害経験からそのことを身に染みて、体験している。行政は助けてくれない。自分たちで守るしかない。江戸時代大坂以外では領主たる殿様がいて、下々すなわち領民の生命財産はすべて、殿様の裁量にゆだねられていたことから近代国家になっても、いまだにオカミ任せの風潮が残っている。さいわい、大坂においては、殿様が不在（大坂城代は短期の任期制で領主ではない）のため、仙台藩や広島藩とは異なり領内のインフラは住民が自費負担（道頓堀、淀屋橋など）するなど、オカミをあてにしない歴史がある。ちなみに大坂の人口40万人に対し諸藩の蔵屋敷勤めの武士を合わせても2000人これでは、大坂の治安維持でせい一杯で、とても町づくりやインフラ整備にまでは手が回らない。武士人口の比率は0.5％であった。このような大坂の町民自治というか、大阪方式の「住民による防災」を全国に広める必要があると思う。避難訓練は住民が企画し、訓練も住民が行い避難所の開設も住民が行う。避難勧告は行政が出してもよいが、住民の判断で避難を開始する。住民同士で互いに避難を勧告しあう。救助隊など災害時の任務分担も住民が行う。消防救助隊や救急隊は、災害のない平常時しかあてにしない。くりかえすが、防犯はともかく災害時には自分や家族の生命を、オカミに委ねてはいけないのだ。

  2014年09月22日

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• 元の職場（東灘消防署）である神戸六甲山の危険個所を見てきた。

  日曜日の休みを利用し、神戸市東灘区の山沿いの急傾斜地など住吉川沿いを中心に災害危険個所を久しぶりに巡回してきた。現役時代、梅雨前の4月5月にかけて、消防署員を動員し、東灘区の地域防災計画・水防計画の見直しを行い、水防危険個所の調査を行ってきた経緯があるため、今回の広島市の災害を知ってから、気になって仕方がなかったからだ。背景にある六甲山は広島と同じ花崗岩質で、明治期まではハゲ山であったこともあって、これまでたびたび土砂崩れがあり、多くの人命や財産が失われてきたいわくつきの災害多発地域である。昭和13年の阪神大水害などは谷崎潤一郎の作品にも描かれているが、総降水量は六甲山で616mmという記録的な雨のため六甲山が総崩れともいうべき土石流が発生し、死者・行方不明者715人神戸市は当時の全人口の72%、全家屋の72%が被災した。その危険性は、行政も住民も比較的理解が進んでおり、今回の危険個所巡回箇所のほとんどががちがちにコンクリートで補強され砂防ダムも新調されている箇所が多く見られた。阪神大震災でも損傷があったため、国の予算も多く投入されたことがうかがえた。広島市のように手つかずの危険個所は、さすがに見ることはできなかったので、とりあえず一安心。消防の現役時代は8/30の日記にも書いたように、大雨の時期になると安心できず、上司の指示を待つことなく病的なほどパトロール出動を繰り返した。かつての太平洋戦争のミッドウェー海戦の敗因は、敵のパトロールに味方空母が先に発見されたためと聞き及んでいる。災害との戦いも戦争と同じである。先に危険個所の異常を発見するため、消防車両の屋根をたたく雨の音を聞きながら現場に出向き、土石流など災害発生の前兆をその五感で感じ取る。市街地であっても道路の雨水側溝の流量を見る。もし、道路面まで水流があふれていると、危険信号である。ただちに無線で本部に連絡し、防災・水防指令の格上げ、避難勧告・指示等の発令を要請そのためのパトロールである。広島市消防局も、安佐南区をはじめ、市内危険個所に雨量計を設置し、監視していたと聞く。パトロール出動を怠っていなかったと、元消防OBとして信じたいが・・・・・砂防ダムも設置されてなかったようなので、どうだっただろうか・・・・

  2014年09月02日

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  避難場所の開設は住民がするべきでは？？　行政だけが避難場所のカギを独占するこそが問題点

  ありえぬ！避難先が閉鎖　広島市、浸水小学校に避難呼びかけの誤情報2014.9.2 08:30 ［ｗｅｓｔセレクト　産経］　広島市の土砂災害で多数の犠牲者が出た安佐南区の八木地区で８月２０日に避難勧告が出された際、市が浸水で避難所として使えなくなっていた市立梅林（ばいりん）小学校へ避難を呼びかける情報を住民に送っていたことが１日、分かった。住民によると、避難所として使えるようになるまで校舎内で約３時間待機していた人もいたという。区の担当者は、避難所周辺や準備の状況を十分に確認しないまま情報発信したことを認め「避難しようとした方々に申し訳なかった」としている。この記事を書いた産経の記者に、一度わが大阪大正区の現状を知ってもらいたい。小規模災害はともかくいざというとき、市職員が駆けつけられないのは当たり前のこと駆けつけられない以上、避難所の状況などわかるはずがない。その問題よりも住民の自主避難を拒否するような行政を批判してもらいたい。行政だけが避難場所のカギを独占するこそが問題点のはず。大阪市大正区では、避難場所の開設は住民が行う！拙者の地域（大阪市大正区）では地域住民の代表(町会役員）が避難場所である最寄りの小学校のカギを預かっている。避難の必要な大規模災害の場合、平日はともかく夜間休日は学校職員や区役所職員は不在で、避難場所を開設できないことは明らかであるからだ。当たり前の話である。広島市では、市職員が避難場所開設のため、空を飛んで、駆けつけることになっているらしい。？？大規模災害では、道路不通で、自動車等での移動は無理なことは認識できているはずだからだ。この日は何らかの理由で、飛べなかったのだろう。！！！！！住民は単に運がわるかったとあきらめるしかないのだろうか？？？？このことを教訓に、自分の命をオカミ＝行政に預けるという愚行は即刻やめて住民自身で決定する習慣を身につけるべきであろう。住民でできないことを行政に頼むのは、致し方ないが自主避難することはもちろん、避難場所の鍵を預かることはできるはずだ。行政側は拒否しないはずである。住民の安全のためには学校管理上の問題など取るに足らない。

  2014年09月02日

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• 「八木蛇落地悪谷」→「八木上洛地芦屋」に改名、今八木3丁目

  広島市の水害について亡くなった方のご冥福を祈ります。そして、二度とこのような被害にあわぬためにもまた、被害が発生しないよう、考えてみたいと思います。拙者は神戸消防現役時代、住吉川沿いや三宮北部など毎年のごとく水防計画を見直し、作成してきました。所轄の急傾斜地を現地踏破し、危険度を調査、危険地域の指定や住民の避難計画を作成するのです。同じ急傾斜地であっても、人家があると危険度がアップし、危険地域の指定や避難計画を作成しますが人家がなければ、避難計画は作成しません。たとえ大規模な土砂崩れがあっても、被害が発生しないので、危険地域ではないわけです。自然に任せます。消防の出番はありません。しかし、既存の危険地域を巡回する間、いつも思うのは「よくこんな危険地域に住宅があるな、住んでいるな、怖くないのだろうか!」 神戸は海のすぐそばに六甲山があり、せまく細長い地域です。そして、雨が降ると、川の流量が危険な高さになり、多量の土砂が流れだします。そのため各消防署では、24時間雨量計を監視し、気象情報がなくても独自の判断で、夜間でも現地パトロール出動します。今は現役を離れ、大雨被害の心配の少ない大阪市に住んでいますが、神戸ほど雨と土砂災害(水防）に目を光らせている消防本部はないと自負しています。さて、本題に戻りますが、住宅開発つづく

  2014年08月30日

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• 広島市での土砂災害について

  なんとも悲惨な災害である。記録的な降雨量！、１０分間で３０ミリ！１時間１１４ミリ！避難困難な夜間！花崗岩質の危険な地質！いずれも不可抗力であろう。ではできることは何か？1、基本的に山の斜面下には住まない。　降雨記録など、いつでも必ず更新される。2、やむを得ない場合でも過去数百年間の被害記録の有無を確認しておく。　ちなみに、神社仏閣は比較的安全であることが多い。　また小学校などは過去の記録を調査した上で建設されている。　曽祖父母三代目以前の古い住民の住む地区は、まだまし。　一番怖いのは最近できた建売住宅。3、行政の避難勧告はあてにせず、自己判断で早期避難。　もちろん勧告があれば、速やかに避難。避難勧告は災害発生後１時間経過で遅れたとの指摘があったが広島市消防局も当然に神戸市消防局と同様に雨量を２４時間測定していたはず。拙者の現役時代、神戸では本部と消防署受付で市内各所の雨量記録を２４時間監視し、一定の雨量になると自動的に危険地域パトロールを開始する体制となっていた。今回の災害では前日までの時間雨量は数ミリから最大２０ミリ、そして直前の１時台は１０ミリだったそうで、これくらいでは、通常避難勧告の発令は微妙である。しかし、危険地域のパトロールを開始していたかどうか、不明であるが今後問題となるかもしれない。そして前日２２時ごろの２０ミリになった段階で、避難準備勧告をしてもよかったと思う。その後２時台になって１００ミリに急増、このタイミングに発令するべきであっただろう。しかし、２時に発令すれば、避難できたかと検討しても、住民の半分ぐらいしか避難できないだろう。住民側にそれなりの覚悟と準備がないと、なかなか避難行動には出ない。そして３時半になって被害が発生４時半に避難勧告広島市消防局の危機管理監は遅すぎたと認めていたが、２時すなわち１００ミリに急増した時点で、避難勧告は発令できたと思う。すなわち半数は助かったかもしれない。

  2014年08月20日

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• 愛媛・伊予市女性遺体事件///もし消防で119受信した場合、管制室から救急隊までの対応例

  付近の住民が市役所の担当者を呼び町内の問題として集会を開いたという。また警察へも３度以上の通報もした。しかし、いずれも対処せず、最悪の結果を招いた。消防へ以下の要領で119通報すれば救えたかもしれない。その要領の見本を示してみたい。119通報「火事ですか救急ですか？」「けが人です。救急です。」「救急車ですね。場所・住所をどうぞ？」「○○町何番です。△△さんの家です。」「目標は？」「■■ショップの向かい側です」「あなたのお名前と電話番号をどうぞ？」「○○です。電話は00000000です。」-------なるべく匿名にしないで-------場所がわからない場合など確認します。また、守秘義務がありますので、相手には知らせません-----------「今救急車を出動させます。けがはどのような状況ですか？」「家の中でけんかをしたようで、大きな悲鳴が聞こえました。詳しくはわかりませんが、大けがをしているようです。」「わかりました。サイレンが聞こえましたら誘導してください。」１１９管制官の対応「救急出動指令」「○○管内救急、「○○町何番△△方、目標は■■ショップの向かい側！」「加害による女性けが人のもよう！、」---------------加害事件の可能性があるので、警察にも連絡、現場出動を要請-----------------------以下消防無線で出動隊に連絡無線「こちら管制室、通報は隣人、○○方で女性の悲鳴が聞こえ、けんかで負傷したもよう、誘導員待機！、加害事件の可能性もありますので、警察へ連絡ずみ」現場到着した救急隊の対応(隊長が緊急性ありと判断した場合）無線「○○救急隊、誘導員発見！」無線「現場到着！」無線「通報者と接触！」「以前からこれこれしかじかで、女性が虐待されているかもしれません。今日はこれまでにない大きな物音と悲鳴が聞こえました。（殺されたかもしれません。）」-----救急隊は事情を把握、緊急性ありと判断する。事件性が大の場合、警察官の到着を催促を要請する。「なるほど状況はわかりました。救急隊のほうで確認します。決してあなた(通報者）のことは伝えません。」以下加害者との問答ピンポーン！救急隊長「今、けが人との119通報がありました。」加害者「いえ、なんともありません。まちがいです。」救急隊長「近隣の人が何人も悲鳴を聞いています。確認させてください。加害者「いえ、なんでもありません。頭のおかしい子がいて・・・・・ごまかそうとする」救急隊長「とにかく確認させてください」加害者「お断りします、帰ってください！入らないでください！」救急隊長「安否を確認するまで引き揚げません。」加害者「何の権限があって人の家へ入るのですか？」救急隊長「消防法２９条および消防法３６条第８項です。救命事案であると判断しましたので、拒否されるならドアを破壊してでも、中に入ります。」加害者側「どうしてもだめです。」救急隊長「では公務執行妨害罪で、あなたを逮捕します。」加害者「消防はそこまで権限があるのですか？」救急隊長「刑事訴訟法213条です。今ここで逮捕されますか？道をあけますか？」家の中に進入し、けが人の安否確認、応急手当もしくは遺体確認、家人からの情報聴取に移る。遺体状態である場合でも、医師による死亡が確認されるまでは人工呼吸等の蘇生措置を試みる。完全な死亡状態であるならば、警察官に引き継ぎ、現場引き揚げ。一応安否確認までの消防側の対応と法的手続きを書いてみました。参考消防法２９条では火災時の建物と土地の使用、処分、利用制限そして消防法３６条第７項では水災を除く他の災害においても２９条と同様の建物・土地の使用、処分、利用制限ができます。刑事訴訟法第213条現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。-----どろぼうだとの被害者の悲鳴をきき、逃げる犯人を通行人が取り押さえる場合などに適用されます。補足第二十九条　消防吏員又は消防団員は、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助のために必要があるときは、火災が発生せんとし、又は発生した消防対象物及びこれらのものの在る土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。この２９条は人命救助のために火災で延焼中もしくは延焼確実の物件の処分権限を与えたもので水災以外の災害に準用する場合、字句通りだと災害発生もしくは発生確実の建物等の処分になり、今回の事件の家屋の扉に適用できるかは、すこしあやふやな面が否めません。しかし交通事故の閉じ込められた運転者の救出など、自動車をエンジンカッターで破壊する根拠となっています。また家屋倒壊の救助事案では、救出のため倒壊家屋の破壊や、救助のため、倒壊していない隣家の一部を破壊することもあります。それゆえ、今回の事案でも、対象家屋への内部進入の「強行」は可能であると考えます。元神戸市消防司令補　藤原潤一郎

  2014年08月17日

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• 消防法で救えたはず。。。。愛媛・伊予市女性遺体事件

  愛媛・伊予市女性遺体事件　逮捕の4人「ばれるのが怖く隠した」フジテレビ系（FNN） 8月16日(土)18時35分配信によると愛媛・伊予市で17歳の少女が押し入れから遺体で見つかった事件で、逮捕された36歳の女とその長男など、4人が「ばれるのが怖くて、遺体を押し入れに隠した」などと供述していることがわかった。事件の前から、警察や市が、異変を把握していた中での今回の事件、対応に問題はなかったのか。被害者の友人は「嫌われる子ではなく、いいやつだと思っていた」と話した。伊予市の市営団地で、17歳の大野裕香さんが、和室の押し入れから、遺体で見つかった事件。体には、全身に殴られたようなあざがあったという。16日午後、送検された36歳の女やその長男など4人は、警察の調べに「ばれるのが怖くて、遺体を押し入れに隠した」という趣旨の供述をしているという。女の家族を知る人は「うるさいと言ったら悪いが、ギャーギャーしている。近所の人には、有名。けんかが多い」と話した。近所では、これまでも「子どもが騒いでいる」などの、警察への相談が絶えず、2013年9月以降、6件寄せられていた。7月19日には「少女が暴行されている」との通報があり、36歳の女の家に行ったものの、応答がなかったという。その後、電話で連絡がついた際、女は、「茶髪の女性は1、2週間前から出て行って、今はいない」、「自分の家には、人がよく出入りするので、けんかがよくある」などと話したという。伊予警察署は「さらに踏み込んだ対応をすべきだった」とコメント。さらに、市や児童相談所も、この状況を把握していた。大野さんの両親は、2012年4月ごろから3回にわたり、児童相談所に相談。2013年12月には、女の自宅で、大野さんの姿を見かけたという。会見で、児童相談所は「(居候というような(ことをしていた)?)姿は確認をしている。警察に保護を依頼されてはどうですかという助言はしました」と話した。7月18日には、近所の住民から、市に「このままでは(大野さんが)殺されるかもしれない」との連絡。以降、担当者が、複数回にわたり、この女の家を訪れていたものの、女に会うことはできなかった。大野さんの父親は「わたしたち遺族は大変、心を痛めております。深い悲しみの中におります」と、心境を明らかにした。警察は今後、大野さんが死亡した経緯についても、慎重に調べを進めることにしている。----------------------------------前日の日記に記したように事件が明るみに出ない限り、すなわち死んでからでないと警察では対応できないでしょう。もちろん児童相談所でも無理でしょう。今回のような案件に対応できる法律は、残念ながら「消防法」しかありません。数年前の日記にも書きましたが大阪西区堀江で、マンションで母親の育児放棄により幼児２名が餓死した事件も近隣からの通報が警察や児童相談所であったため、手遅れになり、二人とも餓死してしまいました。もし、初期通報が１１９通報であったなら、はしご車または救助隊が即時出動し、上階からベランダへ進入して、安否を確認し、保護すなわち救命できたはずでした。このケースでは、事件を認識した警察からの通報で消防救助隊が出動し、ベランダから内部に進入し、餓死した遺体になってしまった幼児を収容しました。消防隊員は、もし１１９番通報してくれていさえすれば、生きた状態で救出できたのにと悔しがったと推察されます。犯人の逮捕や暴力の抑止は警察の仕事しかし子供などの命や身体の危機が関係する事、救助救助業務は消防の仕事と認識してほしいと思います。児童相談所は文字通り相談所であって、実力実行部隊は有していませんので、緊急対応できません。神戸市消防管制室（１１９通報担当）で仕事をしたものとして、たとえ間違った通報であっても、出動させました。嘘かホントか、とにかく現場へ行ってみないとわからないからです。そして、安否確認をすませ、異常なしまたは無事であったとの現場報告を受け、ほっとしたものです。誤報や虚報は全く気になりません。前日も書きましたが、１００回偽通報があっても、そのうち１回でも真実があれば、救命できれば、消防の任務を全うした事になると考えるからです。 　　　元神戸市消防管制室　消防司令補　藤原潤一郎

  2014年08月16日

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• (警察からは)『事件にならんと動けん』/////消防に通報すればどうなったか？

  愛媛・伊予市女性遺体事件　死体遺棄容疑で36歳女と少年3人逮捕フジテレビ系（FNN） 8月16日(土)1時5分配信によると「愛媛県で、無職の36歳の女が、17歳の少女の遺体を遺棄した疑いで、少年3人と共に逮捕された。少女の遺体が見つかったのは、女の部屋の押し入れだった。買い物用のカートを押す女。死体遺棄の疑いで逮捕された窪田 恵容疑者(36)。この窪田容疑者一家が暮らす愛媛・伊予市の市営団地から、17歳の女性の遺体が発見された。事件は、関係者からの通報で発覚した。通報者は「女性が暴力を振るわれている」と話した。死亡したのは、愛媛・松山市の無職・大野裕香さん(17)。窪田容疑者の部屋の押し入れから、毛布にくるまれた状態で見つかった。大野さんの顔は傷だらけで、性別がわからないほど腫れ上がっていたという。同じ団地に住む人は「ギャーとかキャーとかいう音は、聞こえたような気がした。(14日午後)11時か、11時過ぎぐらいだったかね」と話した。遺体の見つかった部屋には、母親と、その子ども4人が暮らしていた。さらに、家族以外の若い女性も同居していたという。警察は、窪田容疑者と16歳から18歳の少年3人を、死体遺棄の疑いで逮捕。周辺の住民などによると、窪田容疑者の部屋には、死亡した大野さんとみられる女性が同居。ほかにも、複数の人物が出入りしていた。そして大野さんとみられる女性は、日常的に暴力を受けていたという。同じ団地に住む人は「(家族の1人が)よその子どもよね、そのよその子を連れて、外へ引きずり出して、殴ったりけったりしとるのは、1回、2回ぐらいは見たことある」、「(隣に住む人は)暴力振るってるのを聞いて、警察には連絡したらしいんですよ。いつか死ぬんじゃないかというのを。(警察からは)『事件にならんと動けん』っていうのを言われたらしくて」と話した。・・・・・以下省略」警察は民事には介入できないし、現行犯もしくは捜査令状がないと個人の居宅には立ち入る権限がないので、このようなことが起きるのです。もし、隣人が119番で消防車や救急車を要請していればどうなったでしょうか？消防法では、ある条件下に令状なしで個人の家に立ち入れる権限が与えられています。その条件とは火災発生の恐れ・・・・・消防士の判断人命危険の恐れ・・・・・消防士の判断どうですか、通報の内容次第では消防士・消防隊員の判断で、部屋に立ち入ることができます。家人が立ち入りを拒否しても、火災が発生しているのではないですか？人命危険性があるのではないですか？と消防士が判断すれば、「確認させてもらいます」と通告して、可能です。　消防法２９条では火災時の建物と土地の使用、処分、利用制限そして消防法３６条第８項では水災を除く他の災害においても２９条と同様の建物・土地の使用、処分、利用制限ができます。死亡した女性にとって、自身への加害行為は交通事故や労災事故と同じく、消防法が関与する「災害」に該当します。今回の場合、隣人の通報では人命危険があるとの内容ですから安全確認のための強制的な権限が、消防・救急隊に発生すると考えられます。------------------------------火影の経験では炎を見なくても、煙が出て、熱気が感じられる段階で、火災と判断、ドアを破壊し内部に進入して消火したことや郵便受け越しに部屋内をのぞき、人が倒れているのを見て、同様の破壊行為を命じ、救出した後修復費用は、よろしくと、いって立ち去った事もたびたびです。もし、消防の判断ミスで破壊してしまった場合は、神戸市が相手に賠償することになります。破壊を命じた隊長は、昇進に少しは影響するでしょうが、責任を問われることはありません。隣人の通報はうそだとか火災ではないとの家人の言葉を、鵜呑みにして、安全を確認することなく、引き揚げたあと、死人が発生したり、火災が発生したとあればその損失はドア１枚の修理費とは比較になりません。極端な話１００枚のドアを破壊して判断ミスしても(数百万円の賠償？？）１人の命を救うことができれば十分に元はとれることだと考えます。

  2014年08月15日

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• 消防と自衛隊による「大阪サンダーバード計画」続きの続き

  消防と自衛隊による「大阪サンダーバード計画」３第４章サンダーバード出動--想定訓練---(陸路編）近く原子力発電所は再開されるだろう。それにそなえて、想定(訓練）してみた。なお、原子力災害対応消防隊は残念ながら現在東京消防庁のみである。本想定では、原発を管轄とする消防署に配置が完了したものと仮定した。　　１　福井県大飯郡おおい町の関西電力おおい原発で事故発生、全炉心緊急停止　（時間０時０分）（１）自家発電装置および蓄電池もすべて被災（２）福島事故後、関西電力で準備されていた電源車もすべて被災し、完全な電源喪失状態２　関西電力は国と福井県へ報告するとともに１１９番で福井県若狭消防組合消防本部へも通報（１）国は総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部を立上げ（２）福井県は地域防災計画に基づき、オフサイトセンター立上げ（３）若狭消防組合消防本部から原子力災害対応消防隊および消防電源車が現場出動３　消防現地指揮本部立上げ、指揮者は若狭消防署大飯分署長　時間（０時１５分）（１）あらかじめ発電所側と合同で作成した防御計画に基づき、各消防隊を配置（２）発電所本部棟にあらかじめ設置された三相200Vコンセントに消防電源車を接続、・　本部棟の照明回復・　計測機器回復・　最小限の電磁弁コントロール機能回復　　時間（０時３０分）４　若狭消防組合消防本部より大阪サンダーバード隊(大阪市消防局）の出動準備要請　（時間１時)（１）国原子力災害対策本部より自衛隊およびサンダーバード隊に正式要請、(時間２時)（２）現地直近の空港は福井空港であるが、距離があるため、陸路での出動を決定。（３）現場着　　　　　(時間４時)５　消防応援隊・自衛隊・関西電力電源車等着　(時間４時)　　原子炉制御復活・訓練終了

  2014年08月05日

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• 消防と自衛隊による「大阪サンダーバード計画」　続き　原子力災害対策特別措置法を批判する

  消防と自衛隊による「大阪サンダーバード計画」続き----原子力災害対策特別措置法を批判する----第３章　安全神話とは恐ろしい。（１）災害と消防　消防の業務は、火災の予防をのぞき、事故が起こってから、火災が起こってから、災害が発生してからなどと事が起こった後の対処がメインとなっていて、そのための実力部隊を擁している。　交通事故や労災事故など人の不注意によるものや、自然災害など、あらゆる災害に対応できる唯一の装備と人員を有した組織である。　国民の生命財産を守ることについて類似の組織として、警察や自衛隊があるが、災害にたち向かう事を主目的としているのは消防のみである。　消防活動の根拠は消防法にある。　原子力災害について、消防を除外する条文は存在しない。　しかしあろうことか政治家や、各級公務員、そして民間人の多数の認識として　消防は火消しであって、原子力災害は消防が対応できるはずがない。とか　何か特別の原子力災害専門組織そして部隊が存在して、それが対応するのだとの間違ったうわさを信じてしまっている。　原子力災害を担当する専門部隊は、消防法と自衛隊法以外には根拠法がない。（２）原子力災害対策特別措置法を批判する　原子力災害に対処する根拠法として、原子力災害対策特別措置法が制定されている。　いかにも、国の官僚が間に合わせで、災害対策基本法とのつじつま合わせで発案した部分が随所にみられる。　対策本部の設置など型通りのものはいいとして、原子力災害の現場対応は、一義的に民間の事業者に任せてしまっている。　そして、自衛隊の出動を要請することができるとか、市町村長の対応を要請することができるとかの条文がある。　第一の問題点として指摘したいのは、災害活動の主力を民間事業者に任せてしまっていることである。　すなわち市町村長傘下の実力部隊である地元消防本部の存在を忘れてしまっている。　これはそらく、消防の実力を過小評価したか、あるいは、原発事故は発生することはないので、民間に任せればよく、対処できなければ自衛隊で対応するので十分だとの、とんでもない甘い認識が、この法律の立案者の頭にあり、それを鵜呑みにした国会議員の意識の低さが発揮されてものだと考える。　国会議員といえば、先に述べた全電源停止後でも稼働する安全装置イソコンを撤去した政治判断も、責任を追及すべされるべきである。　　こころみに、原子力災害対策特別措置法を「消防」のキーワードで検索すると、本章にはなく末尾の雑則に災害対策基本法の読み替え欄に４か所ばかり発見できただけである。　いかにこの法律の発案者および国家議員諸公の頭に「消防」が存在していないかの証左であろう。　東京電力事業所および従業員も消防が守るべき住民の一員である。　また、自衛隊の災害派遣が都道府県知事等からの要請での出動であるのに対し、原子力災害派遣では発災後、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を行い、それによって設置された原子力災害対策本部の長である内閣総理大臣が防衛大臣に対し出動要請を行うことになっている。　しかし、自衛隊には発電所を事前に立ち入り検査する権限はないし、地元消防本部のようにきめ細かな事前の防御計画は作成困難であるため、自衛隊の投入は二次的なものとして、その指揮権は地元消防本部の采配に委任すべきと考える。（３）原発対応消防隊の準備を　元消防職にあったものとして、国民の生命財産を民間人任せにするような法律は許せないし、消防法の本旨をないがしろにするような扱いにも抗議したい。　それと各消防本部に対しても要請したい。　原子力災害防除の現場対応は消防しかできない。　まして原発が管轄または周辺消防署は無論、全国の消防本部も消防法の精神に立ち返り、いつでも原発対応消防隊を出動させられる体制を準備すべきである。　消防法の「その他災害」に原子力災害も含まれているのだから・・・

  2014年08月04日

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• 原発対応消防次長F氏2　「地域防災計画」

  　F氏は着任後、管内の現状を現地視察するかたわら、リスク施設すなわち原発の災害対策、市町村の防災の指針である地域防災計画、なかでも原子力施設における地域防災計画（原子力災害対策編）、さらにこれまで実施した各種訓練の実施状況を調査してみた。　そして、消防の役割を検証するのである。「ん、原子力防災訓練において、自治体消防は住民の避難誘導を担当だって？？？」「おかしいな、災害の現場に出動して、被災者の救助や減災一般の活動をするのに消防が無関係！！！」「避難誘導以外に消防の役割がどこにも記載されていないではないか？」「いったいだれが現場で防災活動を指揮し、誰が活動をするのだろう？？？」「どうやら一時的に県のオフサイトセンター、そして最終的に国の中央防災会議、すなわち霞ヶ関の連中が指揮をとる？？」「自治体の消防はなにもしなくてもよいということか。。。。。」「む、ひょっとして、原子力関連法の消防の現場活動を除外する規定があるのか？？？？」　火影が調べた限りでは、そのような規定、法律は発見できなかった。　消防活動のバイブルたる消防法には、原子力災害は消防が現場対応していけないとは書いていないことはもちろん、災害対策基本法や災害救助法も同様だ。　むしろ、消防法には水火災その他災害とあって、あらゆる災害に消防が対応することを含んでいる。　原発災害の初動対応は、電力会社の自衛消防隊や職員に任せるのだろうか？もちろん、住民の避難は優先されるべきことは重々承知しているが、それだけで地域の住民の生命・財産の損失を最小限とすることが出来るのか？　消防の使命は国民すなわち会社従業員をふくむ地域住民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減することにある。（消防法第1条）一義的に、災害現場にいち早く駆けつけ、住民に被害が出ぬよう、主君を守るために敵の攻撃を一身に受け仁王立ちした弁慶のごとく、災害現場の最前線で活動するのが本分であると火影は承知している。もちろん、ただやみくもに身体を張るのではなく、民間人にはない専門的な防災知識と装備、さらにたゆまぬ訓練によって、常人には到達できない危険箇所に突っ込み、救助等の任務をこなすのである。「原子力災害についての除外規定はないな、では、わが消防本部独自の原発対応消防隊を創設しよう。」「避難誘導は、住民組織及び役場の一般職員の動員体制を強化することによって、まかない、消防職員は事故現場での活動に集中することにする。消防長と町長と直談判だ。」「それと町議会の説得だな。」「地域防災計画の書き換えも！」参考までに、福島原発事故では、東京消防庁が出動しているが、地元消防からの応援でなく、国からの応援要請に基づいている。本来なら地元消防本部から、まずオール福島の県消防の応援、それから国と、順を追うべきであるのに、いきなり地域の情報がない、あるいは福島原発敷地内の詳細地図や発電所構造図等の情報が得られない中での消防活動は、危険きわまりなく、無謀ですらある。消防は消防団や水防団とともに、地元の組織であり、ふるさとを愛し、住民を守るために働くという目的がある。かような実力部隊、組織を活用しないで、いきなり霞ヶ関の人間が来て、民間企業や民間人である東電従業員に指図しても、効果は得られない。放射能対策など後手後手となり失敗するのも当然と言える。本来災害対策は、地元の消防が責任を持つべきで、原発事故関連の知識、車両・防護服等の装備、そして訓練は、原発のない他の消防本部とは、比較にならないほど十分でなくてはならない。そのための予算は十分に交付されているはずである。かようなわけで、F消防次長は、地元消防で原発対応消防隊を設置することになった。もちろん、自治体消防だけでは、できないことも多く、県庁所在地消防本部や総務省との連携も協定を結んだ上、発電所事業所の自衛消防隊との密接な協力も必要である。消防は火を消すだけで、原発災害に対し、出る幕はないとの意見もある。しかし、現に福島の事故では東京消防庁の部隊が出動した。また、大阪や全国の消防隊も応援出動している。それならば、地域情報を有し、かつ消防の持つ力を熟知する地元消防や福島市消防局が消防隊の指揮本部を構成すべきである。警察や自衛隊の防災能力や原子力専門家の知識や意見を決して軽んずるわけではないが、災害対応の実戦経験+地元の防災情報+実働部隊の三拍子が充実しているのは地元消防+応援消防隊である。もちろん上記主張の前提として、地元消防が原発対応の覚悟と知識の研鑽、装備、訓練を充実させることがある。

  2014年01月06日

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• 超高速航法は現実には不可能・・・・・・がっかり

  火影はSF小説が大好き。幼少の頃に見たベルヌの宇宙戦争や海底二万哩の映画を思い出す。さて最近のSFジャンルの作品において天文学的距離を一瞬にして宇宙船が到達する超高速航法が多数の作品に描かれています。小説ストーリーの転回がテンポ良く進むため、ワープ航法などとして多用されています。とくに光年単位以上の遠距離に対しては大変便利な方法です。しかし、良く考えてみると。大きな欠点があることに気がつく。たとえば地球から約２３９万光年の距離に位置するアンドロメダ星雲を目標とした場合を考えると。（１）仮に一瞬のうちに到達できたとする。（論点の前提）（２）しかし、地球で観測できるアンドロメダ星雲は２３９万年前の姿です。　　　したがって、地球を出発している時間にはもう爆発して消滅しているかもしれない。　　　２３９万年前の古い観測データーをもとに、目的地へ向かうことなどはとても危険。この難点を解決するには以下の用法が、考えられています。（１）遠距離を一気にワープするのはハイリスクなので、近距離を小刻みに繰り返す。　　　その際、惑星軌道などの計算をして、目標を確実に捕捉し、無事到着できるようにする。（２）超高速通信を使用したレーダーで目標の状況を事前に察知する。さてどうですか？（１）の場合、太陽系内の航行にはたしかに有用かもしれないですね。しかし近距離といえど、数分～数時間前の観測データーを頼りに、航行するのはやはりリスクが伴います。（２）の場合、目標現地にレーダー基地を設置し、空域のデーターを超高速送信してもらえば可能かもしれません。　しかし、この方法も、未到達地域では基地建設が出来ない為、無理でしょう。　また、超高速通信が可能かどうかについては、いろいろ矛盾が出てくるようです。　まして、超高速レーダーについてはそれ以上に、むつかしいようです。以上の論点から、超高速航法はそれ自体、理論上も無理ですし、仮に可能だとしても現実の運用は出来ないことになります。SF好きの火影としては少しがっかりです。

  2013年12月04日

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• 小説　原発所轄消防本部次長 F氏　勉強中！　装備増強のための予算折衝

  うーん原子力発電所はさすがに複雑なしくみであるこうして施設を見学させてもらっているのだがいざ事故や火災が発生すると消火作業はもちろん負傷者や逃げ遅れた者の救助・救出は大変な困難を伴うことだろうしかしながら国の原子力防災計画では、自治体消防の役割は、お客様扱いにされてしまっている。消防組織は火災防御のみの能力しかないと位置づけられてしまっている。消防法が成立した当初は、確かに火災のみであったが現在の法制度では火災以外の災害事故に対応できるよう、救急隊や救助隊を消防が担っていることをはじめ、津波・高潮・洪水など自然災害全般に対して、住民の生命財産を守る義務が消防法によって課されている。もちろん放射能による住民被害の軽減も消防の役割である。電力会社として自衛消防隊の設置が義務付けられているが原子力発電所も消防から見れば、管内の民間事業所のひとつであり、その施設財産や従業員の生命についても住民と同じく守護すべき対象であり、最終的に地元消防が責任を持たなければならないのは当然のことだ。単に周辺住民の生命財産を守る義務のみにはとどまらない。発電所内で従業員が事故にあった場合。どうしたら救出できるか、どのような装備が必要か重大事故が発生した場合で、かつ発電所内の防災設備や人員で処置できない場合を想定して公設消防はいかなる作戦指揮をとればいいか。いかなる戦力で対応すべきか。事前準備に必要な施設装備、人員、研修訓練等やることは多いもっと予算を請求して、消防装備を充実しなければならないぞ。これから自治体の長である町長と折衝だ。

  2013年10月10日

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• 秋田県仙北市で起きた土石流災害について８月１０日

  毎日新聞 8月11日(日)8時0分配信によると秋田県仙北市で起きた土石流災害で、同市が発生の約２時間半前に秋田地方気象台から「土砂災害警戒情報」を受け取っていたことが１０日分かった。避難勧告が出るまでは約５時間のブランクがあり、この間に土石流が発生した。門脇光浩市長は取材に「土石流は想定の枠外にあった」と述べ、対策が不十分だったことを認めた。一方、１０日の捜索では行方不明者５人のうち４人が見つかったが、いずれも死亡が確認された。-----火影の勤務していた神戸市消防局では気象庁からの警報が出なくても雨量を２４時間監視しており、時間雨量１０ミリ以上だと消防車が危険地域をパトロールを開始し、斜面からの出水や河川の流量など現地調査する。もちろん土日休日夜間関係なし、２４時間制である。そして基準以上の危険性が判断された場合、管轄の消防署長が避難勧告や指示を発令する。危険地域の状況はもちろん避難すべき住民の人数、避難連絡体制など、すべて日ごろから消防署が調査して、いざというときに備えている。消防は何も火災だけの存在ではない。地震・津波や原発災害まで、あらゆる災害に対応し、住民の生命と財産をまもることを目的としている。今回の土砂災害でも管轄の「大曲仙北広域市町村圏組合消防本部」が市長に発令を進言するか事前命令をうけて避難勧告を代行すべきであった。（神戸市では発令権限が消防署長に委任されている。）テレビでは災害が発生後２時間たって避難勧告を発令したという。災害対策基本法をはじめとして市長は住民の命と財産を守る責任がある。８月１０日は土曜日であったので、市職員の大多数は出勤していない。これも勧告が遅れた理由であろうが「大曲仙北広域市町村圏組合消防本部」は２４時間体制であったはずである。火影の現職時代、常に市長の代行者を自認し、職務にあたっていた。消防法や災害対策基本法などの法令や内部規則、地域防災計画等によって、市長権限が消防に事前命令の形で委譲されているからである。消防は、常に緊急事態を想定した任務を主たる仕事としている。その活動をバックアップするために、新米の消防士であろうとも、強力な権限が付与されている。一般には人名危険時など民法の緊急避難が良く周知されているが消防の権限は、基本的には緊急避難の適用を必要としない。関係法律に明記されているからである。市長ならびに各級公務員が法律どおり任務をこなしていれば、今回の避難勧告の遅れという住民の命にかかわってしまった不幸は防ぐことが出来たと思う。単に自治体間の消防力や消防予算の差が招いた事件であるとは考えたくない。・・・・・・・・・・・参考資料・・・・・・・・・・・災害対策基本法第６０条（市町村長の避難の指示等）第１項災害が発生し、 又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退きを勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立退きを指示することができる。（地方自治法第１５３条第１項）・・・前略・・・なお、消防職員は、市町村長の委任を受けて、居住者等に対し避難のための立退きの勧告及び指示をすることができる。「逐条解説災害対策基本法」（防災行政研究会）

  2013年08月11日

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• 小説　原発所轄消防本部次長 F氏登場

  世界最高のだめ人間F氏ひさびさに登場！！１０００回目の失業というギネス世界記録を誇るF氏であるが火影三代目事務所に迷い込んだおかげで一方通行の機能不全タイムマシンに翻弄されたかと思えば三途の川で鬼に抱きつかれたり、リストカットの少女と遭遇はたまた記念すべき１０００回目の就職の際において地球が宇宙人の侵略にさらされた時に、F氏の持つ伝染性最強劣等遺伝子をウィルス化して「映画インデペンスディ」ばりの仕事を終え、めでたく１０００回目の失業記録を樹立した。・・・・・・さらにいつのまにか先尾翼型局地戦闘機「震電」のパイロットとなり広島上空で米軍B29「エノラゲイ」と対峙するはめに陥った。だめ人間F氏の正体はじつは世の不幸や人間の持つねたみや悪意などを一身に受け止め自らの涙でもってそれを浄化するという特異体質を持つ希少人間であった！それが、人類史上初の原子爆弾が投下された際、核爆発エネルギーを自らの身体で受け止め0.68CCの涙に質量変換するという離れ技をしてしまう。かようにさまざまな紆余曲折を経て、変節を遂げてきた。いつのまにか神戸市消防指令補となって、阪神大震災で活躍するかと思えばいまや原発を所轄とするF県四葉地方広域市町村圏組合消防本部の次長に出世したのである。1　四葉地方広域市町村圏組合消防本部任命式「本部長のＡだ。Ｆ君よろしくたのむ」「君の経歴でいくと消防署長資格があるので、すぐにでも頼みたいところだが」「とりあえず私の補佐と浪花消防署の副署長兼務で赴任してくれたまえ。」「浪花消防署にはＦ原発１～５号機があるが。県知事や町長によると安全だそうだから、君の任務もそれほど負担にならないと思う。」「本部長、浪花消防署の組織分掌をみると原発対応のセクションがないようですが、担当係と人員の増員の予定はありますか？」「いまのところ財源はすべて別のところへ回されてしまって、消防予算は現状維持だ。住民の関心事や希望は雇用問題や環境問題それに町おこしにあるようだからね。」「ま、今の県知事も原発推進派だし、やたら住民の不安をあおるようなことはしないで、安全対策を進めてもらいたい。」いつもこうだ、安全と水はただだと思うのが普通、しかし、住民の命を財産に責任を持つ消防の立場からは、もっと強行に予算要求をしなければ・・・・とくにあれ！、スーパーハイリスク事業所を相手に住民の盾になるのは消防の役割だから・・・・2　浪花消防署着任「次長のＦだ、みんな、よろしくたのむ」「管内の消防対象物の把握をしたいので、さっそく資料をみせてくれたまえ。特にＦ原発から提出された消防計画と当消防署の対象物防御計画をだ！。」「それと、県の地域防災計画と原子力訓練計画もだ。」3　国の防災計画、県地域防災計画、浪花町地域防災計画、原子力防災訓練計画うー、むむあーなんということだ消防法はどうなっている？消防部隊の役割は住民の避難誘導だけか？重大事故の際、現場の防災作業はすべて民間の東電まかせで公設消防はノータッチだと！！！！本末転倒もいいところではないか消防は民間人を守るために日ごろから訓練をしその装備を人員を用意しているはず、住民の避難誘導はたしかに重大な任務である。しかし事故現場での発生拡大を防ぐのも、消防の最優先課題のはず。。。重大事故発生の時は、民間人に、住民の安全をゆだねるのか・・・・電力会社職員は発電の専門家ではあるが、防災や災害・事故対策の専門家ではないのだ。原子力発電所は消防法の適用外とはされていない。事故対策の最高指揮権は現場の消防にある。んん！当消防本部はおろか県全体としても原発対応消防隊が一隊も設置されていない。どうなっているのだ。県知事は原発リスクをどう考えているのか！電源三法交付金は住民の安全を確保するために使うべきなのに、どこに消えたのだ！「至急、原発所長Ｙ氏と面談したいので連絡してくれたまえ！」

  2013年07月18日

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• フクシマ50に県外消防の名があるが・・・・・・

  フクシマ50を検索するとフクシマ50（フクシマフィフティ、英語: Fukushima 50）は、2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の際に福島第一原子力発電所の対応業務に従事していた人員の内、同発電所の事故が発生した後も残った約50名の作業員に対し欧米など日本国外のメディアが与えた呼称。人数はその後変動、現在2000人程が作業に当たっている。・・・・・・・・・・・・・その中の作業員数一覧を見ると　現場で作業した関連会社・消防・警察・自衛隊等が派遣人数とともに発表されている　しかし、この中に福島県や地元自治体関係者はゼロである　特に不思議なのは原発を管轄する地元消防や福島県の中核防災戦力である福島市消防局の名が見られない。（福島市はすくなくとも津波被災区域外である）　原発の土地を貸しているだけの地主感覚で、地代だけすなわち電源三法による交付金や各種税収をはらってくれさえすれば、どれだけの危険な借主であっても、その防災対策は東電任せ・・・・・というような心理はなかったのだろうか？　　原発からの税収は、　地域住民の命と暮らしを守るために　直近消防はもちろん県庁所在地の消防において　応援できるような原発対応消防隊を置くべきであったはずだ。　　しかしながら　いざ、事故があれば国や他都府県消防からの応援にまかせればいいさ・・・といわんばかりの結果になってしまっている。　防災のための消防力をおろそかにするような覚悟のない自治体であれば、最初から原発の招致活動や設置認可をするべきではない。　福島県知事や関係自治体首長さらに消防関係者の責任は重大かつ、瑕疵責任を問われても仕方がないだろう。　フクシマ50のウィキペディアに列記されている東京・大阪・横浜などの消防隊には、まがりなりにも放射線対策の装備と訓練を受けた精鋭である。　原発のない自治体消防になぜ、放射能対応の消防隊が用意されているかといえば、まちなかにも放射能発生源が多数存在するからだ。　一例を挙げると病院（がん治療）、工場（非破壊検査）、大学（研究用）がある。　バイオハザードのアンブレラに似たマークの放射線管理区域は都市内のどこにでもある。　不用意にその区域内に侵入すれば、たちどころに致死量の放射線を浴びてしまう可能性がある。　消防隊は、消火活動はもちろん管理区域内であっても救助を求めている人があれば救出しなければならない責任があるゆえ、それなりの装備をそろえ訓練をしている。　筆者の出身である神戸消防局でも、約30年前に放射能対応の防護服が配備されたのを機会に、隊員に訓練をさせた記憶がある。　放射性物資を扱う事業所については管理区域の把握等の図上訓練そして防護服の着脱や作業などの実地訓練などである。　当然、原発という放射能の親玉、ラスボスがある危険施設を管轄する消防署や消防組合、隣接の消防局には、他都市消防局以上の装備や消防車、さらには徹底した消火、救出、被害の軽減や災害そのものの鎮圧にいたるまでの作業を事前に訓練しなければならない。　そのための装備、設備や人員をまかなえるだけの税収も、ふんだんに用意されていたはずだからだ。　再度いう、フクシマ50のなかに、県外消防の名がありながら、地元消防が含まれないのは消防人として至極残念である。

  2013年04月13日

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• 尖閣問題（１）やっと官僚（外務事務次官）を使った。（２）台湾漁船を味方にせよ！

  尖閣諸島の問題において野田首長はやっと外務省官僚（外務事務次官）に対中折衝の指示を出した。おそかりしといえど正しい決断である。政治家以上に頭のいい人材に、智恵を出させることこそ為政者のなすべきことだからだこの間の首相の不作為はかつてのポツダム宣言を無視・黙殺し原爆投下とソ連の参戦という惨禍を招いた首相の判断ミスに匹敵しかねない重大状況であり放置すれば日本経済は壊滅してしまうところであった。中国に進出している企業は大企業だけではない。大阪の中小企業も多数進出し、かつ輸出・輸入や観光産業など両国の経済は一般の国民が知る以上に密接な相互依存関係にある。中国為政者との良好なコミュニケーションを保持するために大使館があり、外務省と外務官僚組織があるはずであり首相の指示が無いから動かないというのは職務怠慢でしかない。今回のような事態を想定外だからとして済ますことは津波災害以上の惨状を招きかねない。火影は東北大震災及び原発災害の被害軽減について地元消防の責任を指摘した。今回の日本中国間のトラブルは首相・外務大臣及び外務官僚の責任であると主張する。早急に火影提案による沖縄県移管をすすめ、妥協してもらいたい。もうひとつ本日、台湾の漁船が尖閣諸島に多数襲来した。日本国国有化によって台湾漁船の漁業権が制限されるとのうわさが流れたためらしい。早急に漁業権交渉をすすめ、台湾の漁船にのみ、現状どおりに認めればよい。台湾の漁船を味方につければ中国本土からの漁船の襲来に対して、対抗手段の一つになるだろう。

  2012年09月25日

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• 尖閣諸島問題の解決案を提示する。錯誤登記で原状復帰し改めて沖縄県へ移管せよ。

  せっかく胡錦濤主席が日本国総理大臣に対し、「国有化はしないでくれ」と直談判したのに、それを無視して、無作為処分として済ませてしまった野田首相の政治責任は大きい。火影が総理なら、ただちに外務大臣にこう指示する。「事務方を使って中国外務省と協議せよ」この一言ですむ。そうすれば、良い知恵が出て円満解決策が得られる。残念ながら、いまだにその機会を作ろうとしないのは残念だ。日本の外務官僚はそれほど馬鹿ではない。同時に中国の外務当局にも同様に優秀な知恵者がいるはずだ。一党独裁の共産党体制の中国では当局さえ納得させれば、天安門事件の例を見るまでもなくデモの鎮圧などは容易なことである。現在中国国内のインターネットにおいて「反日」のキーワードで検索しても、何もでないという事実が、それを示している。では火影が双方の外務当局に成り代わって解決案を提示しよう。それは土地所有権を沖縄県に移管譲渡するのである。具体的に述べる。少し専門的な話になるが。登記の原因を錯誤として一旦前所有者に戻しあらためて前所有者から沖縄県に所有権の売買による変更登記を法務局石垣出張所へ申請するのである。こうすれば国有化の事実が最初からなかったことになる。もちろん、代金は国から沖縄県に交付し、沖縄県から所有者に支払う。こうすれば国有化は間違いであったので、白紙に戻すというような言い訳が可能になる単なる取消というより、国有化の事実は最初から無かったとのことなので、相手の要求を受け入れた形になる。胡錦濤主席の面子を立てたことになる。なお、沖縄県すなわち旧琉球王国の所有となればいかなる影響が出るだろうか結論をいおう。中国側の主張に対する日本側の主張を補完することになる。しかも中国は日本の領有が無効であると主張するが、琉球王国自体中国領であるとの主張が一部にあるだけで琉球王国の尖閣領有には触れていない。それは以下の理由があるからだ、中国の根拠とする古文書によると朝貢に来た琉球人の案内と操船により尖閣を訪問したとの記載があるくらいでその他の古文書においても、常に尖閣諸島は常に琉球に付随して記されている。沖縄県に移管すると中国の当局はどう対応するだろう（１）国有すなわち日本国の所有でないので、主席の面子が立ち、とりあえずほこを収める。（２）沖縄県相手では、中国側の根拠が成立困難となり、おなじくほこを収める。（３）沖縄県は日本の一部であるので、なんら解決策とならず、妥協しない。（４）沖縄県は中国領であるとの主張に論点を変更する。いずれもしても日本に有利な結果となるだろう。双方がエキサイトして、対立することは百害あって一利なし双方の知恵を出し合って外交で決着することだ。特に民意さえコントロールできる一党独裁体制の共産党相手の交渉は、比較的容易なはずだ。

  2012年09月19日

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• 大阪維新の会の政策について

  　維新の会が２月に提示した「維新八策」の「たたき台」では、全国民に一定所得を支給するベーシックインカム制度の導入を盛り込んだ。　これに対して、例えば仮に全国民に月額７万円を支給すれば、年１０７兆円かかるため、財源は大丈夫かといった批判があった。・・・・・維新の会の構想の背景には「負の所得税」の考え方があるようだ。・・・・・　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120327/plt1203270759002-n1.htm　以上の考え方に対する火影の意見　基本概念として、高額所得者から多く税をとり所得の少ない方に分配するということだと思う。　しかし、やりすぎると、勤労意欲の低下を招くなど弊害も生じる。　これは従来からの議論にあがることである。　ここで、火影の分析によれば　高額所得者の日本脱出という懸念だけでなく（１）年金生活者の海外移住（２）高額所得者予備軍＝やる気のある若者の海外就職　という面も新たに憂慮される事態となっていることだ。　マレーシアでは日本語の通じる病院を併設した日本人向け老人施設まで用意しているとのこと。　国策として日本人年金生活者を日本から奪い取り、自国の介護労働者の雇用拡大に邁進しているわけだ。　それに元気な才能ある若者や優秀な頭脳が海外に流出し、そうでない者が日本の福祉制度を頼りに残留するという構図が出来上がる。　そうなると、将来の日本を支え高額納税者となる若者が脱出していなくなり、かつ介護労働者の雇用を満たす年金受給者もいなくなると、日本の未来はどうなるだろうか？？？？　年金生活者の消費行動という国内での経済効果減少や介護による仕事・雇用がなくなることによる失業者が増え、かつ高額納税者もいなくなって低所得者だけの日本になる。　むしろ、高額所得者を日本に引き寄せるため、何らかの優遇策が必要ではないかと考える。　火影が以前提唱したことだが、一人の人間たとえばマイクロソフト社のビルゲイツ氏が日本移住すると、windouws関連による莫大な税収が日本にもたらされる。　会社等の法人でも、たとえば数多くの著作権を持つウォルトディズニー社などが日本に本社を移転すると、世界中の国からもたらされる著作権収入により、これもまた莫大な法人税収が日本に転がり込む。　いわば世界中の金持ちや事業会社が、日本に来るような制度をすすめるべきである。　日本では結果の平等が重視されるが、火影は少々の不平等には目をつむり、高額所得者を優遇して、世界中の金持ちや大企業が日本に納税するようなシステム構築するほうが、結果的に日本の低所得者収入のボトムアップや、雇用拡大につながると考える。

  2012年04月14日

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• 大阪都構想！！！とネガティブ・キャンペーンの失敗

  昨日の大阪府市選挙！既存政党のだらしなさが招いた結果である。わが老母も嘆いていた。昭和初期の少女時代出身による差別をした者と喧嘩をした。その行為・処置に正統性がなく、納得できないとの理由であったらしい。その母いわく・・・・・「今回の橋下候補に対するネガティブ・キャンペーンはひどい、腹が立つ。」自民・民主・共産既存政党のていたらくは、老母の憤激を待つまでも無く最初から負けていたのである。●　なぜ政策論争を挑まない！！●　なぜ「橋下大阪都構想」に対する対案構想を用意しない！！●　政策を立案できない者が勝つはずが無い●　大阪の選挙民を甘く見るな！！拙者は旧民社党時代から大阪都構想を主唱し、１０数年に亘って研究もしてきた。橋下構想にはまだまだ矛盾点・欠点もあり、未成熟ゆえんをもって、批判も対案も十分に可能であった。たとえば、拙者の対案・２段階実現構想は以下のとおりである。第一段階（１）大阪都消防庁の先行（東京都は関東大震災がきっかけ）（２）現行区制・区役所の当初維持（現行区役所撤去の不安解消）（３）法改正の準備（国への対策）（４）住民とともに都構想の細部計画樹立（大阪は町人＝住民が主人）第二段階として（１）合区に対する住民投票（２）４００年間、殿様・統治者がいなかった町民自治の伝統を活かす街づくり（３）国に対する大幅な自治権の要求など今回の選挙では橋下構想に大阪消防庁が取り上げられ拙者の案に近づいてきた。大阪人の信任を得た以上新知事、新市長は今後ともよりよき大阪を目指していただきたい。

  2011年11月28日

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  平安時代の女性官僚＝国家公務員であった紫式部作！『源氏物語』の「乙女の巻」 より

  平安時代の女性官僚＝国家公務員であった紫式部！彼女の日本語に対する思いが以下のサンケイ記事（2011.10.15）にもよく表れている。この時代の少し前、遣隋使や遣唐使によって日本に中国伝来の漢学の知識が流入したのであるが彼女はそれを「才」と称しこれまでの日本にあった精神＝日本人としての知恵を「大和魂」と呼んだ。そして「才を本としてこそ、大和魂の世に用ゐらるる方も強うはべらめ」すなわち漢学の知識を手段として、日本の智恵を世の中に役立たせるのだと光源氏に言わせているのである。紫式部の価値観として日本の智恵の実現が上位の目的であり漢学や知識は、そのための手段だと下位に位置づけているわけだ。すなわち漢文も大和言葉も使いこなせるバイリンガルキャリアーウーマンとしては16000年の歴史を誇る日本文化を重要視し中国伝来の知識は、日本精神文化を実現するための用いるべき手段にすぎないとまで、言い切っているのである。ではこの大和魂とは何か？それは日本語すなわち、当時会話などに使われていた大和言葉に他ならないと考える。ここで大和言葉＝日本語の起源は何かとさまざまな議論が現在になされているが、結論としては、日本語の起源は古すぎるため、確定できないとされている。しかし、いずれの議論においても、日本語はどこか他から流入したとの仮説を前提にしておりこれでは、解明できないのも当たり前といえる。拙者はアフリカ東海岸を出発点に世界中を放浪し、終着点の日本に到達した原始日本人がさまざまな言語を断片的に持ち込んだわけだが、それらが融合し醸造されて、日本独特の大和言葉が完成したものと思うのである。完成した大和言葉は、他の言語とは一線を課すほどの古くから成立しており、むしろ、諸外国に流出したと解するほうが自然である。日本語はどこから流入したと言う研究は、流入したとの前提からして無意味であり。日本語はこの日本で発生したとの結論が導かれる。中国で漢字が発明される4000年前5000年前以前のはるかに昔の時代において日本語は成立した。以下参照資料↓----------------2011.10.15 07:48 学びやで日本人本来の精神の働きである「大和魂」は語りつがれているだろうか　大和魂と言えば、日本人の勇ましい気概のごとく使われるが、その具体的な意味を問われると返答に窮するのではあるまいか。　じつは、大和魂ははるか千年前の平安時代に紫式部が創出し、『源氏物語』の「乙女の巻」で初めて用いた言葉である。それはどんな場面だったのか。　光源氏は元服を迎えた息子の夕霧を大学に進学させると言い出す。当時の大学は現在と違い、官吏養成機関ではあるが、光源氏の子であれば行かずとも将来は約束されている。　そこで、怪訝（けげん）に思った夕霧の祖母に当たる大宮が、なにゆえわざわざ遠回りをさせるのかと詰問に及ぶ。　この時、光源氏は、特権に身を任せた人生を歩むのではなく、夕霧には生活や学問の苦労を積んでほしい。そうして初めて「才を本としてこそ、大和魂の世に用ゐらるる方も強うはべらめ」と真意を打ち明ける。　ここに言う「才」は中国伝来の漢学の知識、「大和魂」とは日本人としての知恵を指す。すなわち、大和魂を世の中に役立てるにはどうしたらよいか、そのためには学問も欠かせない。だから大学にやるのだというのである。主体はあくまで大和魂であることに注意されたい。　日本人としての知恵や常識を磨かず、いたずらに漢学一辺倒になればどんな人間が出来上がるか、『今昔物語集』の巻二十九にはその実例が挙げられている。　或る時、清原善澄という著名な学者の家に強盗が侵入。善澄は床下に身を隠すが、金品を盗んで悠々引き揚げる悪党が憎らしく、検非違使に言いつけて捕まえてやるとつい叫んでしまった。これを聞いた強盗は引き返して善澄を斬り殺す。　結びに、善澄は漢才は豊かでも「和魂」が備わっていなかったために、かくも稚拙であったと厳しい評価が下されている。　このように、知恵や思慮分別に欠ける人材が続出しているようでは日本は滅びると見て、拝外主義に屈した異形の知識人層に敢然として抗したのが炯眼（けいがん）の式部だったと言ってよい。今の時代とて同様ではないか。　知識に負けない精神の働き、－－それが大和魂の真の意味だったのである。（中村学園大学教授　占部賢志）

  2011年10月16日

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