[地方公営競馬存廃問題]の記事一覧 | a horse with no name byへなちょこまふゆ

Ｄ-netの進化に期待

＜10月25日(火)付け朝日新聞より＞-------------------------------------------『ソフトバンク、１１地方競馬と提携へ　ネットで馬券販売』　ソフトバンクが全国１１の地方競馬と提携し、インターネットでの馬券販売や全レースの中継などを始める。２４日、同社の娯楽系サービス子会社ソフトバンク・プレイヤーズと、地方競馬の場外馬券販売などを担当してきた日本レーシングサービス（ＮＲＳ）がネット事業での提携について基本合意した。　１２月をめどに、現在ＮＲＳが展開している電話やネットからの在宅投票システム「Ｄ―ｎｅｔ」を共同での運営に切り替える。Ｄ―ｎｅｔは９８年、電話からの販売をスタートし、０２年にネット販売にも事業を拡大。現在は全国に約４万人の会員がいる。ソフトバンク・プレイヤーズはシステムの管理・運営を担当するほか、グループのヤフーのポータル（玄関）サイトから簡単に接続できるようにする。　また、ほぼ毎日全国各地の競馬場で開催されているレースの映像をネットのホームページなどで配信する計画だ。現在は、それぞれの地方に固定されているファンを全国に広げることを狙う。　地方競馬をめぐってはソフトバンクと岩手県競馬組合が９月に同様の提携を発表。今回は岩手を含む１１地方競馬レース（１２主催者）に同様の事業提携を拡大した。　農水省競馬監督課によると、０４年度は全国で１８の自治体や組合が地方競馬を主催。すべての主催者が赤字で、全体で約１８９億円の赤字だった。０５年度は１６主催者が事業を続けているが、いずれも苦戦が続いている。------------------------------------------まず、今回提携が報じられた「１１地方競馬」とはどこを指すのでせうか。記事最後の農水省競馬監督課のコメントから推し量ると［ばんえい・道営・岩手・金沢・笠松・名古屋・兵庫・福山・高知・佐賀・荒尾］、すなわち、南関東４場［浦和・船橋・大井・川崎］を除くすべての地方競馬だと思われます。となるとこれは現行Ｄ-net参加競馬場と完全に一致していますから、現Ｄ-netがソフトバンクと手を結んで新Ｄ-netに進化するという見方で良いのでせう。当日記ブログでは、約１ヵ月半先行した岩手競馬とソフトバンクの提携に関する記事「続・岩手競馬はソフトバンク」で、岩手＝ソフトバンクのインターネット馬券販売と現行Ｄ-netとの関係、今後の両立に懸念を示しましたが、その点については今回の報道でスッキリしました。水面下でこの方向性を確保した上での岩手提携先行発表だったのでせう。馬券販売とレース映像を「Ｙａｈｏｏ！」のメニューに載せることで、Ｄ-netの商圏範囲が広がり馬券販売が拡大し、ソフトバンク社が潤うとともにもちろん各主催者の経営状態が上向き、最終的には廃止危機から解放される、という「サクセスストーリー」を夢見ながら、今後の展開を注視していきたいと思います。まだ障害は多く道は平坦でありませんし、新Ｄ-net内で勝ち組競馬場と負け組競馬場が分化していくことも想像できますが、現在考えられる最良の方向の一つであることは間違いありませんから。１点。ライブドア社と業務提携を結んでいる高知競馬も、ソフトバンク社の今回の提携相手に含まれていると思われるので、これにより「ライブドア高知競馬」がどこへ向かうのか、が少し気になります。

えっ、今ごろ！？　しっかりしてよ、岩手日報！

＜10月21日(金)付け岩手日報より＞-------------------------------------------『競馬・ＪＢＣ　来年盛岡開催ならず』　県競馬組合（管理者・増田知事）が盛岡競馬場で来年開催する予定だった「ジャパン・ブリーディングファーマーズ・カップ」（ＪＢＣ）が川崎競馬場で開催されることが、２０日分かった。組合は同レース開催で１７億円の売り上げを見込んでおり、収支の見直しを迫られる。ＪＢＣを全国への「再生アピール」の場としたかった組合にとって打撃となりそうだ。-------------------------------------------まずは、このニュースがなぜ「２０日分かった」と今ごろ記事になるのかが全く理解できません。地方競馬を取り扱うブログならもう２週間も前にどこでも既出（当日記ブログには関連記事なし(＾＾ゞ）の内容ですし、だいたい地方競馬全国協会（地全協）公式ホームページでも10月５日(水)付けで告知されています。岩手日報社が５日(水)の時点で記事にしなかった意図と20日(木)になってこの情報が伝わった経緯を知りたいと思いますが。っていうか、ＪＢＣは「ジャパン・ブリーディングファーマーズ・カップ」ぢゃなくて、「ジャパン・ブリーディングファームズ・カップ」ですから。＜岩手日報記事続き＞-------------------------------------------　同レースは、大井競馬場と盛岡競馬場を中心とした地方の持ち回りという当初方針から、来年は盛岡開催が有力視されていた。組合の計画では、前回約２２億円を売り上げたことから、来年の売り上げは１７億円と試算し、再建計画に盛り込んでいた。　実行委事務局の地方競馬全国協会（東京）などによると、１０月上旬の会議で誘致に立候補していた本県組合のほか川崎、大井の各競馬主催者が計画を説明。川崎はレースを２日に分ける案で、４１億円の売り上げ目標を主張。組合は来年から新投票方式を始めることや「岩手競馬再生を全国にアピールしたい」との主張を展開したが、協議の結果、川崎に決まった。-------------------------------------------どうでせう。来年は盛岡でという空気が本当に強まっていたのでせうか。これはＪＢＣ実行委員会の内部事情がわからないのでなんとも言えないことですが、持ち回りを言うなら未開催の川崎が有利になることは否めませんし、この記事は意図的に今年の名古屋開催に触れていませんし。ただ、この記述が事実なら、これまであちらこちらで疑問が提起されていた来年の川崎ＪＢＣ２日間分割開催が、（やはり）売り上げ増大を目論んでのものだったということになります。これがわかったのは副産物。＜岩手日報記事続き＞-------------------------------------------　県競馬組合の柴田哲副管理者は「本来は地方をもり立てようとの意味があったはずなのに、売り上げしか考慮されず残念だ」としながら、「開催には相当の経費も必要だ。売り上げは減額せざるを得ないが、最終的な利益はほとんど変わらない」としている。組合の見通しの甘さに批判も起こりそうだ。　ＪＢＣはダート競馬のチャンピオンホース決定戦として２００１年から始まり、０２年に盛岡で開催。スピードを競うスプリント、最強馬を決定するクラシックの２つのＧＩレースを１日で行うのが目玉だ。------------------------------------------岩手競馬否定路線をひた走る岩手日報は後ろ向きの論調に終始していますが、開催地が未決定であった以上、県競馬組合はＪＢＣ非開催のケースも想定していたはずですし、またＪＢＣ開催が多大な費用を要する金食い虫であることも間違いではないので、数字の裏付けはありませんが柴田哲副管理者の見解も理にはかなったものだと思います。だから、来年のＪＢＣ招致競争に敗れた岩手競馬が再来年以降再びＪＢＣを開催することがあるとしても、その時は開催そのものによる直接的一時的売り上げ増だけでなく、後に続く「ＪＢＣ効果」をどのくらい得ることができるかが重要になってくると思われます。まぁ、岩手競馬がその気なら、設定距離的にもライバル競馬場的にも近い将来また順番が回ってくることは間違いありません。せっかくソフトバンク社とタッグを組んだのですから、その時に備えてしっかり経営体力をたくわえておいてほしいと思います。記事全文はこちら

未来予想図を描こう

10月３日(月)、政府の特殊法人等改革推進本部参与会議（飯田亮座長）が会合を開いて、公営ギャンブルの所管官庁である農林水産省や経済産業省のヒアリングを行ないました。オートレースの日本小型自動車振興会と競輪の日本自転車振興会の統合なども提案されたようですが、ここでは競馬関係の議論について整理してみたいと思います。といっても、下記の３記事の内容には矛盾が見られ、あまり整理はできないのですが。＜10月04日(火)付けスポーツニッポンより＞（共同通信配信）-------------------------------------------『公営競馬見直し　全国規模でレースも』　政府の特殊法人等改革推進本部参与会議（飯田亮座長）は３日の会合で、地方競馬全国協会を所管する農水省のヒアリングを行い、売り上げ低迷が続き収支が悪化している地方競馬の運営方法の見直しに着手した。地方の有力馬を集めた全国規模のレースを実施するなどの改善策が浮上しており、同参与会議などは年内に具体案を取りまとめる方針。　会合では「地方競馬はコストが掛かり過ぎて、改革する必要がある」との認識で一致。各競馬主催者が独自に決めるレース編成や開催日程の調整を地方競馬全国協会が主導して行えるようにしたい考え。同協会の業務は現在、馬主の登録や騎手養成などにとどまっている。　農水省によると、2004年度は、地方競馬の18主催者すべてが赤字。バブル崩壊後の1991年度から売り上げ減少が続いており、01年度以降、８つの主催者が撤退している。レース内容が限定されたり、開催日程が重複することなどによるファン離れが要因とみられる。　ハルウララが所属する高知県競馬組合は「一主催者ではできないことをまとめてくれて、メリットがあるのなら大歓迎だ。競輪などと同様に、全国の有名騎手を集めたレースなどもできるのではないか」と話している。 ------------------------------------------↑この記事では地方競馬全国協会（地全協）の権限強化が謳われています。↓こちらでは地全協に代わる新組織を設置するとしています。↓新組織の位置付け・形態しだいでは地全協とは全く別の概念の団体になる可能性もあります。＜10月04日(火)付け日本経済新聞より＞-------------------------------------------『農水省、地方競馬の共同運営組織設置を検討』　政府の特殊法人等改革推進本部参与会議（飯田亮座長）は３日の会合で、公営ギャンブルの関係法人や所管官庁から組織改革などに関する意見を聴取した。農水省は赤字経営が続く全国16カ所の地方競馬について「統合運用を実現するため上部組織を設置する」との方針を説明した。　改革案は競走馬の融通や地方の有力馬を集めた全国規模のレースなどを念頭においており、年末の最終報告に向けて具体案を検討していく方向となった。　地方競馬は現在、全国に16カ所あり、都道府県や市町村が運営している。ただ、それぞれが別個にレースを企画し、出走馬が限られていたり日程が重複するなど縦割りの弊害が出ている。上部組織として特殊法人「全国協会」があるが、現状では馬主登録の管理などにとどまっている。　新組織は同協会を衣替えするもので、組織形態は今後検討する。人気のある競走馬を全国で使って興行性の高いレースを共同で企画したり、馬券購入のシステム共通化を進めて売り上げ増やコスト削減につなげることも検討する。 ------------------------------------------↑この記事では、地全協に代わる新組織の設置を農水省が提案したことになっています。↓ところが、こちらでは参与会議側が新組織（地方共同法人）の設置を求め、農水省側は「研究・検討はする」と抵抗の構えを示したことになっています。＜10月04日(火)付け読売新聞より＞-------------------------------------------『特殊法人改革、競輪・競馬など見直しに関係省庁反発』　政府の特殊法人等改革推進本部参与会議（座長・飯田亮セコム最高顧問）が３日に開いた会合で、競輪、オートレース、競馬の公益競技法人の大幅な合理化を求める会議側と、これに難色を示す関係省庁が激しい応酬を繰り広げた。　会議側は、＜１＞日本小型自動車振興会（オートレース）と日本自転車振興会（競輪）の統合＜２＞日本中央競馬会の子会社や関連会社の統廃合と、地方競馬全国協会を改編しての「地方共同法人」の設立――を提案している。　小型自動車、自転車の振興会の統合については、事務経費などを節減し、長期的には的中車券の払戻金額を増やすなどの利用者サービスを向上させるのが狙いだ。競輪事業の資金が経済産業省の裏金問題の一因となっただけに、資金の流れをより透明にしたいとの意向もある。　競馬関係では、特に収支が悪化している地方競馬について、同会議は「地方単独の開催では限られた馬同士のレースとなり、魅力に乏しい」と指摘しており、地方共同法人の設立で地方競馬同士の交流レースを実現する狙いだ。　これに対し、両振興会を所管する経済産業省は「両振興会の業務はまったく異なっており、統合の効果は限定的だ。組織削減ありきの議論だ」と反論した。　また、日本中央競馬会を所管する農水省は、「研究・検討はする」と回答するにとどまった。　両振興会や日本中央競馬会などには、所管省庁のＯＢが数多く「天下り」しており、省庁側の抵抗には、「天下り先を確保したいためだ」との見方が根強い。年末の改革案のとりまとめに向け、同会議との綱引きはさらに激しくなりそうだ。 ------------------------------------------そんなふうに各報道の間に矛盾点も見られて実際の議論（今回はヒアリングですが）の方向性はちょっとつかみづらいところですが、自分なりに気になった点を挙げてみます。「地方競馬はコストが掛かり過ぎる」という現状認識に異論はありません。百円ずつ投票券を売り、テラ銭で商売をするという点で他の公営競技と何ら違いはないのに、競馬は「馬」という生き物を媒介にしている分だけ競艇・競輪・オートレースと比べて固定費が多くかかります。収益額が費用に比してずっと高い位置にある間は問題になりませんでしたが、収支カツカツ（というか赤字）になると高費用体質は圧倒的に不利です。それゆえに、各主催者が別々に組織や施設を保有するムダを省いていく方向は正しいと思えます。しかし、縦割りの弊害として挙げられている「出走馬が限定的」「日程が重複する」について、実際のところはどうでせうか。「出走馬が限定的」を解消する対策は「競走馬の融通」のようです。人気のある競走馬を全国で使って興行性の高いレースを共同で企画することそのものは悪くないですが、現在行われているダートグレード競走（統一重賞）とどこが違うのでせうか。あるいはＪＲＡ馬を含まない地方競馬所属馬オンリーの競走を意味するとすると、現在のダートグレード競走より大幅に興行価値が落ちるのではないでせうか。そもそも各地の人気馬・有名馬というのは各競馬場の所属馬レベルの中での人気＆実力ですから、交流させても力量差が明らかなレースでは案外盛り上がらないモノになるのではないでせうか。また、これらの報道では具体的に述べられていませんが、（ごく一部の有名馬ではなく）条件馬も含むすべての所属馬の交流もしくは融通を図ることもひとつの提案たりうるでせう。しかし、この場合はやたらと競走馬の輸送費用がかさむイベントになるか、または競馬場によっては最下級馬のレースばかり見せられることになるかのいずれかが想定できます。各競馬場が「独立採算制」を採っている現状では、ブロック内でならともかく全国規模でこの案を採用することは不可能でせう。「日程が重複する」点を、上部組織（地方共同法人）に権限を与えて調節することは簡単でせう。ただ、数字的に裏付けを持っているわけではありませんが、個人的にこの点は実は大きな経営問題でないのではないかと思っています。例えば、昨３日(月)には岩見沢（ばんえい）＆盛岡＆大井＆金沢＆名古屋の５場で地方競馬が開催されていましたが、本当にお互いに売上の足を引っ張り合っていたのでせうか。現実に、名古屋競馬へ行こうとしていた人が、「今日は盛岡（もしくは金沢）もやっているからどうしようか」などと迷ったりするケースが存在するとは到底思えません。将来、電話投票（インターネットを含む）が広く普及して、ホームページ上でどちらをクリックしようかという選択の問題になってくればハナシは別ですが…。少なくとも現状では、中央競馬（ＪＲＡ）との重複が有利か不利か、週末開催と平日開催のいずれが適しているか、が各主催者の開催日選択基準になっているのだと想像しています。これをわざわざ上部組織が割り当て直す必要があるとは思えないのです。もちろん、高知県競馬組合のコメント（↑前掲のスポニチ(＝共同通信)記事）にある通り「一主催者ではできないことをまとめてくれて、メリットがあるのなら大歓迎」ですから、現在の地全協よりも業務範囲の広い組織を設けて地方競馬全体の存続に向けて強いリーダーシップをとらせる提案には基本的に賛成できます。その組織の業務は、主催者によっては既に民間委託が始まっている馬券購入システムをトータルとしての効率ＵＰをめざして共通化するといった技術的なことからのスタートになるかもしれませんが、将来的にはもっと大きな仕事に及ぶべきです。すなわち、地方競馬の未来には何らかの形での「全国統一」が不可避だと考えますから、その中核を担う組織とすべきです。したがって新組織を作るにしても、地方競馬を中央競馬（ＪＲＡ）に対してどのように位置付けるか、現行の各主催者の独立採算をどうするか、といったテーマの検討なしに前へ進むことはできないと思うのですがどうでせうか。最後に、前掲の読売報道はマスコミが好んで取り上げる「天下り先の確保」に触れていますが、こと地方競馬に関してはこの期に及んでそんな目論見が農水省内部にあると信じたくないですし、信じられません。優秀な官僚諸氏がいくらなんでもそこまでアホなはずはないでせう。だって、このままキープしても、確保どころか「もろとも沈没」で終了することは誰の目から見ても明らかですから。

「アラブのメッカ」の看板を外す福山競馬

＜10月01日(土)付け中国新聞より＞-------------------------------------------『福山競馬、サラブレッド導入へ』　福山市の羽田皓市長は三十日、市営競馬の競走馬確保に向けて、十月末にもサラブレッド馬の導入を正式に決定する方針を明らかにした。同競馬は全国で唯一、アラブ系競走馬だけで開催しているが、アラブ馬の生産頭数が激減し、レース継続が懸念されていた。　羽田市長は同日の記者会見で、今年上半期（四―九月）の競馬事業について「なんとか黒字を確保できる見通しが立った」と説明。現在、競走馬の確保や競馬振興策などを諮問している「福山地方競馬健全化対策推進委員会」の答申と、正式な収支決算のまとまる十月末をめどに「サラブレッド導入に一定の方向性を出したい」と述べた。　売上減による深刻な経営不振に陥っている市営競馬事業をめぐり、市は本年度から、賞金や奨励費など大幅な経費削減策を実施。「最低でも収支均衡」を掲げ、経営立て直しを進めている。サラブレッドの導入についても、羽田市長は「黒字確保の見通しが立たなければ、（事業継続を含めた）市民の理解が得られない」と慎重な姿勢を繰り返してきた。　一方で、現在の年間八十五日のレース開催を確保するには、少なくとも五百頭の競走馬の在籍が必要だが、来年三月末には三百八十頭余りに減る見通し。レースを継続するためには、生産頭数が激減しているアラブ馬をカバーするため、サラブレッドの導入が不可欠となっていた。　今後、競走馬の負担を軽くするための馬場改修などが必要となる可能性もある。市は、可能な限り新たな設備投資を抑えられるよう、監督官庁である農水省などと協議を重ねる構えでいる。------------------------------------------直接の競馬場存廃問題ではありませんが、園田・姫路の兵庫県競馬がサラブレッドに門戸を開いて以来、自他ともに認める「アラブのメッカ」だった福山競馬がとうとうサラブレッド導入に踏み切る模様ですこれにより、アラブ専門の競馬場が消滅することになりますが、馬産地でほとんどアラブ馬が生産されなくなった以上、こうなることは時間の問題でしたむしろ、消え行くアラブ馬とともに競馬場廃止、という最悪の事態が避けられたことを喜ぶべきでせう高知サラブレッドを招いて施行された今夏のアラブ・サラ混合レースもここへ繋がる準備の一環だったのですネサラブレッドのスピードに対応するために馬場そのものに何らかの手を加える必要も出てくるでせうが、多額の費用を要するコース改修が難しいとすれば、砂を深くする、コース幅は狭くなっても（＝フルゲート頭数が減っても）仮サクを設けてコーナーを緩くする、といった工夫が求められます当面はアラブ在厩馬のほうがサラブレッドより頭数が多い状態でのスタートになると思われますが、平均してアラブ９クラ＋サラ１クラ／日という番組割合だった末期の益田競馬のイメージでせうか間違いなく近い将来に全廃の日が来るアラブ競馬ですから、アラブ＋サラの面白い混合レースを設定して最後まで盛り上げてほしいものです

続・岩手競馬はソフトバンク

＃リンク切れを修正しました（ニュース記事のリンク先がＴＢＳからＪＮＮ（毎日放送インターネット）に変更されたため）昨日の記事でも紹介した通り、岩手県競馬組合とソフトバンクグループが業務提携を発表しました。詳しいのは「Broadband Watch」のこの記事でせうか。どうやら提携の範囲は馬券販売とその周辺といったところのようです。目玉は　(1) 来年４月に岩手競馬ポータルサイト開設　　　　勝馬投票券販売及び出走馬・騎手・オッズ等関連情報提供　(2) 岩手競馬全レースをポータルサイト上でブロードバンド配信　　　　レースの合間には岩手の観光情報などを配信　(3) 岩手競馬専門誌「テシオ」編集長によるブログを開設　(4) 馬主や騎手などのブログ・掲示板で競馬ファンとコミュニケーションおおむね想像していた通りの内容と言っていいでせう。(1)に関して：機能的には、現在の岩手競馬ホームページに、地全協のデンマやＤ-netのログインページへのリンクを加えたものと同等と見ることができます。ただ、「これにより岩手競馬を全国展開する」と言うけれど、岩手競馬はＤ-netに参加した時点で既に全国展開を実現していたはずです。現に、東京圏在住の自分は普通に岩手競馬＝盛岡＆水沢＝の全レースの馬券を（買おうと思えば）買うことができていますし。また、「盛岡競馬場と水沢競馬場の観客席やパドックから、携帯電話を介した勝馬投票券の購入も可能になる」と言うけれど、これとてＤ-netによって既に実現済みのこと。ぢつは凄いコトだったのかも知れませんが、もはや全く新しくはありません。どうもここら辺に関して、昨日の記者発表は地方競馬の実情を把握していないマスメディアに対するまやかしプレゼンテーションだったような気がしてならないですネ。これならば、「誰も知らなかったＤ-net」と題して日本レーシングサービスさんが現行Ｄ-netの内容を詳細に発表すれば、そこら辺の取材記者たちから「をを！そうだったのか！！」と感嘆の声が上がるのではないでせうか。(2)に関して：「ブロードバンド」であったりなかったりの差はあっても、今や地方競馬はレースのライヴ映像を公式ホームページで流しているほうが多数派（岩手競馬を含む）といえる時代（マスメディア諸氏には知られていないのだろうけれど）。それでも現状は売上増の切り札になっていません。ただ、これまでは映像を提供している主催者に「これをＤ-netと組み合わせて全国で馬券を売ろう」という意欲が見られなかったのは確かなので、プロ集団が自前のシステムを構築する以上はそこを工夫してくるかもしれません。観光情報のほうはグッドアイディアでせう。パドック・オッズ・レースの合間にどうぞ。(3)に関して：ばんえい競馬公式ホームページにリンクがある「ばんえい競馬情報局」のような位置付けになるのでせうか。売上増に直接結びつくかどうかは不明ですが、流行の最先端(笑)である「ブログ」を活用することに異論はありません。(4)に関して：これは新しいかもしれません。個別には存在していても、公式ホームページ（＝ポータルサイト）でそれらを束ねるということはあまり行なわれていないのではないでせうか。いわゆるファンサービスとして競馬人口の拡大に寄与しそうです。全体として気になるのは、そしてよくわからないのは、やはりＤ-netとの兼ね合いです。岩手競馬がこの先、Ｄ-netから脱退することはちょっと考えられません。とすると、自前のネットシステムとＤ-netとの併売体制を敷くことになるのでせうか（Ｄ-netで売れても１円にもならない(？)ソフトバンク側はＤ-netに流れないように策を弄するかな？）。それに、このソフトバンク＝岩手競馬のタッグが成功するのであれば、現行の各主催者ホームページにあるライヴ映像とＤ-netの組み合わせだけでも十分に成功の下地はあることになります。結局、Ｄ-netの知名度が致命的に低いことだけがネックなのでせうか。例えば、今回の報道でＴＢＳ系列は、「地方競馬の馬券がネット経由で販売されるのはこれが初めて」などと、Ｄ-netもＳＰＡＴ４もバッサリ斬り捨ててしまいましたから。いずれにしても、地方競馬はどこの主催者も試行錯誤を繰り返しつつも失敗は許されないという所へ追い詰められているのですから、自分としては上記のような疑問はあってもひたすら「成功」を祈りながら注目していきたいと思います。

岩手競馬はソフトバンク

＃正式発表が出ましたので、追記しました＜９月５日(月)付け岩手日報より＞------------------------------------------『ソフトバンクと提携へ　県競馬組合』　　経営再建中の県競馬組合（管理者・増田知事）は、売り上げ拡大策として期待されている馬券のインターネット販売について、ソフトバンク（東京、孫正義社長）と業務提携する方向で最終調整していることが、４日分かった。近く基本合意に達する見通しだ。　　ネット販売は、組合の新たなコンピューターシステムの運用が始まる来年４月からのスタートを予定し、これまで複数の企業と交渉を続けてきた。　　　ソフトバンクは、インターネットのポータル（玄関）サイトで国内最大の「ヤフー」や、ブロードバンド事業を展開する「ソフトバンクＢＢ」などをグループ企業に持つ情報技術（ＩＴ）関連大手。　　ヤフーの月間利用者は３９５５万人、ネットショッピングやオークションの売上高は昨年度６８００億円に上るなど、知名度の高さや商圏の大きさなどから提携先として交渉しているとみられる。　　契約は専用サイトでのネット販売を同社に委託し、売り上げに応じた一定額を委託料として支払う方式になるとみられる。　　組合の計画では、来年度のネット販売額を１０億円、４年後には８０億円に拡大すると見込み、売り上げ拡大の切り札と期待している。＜ここまで岩手日報より＞------------------------------------------４年後のネット販売額８０億円が計画通りに実現すれば、岩手競馬ばかりでなくネット販売を視野に入れて再建策を模索する各地の地方公営競馬にも明るいビジョンを提供することになるでせうこの記事からは近く業務提携契約が締結される見込みと読み取れますが、それからシステム構築に着手して来年４月の販売開始に間に合うのかどうかは少し気になるところですソフトバンク社くらいの規模になると、この事業に投入するエネルギー量次第ということでせうけれど…どうしても連想してしまうのは、当初「８月スタート」を掲げていた（と記憶している）高知競馬＝ライブドア社のタッグが、９月の声を聞いた今でもまだネット販売をスケジュールに乗せていないこと親分が衆院選広島６区で全力投球中では、早期のスタートは望み薄でせうかいずれにしても、民間企業との提携で展開する馬券のネット販売は、改正競馬法が産み出す成果のひとつですから、１日も早くその実現を見たいと思いますそして、既存のＤ-netとどのような関係で共存していくのか、少し不可解な気持ちを抱きつつ今後の動向に注目します-------------------------------------（追記）ソフトバンク社の本日９月６日付けプレスリリース

３頭立て高知競馬

経営再建に取り組む高知競馬が、先週27日(土)から始めた新機軸＝３頭立てレースについて、初日の成果を伝える報道が出ている＜８月28日(日)付けデイリースポーツより＞------------------------------------------『「３頭立て」はイマイチ？』　的中率は超破格！？高知競馬場で３頭立ての短距離戦（１、５Ｒ）が27日、スタートした。勝馬投票券は“単勝のみ”という全国初の試み。結果、１Ｒは２番人気のバンナフラッパーが逃げ切り、５Ｒは１番人気のムラサキシキブが直線競り勝って人気に応えた。配当金はそれぞれ２１０円と１６０円。２８日も１、５Ｒで実施する。　２７日第１Ｒの売得金は５５万円超で通常時の６割強、第５Ｒが１１４万円超で４割強。高知県競馬組合では「１Ｒは全く初めてのレースでまずまずの売得金だったが、５Ｒでの落ち込みはひどいね。せめて前のレース（第４Ｒ）の７割は確保してほしい」としている。同日、宇和島からドライブがてらに訪れた女性は「買いやすいが、面白みに欠けますね。馬単などを発売して選択肢を広げては」と提言した。　高知県競馬組合の井上健一管理者は「３頭立てで、発売は単勝のみということで買いやすく、ベテランはともかく初心者の方が競馬に入りやすいのでは。少頭数のレースの継続は今後の推移を見ながら判断するが、とにかく底辺を広げて競馬場に足を運んでもらうことが大事。これからもいろんなことをアイデアを出して何でもやっていきますよ」と意気込んでいる。------------------------------------------この日記ブログでも、８月27日(土)付けの予想記事（「Ｃロ」＆「Ｃイ」）の中でその功罪(？)に触れた連勝式と比べると配当妙味の少ない単勝式だけの発売で、しかも３頭立てなのだから、それほどの売得金額が期待できないのは当然の現象、通常時の４～６割の売り上げという数字は想定の範囲内だろうでは、相対的に売上が少ないこの３頭立てレースの実施意義は何かもともと公営地方競馬では普段から単勝式＆複勝式の売得金額がきわめて少ないことを考えると、この企画によってファンの目を単勝式馬券に向けさせる効果があるかもしれないそして、当日の記事にも書いたように、必然的に馬券上の「勝者」が多く出現するこのレースには次のレースへ資金を残していく効能があるしたがって、この企画の成否はあくまでも１日トータルの売得金額に基づいて判断されるべきだろうレース数を増やすことによる経費増（賞金等を含む）に見合うだけの売上増を１日トータルで確保できるのなら、それだけでもこの企画を継続する意義はある収支を離れて、レースそのものについても検討しておく27日(土)～28日(日)に行なわれた当該４クラの結果を整理すると　曜日レース１着馬（オッズ）→２着馬（オッズ）→３着馬（オッズ）・土曜１Ｒ　２番人気(２．１)→３番人気(３．７)→１番人気(１．７)・土曜５Ｒ　１番人気(１．６)→３番人気(３．２)→２番人気(２．７)・日曜１Ｒ　２番人気(２．３)→１番人気(１．７)→３番人気(３．４)・日曜５Ｒ　１番人気(１．６)→３番人気(２．９)→２番人気(２．８)意外だったのは、思ったより各馬の人気が接近したこと（最も人気薄で３．７倍とは驚き）出走馬の組み合わせが絶妙だったとも言えるが、結果的に面白いレースになった一本かぶりのオッズ構成ではさらに売上減少が顕著になる恐れがあるから、次回以降も出走馬選定には慎重を期すべき蛇足だが、たった３頭なのに人気順に入線したレースは皆無、これも競馬の難しさを具現している(？)現在施行が決まっている９月10日(土)＆11日(日)の各２クラを終えた時点で、この企画の継続or中止が判断されることになるのだろうが、仮に継続となるのなら、そして上記記事にあるように主催者がこのレースの施行を初心者取り込み策の一環と考えるのなら、そういう方向での周知活動を進めるべきだろう例えば、３頭立てだとすぐにわかるレース名を考案するとか、初心者競馬教室と連動させるとかちなみに、ここまで４クラ行なわれた３頭立てレースで、当日記ブログ推奨の本命馬（◎）は３勝２着１回♪

太陽のあたる場所　金沢競馬場

＜７月25日(月)付け北國新聞より＞------------------------------------------『５団体から意見聴取へ　金沢競馬検討委　競馬場を視察』　金沢競馬の振興策や存廃などを協議する県の第三者機関「金沢競馬検討委員会」は二十四日、二回目の会合を金沢競馬場で開き、九月八日に県庁で開く会合で競馬に関係する五団体から非公開で意見を聴取することを決めた。　金沢競馬の在り方などについて意見を聴くのは、県馬主協会、県調騎会、県調騎会騎手部、県きゅう務員共助会、地元町会（八田、大場、才田、南森本）の五団体。意見聴取に先立ち、公認会計士で税理士の長隆氏（元浦和競馬検討委員長）を招いた研修会を開くことも確認した。　質疑では、騎手や調教師、きゅう務員など競馬関係者の収入がそれぞれ以前と比べ、どの程度減少しているかを把握すべきとの意見があり、県側は可能な範囲で調査する考えを示した。二〇〇五年度の売得額について県営六回分が前年同期比で３・８％減、金沢市営一回分が０・５％増であることが報告され、七野利明競馬事業局長は「依然として厳しい状況が続いている」と述べた。　質疑に先立ち、検討委員会のメンバーは馬券売り場やパドック、きゅう舎などを視察。来賓室で応対した畑中政雄県馬主協会長は「昔は入場者が二万人を超えた日もあった。新しい意見を拝聴し、再び多くのファンに楽しんでもらえる競馬にしたい」と述べた。　競馬場で初めてレースを見学した委員からは「暗いイメージを持っていたが、意外に明るい雰囲気を感じた」との声もあった。------------------------------------------この記事の最後の一文には考えさせられた。まず、金沢競馬場を初めて訪れるような方々に存廃決定（検討）を委ねなければならない一競馬ファンとしての虚しさ。この虚しさは金沢に限ったことではなく、他の地方競馬場の存廃問題でも同じ。現在の地方公営競馬の存廃決定基準は唯一「収支」であるから、その検討を担当するのも「競馬」の専門家ではなく「経営」の専門家になってしまう。結局、これも「財政競馬」の宿命なのだろう。まあ、それはそれとして、「意外に明るい」と言ってもらえたことは好材料。検討委員の方々がそんな「暗いイメージ」を持っているくらいだから、訪れたことのない一般市民の方々の金沢競馬場に対するイメージも推して知るべし。自分のように、暗いところへ暗いところへと足が向く人間(笑)ならいざ知らず、普通には「暗い場所」と思われるだけで大きな減点材料になる。これをきっかけに宣伝なり広報なりを強化して、金沢競馬の「明るさ」をアピールすべきだろう。ハイセイコー以降の「大衆化」を経て、今どきそれほど暗い競馬場はこの国のどこにも存在しないと思うが、金沢競馬の場合、このアピールはとりわけ容易なはずだ。なぜなら、河北潟のほとり近くに広がるあの陽光あふれる空間は、どこよりも明るい競馬場なのだから。（日本海側の特性として冬に向かう時期には晴天が少なく、多少「暗く」なるのはしゃあないけれど…）この「金沢競馬検討委員会」が存廃に関して何らかの結論を出すのは来秋と聞いているので、それまで多方面からじっくりと検討を重ねてもらうことに異存はない。本音を言えば、単に「存続？ or 廃止？」を議論するだけでなく、まず存続への処方箋を書いてもらいたい、、、気がする。