案の定、中国で反日デモが。。。
以前の日記で書いたように、共産党国家では、国家反逆罪をはじめ、多くのケースで死刑になってしまう法体系である。指導者の意に染まぬ者は生きていけないのだ。↓中国共産党下での人権と拷問死刑にされて、臓器が売買されてしまう。↓国家が臓器売買?中国の死刑制度お上に逆らう者の命を奪うため、67もの死刑罪名・法律があり、死刑執行は年間数千件。世界一である。。。。。。。ということは、逆に、意に添うことは何をしても良い。そう、中国自身の法律を破ってもお咎めが無いのである。かつての天安門デモで鎮圧のため戦車が出動したのと、大違いだ。商店や大使館に投石をすれば、器物損壊罪で、日本では弁償させられる。(小石ではなくレンガを投げつけるらしい。)これは中国でも同じである。しかし、共産党の肝いりであると、処罰されない。いわば、死刑制度を含めた法体系があるのは、建前で、お上の意によって、法律なんかどうでも良くなる国らしい。中国国民自身がお上の意向に束縛されず、自己の意見をもち、自由に発表できる。その日まで待つことにしよう。何年かかるかな。17:00追記↓それにしても。中国国民に喜ばれない政府開発援助=ODAは即刻停止すべきだ。一部の共産党幹部と富裕層のポケットに入ってしまい、中国民衆の不満を増長させるだけになっていることが、今回の暴動ではっきりした!ODAそして、それに伴う日本企業の進出が、不満を加速させているのだ。自民・公明そして小泉首相は何してる。即刻行動を起こせ!日本から正社員が消えたのは中国の安価な労働力を導入すべく、工場=生産設備を移転したからだ。これまで延々と培ってきた日本の製造業のノウハウも流出してしまった。しかしながら、経営者を責めることはできない。利益を最優先するのは、経営者として当然のことである。コスト削減のため、工場移転も当然の選択肢であろう。しかし、働く側から見れば、失業という痛みを伴う。一大事なのだ。政府としても、雇用対策は重要課題のはず。当然、しかるべき政策で経営者をコントロールしなければならない。さもないと。失業者と年金受給者ばかりになってしまって、いったい、だれが税金と年金掛け金を納めるのだ。いいかげん、おさきまっくらな、政治はやめてほしい。~と文句をいうだけでは、はじまらないので。。。火影内閣では、●中国ODA,即時廃止。●中国製品輸入禁止●日本オリジナル製品開発●化石燃料の輸入禁止、●無公害エネルギー産業へ構造転換●子育て優先の社会を目指す。子連れ割引・子連れ優先席では足りない。子供三人産めば母親は一生安泰の生活保障!題して出産功労年金制度!!●高齢者の再雇用~人生経験は資源なり~世代間に人生のバトンタッチを!・・・年金に頼らないやりがいのある有意義な人生をすごしてもらう。●国連脱退、分担金供出停止。これだけでも、相当の財源ができる。そして脱退に伴う孤立化を避け、世界貢献と安全保障はこれ↓●自衛隊に武器でなく救助器具を持たせ、国際救助隊に組織変更。スマトラ沖地震など、超音速輸送機・垂直離着陸機などを使用し、その日の内に、10万人規模の救助部隊を派遣!やっぱり、国際救助隊が必要だ。世界に感謝される。なくてはならない救助隊。殺すよりも助ける。このことが日本の安全保障につながる。。。常任理事国になってくれと頼まれるまで、無理になる必要はない。世界を災害から守れ!サ・ン・ダー・バード! にっぽん!!「国際救助隊サンダーバード」関連日記 以上を公約する。つけたし、知事連中は災害があると、すぐ自衛隊を頼りにするが、消防の目からみると、装備が重過ぎる。もっと救助や兵站(緊急物資調達・輸送力など)に特化すべきと思う。そもそもの目的が違う(破壊・撃破と救助は根本的に異なる)のだから、仕方が無いのだが。。。